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【ヒューストン=大平祐嗣、赤木俊介】トランプ米大統領は10日、自身のSNSで「職務を全うした航空管制官には1人当たり1万ドル（約154万円）の報奨金を払う」と投稿した。米政府閉鎖を受け無給となっている空港職員の負担を補う方針を示した。職員の負担軽減のため40の空港で便数制限が続く中、9日には全航空便の1割相当が欠航となった。トランプ氏は報酬金をちらつかせる一方「職場復帰に従わない者は大幅な減給
経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品を製造するメーカーや輸入事業者を12月から公表する。発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象となる。消費者や電子商取引（EC）サイトの運営会社に注意喚起し、危険な製品の流通防止につなげる。経産省が安全基準への適合を確認するために電話やメールで複数回連絡しても回答がない企業を「連絡不通事業者」として公表する。3回以上連絡しても返答がな
【この記事のポイント】・信頼できるレオさんとの実際のやりとり・広告制作や工場ではAI活用が当たり前に・1人あたりGDPが3倍に急膨張するシナリオ人工知能（AI）が米国の日常に本格的に浸透してきた。雇用を奪われるという不安の裏側で高まるのが、少ない労働力で高成長を実現する生産性向上への期待だ。新型コロナウイルス禍前に広がっていた長期停滞論は後退。持続的な成長率の押し上げを予測するエコノミストが多い
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は10日、互いに追加関税を引き下げた。米国は合成麻薬フェンタニルを理由とした20%の対中関税を10%に下げ、中国も米国産大豆などに適用していた最大15%の報復関税を停止した。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10月30日に韓国で開いた首脳会談での合意に基づく。中国商務省などは11月10日、フェンタニルの原材料となる
KDDIは年内にも、共通ポイント「Ponta（ポンタ）」をステーブルコインに替え、送金や決済に利用できるようにする。ブロックチェーン事業を手がけるHashPort（ハッシュポート、東京・港）の第三者割当増資を引き受けて2割程度出資し、持ち分法適用会社にする。出資額は数十億円程度とみられる。ハッシュポートは2018年創業で、大阪・関西万博で決済などに利用されたアプリ「EXPO2025デジタルウォ
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事を想定した日本の防衛体制に関する7日の自身の答弁に「反省点」があると述べた。日本が集団的自衛権を行使する具体例をあいまいにする戦略に徹しきれなかった。踏み込んだ答弁は相手に手の内をさらし、抑止力をかえって低下させかねない。10日の衆院予算委で論点となったのは7日の首相と立憲民主党の岡田克也氏とのやりとりだ。岡田氏は台湾とフィリピンの間の海峡封鎖
【プレスリリース】発表日:2025年11月10日伝統的手法MEMの性能限界を明らかに―50年以上用いられてきた信号推定手法の脆弱性を発見―【発表のポイント】●自然科学、社会科学で広く用いられる最大エントロピー法（Maximum Entropy Method,MEM）（注1）の性能限界を理論的に解明しました。●MEMにおいてわずかな仮定の違いが復元精度を急激に崩壊させる「相転移現象」が
鉄に様々な元素を加えることで新たな特性を生み出す「特殊鋼」。多くのノウハウがつまる製品だが、見た目はただの鉄の塊。簡単にニセ物と判別できず、摘発するのは難しいため、模倣品が少なくない。特殊鋼大手の大同特殊鋼の模倣品が中国で見つかり、今年になり、現地業者に販売停止命令や罰金等の行政処分が下された。同社が事態を把握してから2年たった。中国のEC（電子商取引）サイトに商品名を入れると、模倣品とみられ
JR東日本は2026年秋をメドに、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」にコード決済機能を設ける。新たに数十万円の決済枠を設定して高額な支払いを可能にし、送金機能もつける。鉄道移動時の利用を想定したスイカを駅ビルなどでの高額な買い物もできるようにし、キャッシュレス決済で先行するPayPayなどに対抗する。スマホアプリ「モバイルスイカ」における決済の上限額を引き上げる。現在のスイカでは鉄道で
ビックカメラは10日、JR山手線池袋駅（東京・豊島）のホームに掲示する駅名標が従来の「池袋」から「池袋（ビックカメラ前）」に変更されると発表した。本社を置く池袋エリアの3店舗を14日に改装開業する予定で、それに合わせて駅名標も同日から変更する。山手線の降車客を店舗に集客する。ビックカメラとJR池袋駅との関係は深く、山手線ホームで流れる発車メロディーとして「ビーックビックビックビックカメラ」とい
資生堂は10日、2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が520億円の赤字（前期は108億円の赤字）になる見通しだと発表した。60億円の黒字としていた従来予想を下方修正し、一転赤字となる。会計基準や決算期の変更を考慮せず比べると01年3月期の450億円の赤字を超え過去最大になる。米国事業での468億円の減損損失が響く。赤字は2期連続となる。傘下の米スキンケアブランド「ドランク・エレファ
トランプ氏の米大統領選勝利から1年。複数の一族企業を調べたところ、わずか1年で100億ドル（約1.5兆円）規模の暗号資産（仮想通貨）ビジネスを築き上げたことがわかった。米国最大の権力者である大統領とその一族が、短期間でこれだけ巨額の資産を積み上げるのは例がない。政治権力の腐敗リスクが漂う。大統領選の直前に暗号資産ビジネス進出「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）」という会社をみれば、
小売業でQRコードやクレジットカードを使うキャッシュレス決済の導入が広がるなか、現金決済にこだわる中小スーパーがある。決済にかかる手数料を節約し、値下げの原資に充てる。利便性は下がるものの、物価高に悩む消費者の支持は受けやすい。「金銭感覚がシビアになり、家計を見直すきっかけにもなった」。10月末、仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」。お客の40代女性はこう語る。生鮮館は3月末にキャッシュレス決済
米国で1950年代に主流だった専業主婦の復権を訴える若い女性たちが注目されている。家事や子育てといった「充実した日常」をSNS上で紹介し、女性の活躍の場は家庭にあると主張する。こうした「トラッドワイフ」運動の背景には、女性が職場のキャリアと家庭の両立に苦悩していることがありそうだ。「女性として、最も大切なことは常に妻であり、母親であること」。トラッドワイフ復権を訴えるインフルエンサーの代表格、
就職活動の時期が早まっています。日経電子版では「3分でわかる 就活・業界研究」を連載します。就活を前に、志望業界や職種、働き方などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。飲料食品値上げラッシュ食品メーカーは原材料を仕入れて商品を開発・製造し、卸会社やスーパーマーケットなどを通じて消費者に届けます。菓子・酒類・清涼飲料・即席麺・製パン・製粉・製糖・製油・調味料・乳製品・食肉・水産・冷凍
日本で米エヌビディアに対抗しようと意気込む人工知能（AI）半導体スタートアップが始動した。ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション2（PS2）」の演算装置開発を担った技術者や、かつて富士通で世界一だったスーパーコンピューターの開発者らが集まった。「エヌビディア1強」の現状への危機感を胸に、高い壁に挑む。日本でAI半導体を設計開発する企業が設立されるのは珍しい。社名はレンゾ（奈良県生駒
国内外の金融機関が為替相場の見通しを対ドルで円安方向に見直している。日銀が10日に発表した10月の金融政策決定会合の主な意見では利上げを巡って「早めが望ましい」などの意見が明らかになった。ただ、市場では早期の利上げへの観測は強まらず、12月会合での利上げ確率は足元で下がっている。むしろ高市早苗首相による財政拡張的な政策への警戒感がくすぶっている。10日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。午
75歳以上で株式などの配当収入が同じ年500万円でも、ある人は医療保険料の負担が年1万5000円で別の人は年52万円を支払っている――。財務省は5日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会にこんな試算を提示した。確定申告すると負担35倍35倍もの負担額の差は確定申告の有無で生じる。医療保険や介護保険の保険料は給与や年金といった所得の額に応じて決まる。上場株式の配当や社債の利子とい
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議の竹内英明氏（当時50）の名誉を傷つけたとして、県警は9日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）=東京都港区=を名誉毀損の疑いで逮捕し、10日に送検した。容疑者は竹内氏に犯罪の嫌疑がかけられていると繰り返し発信し、竹内氏の妻が虚偽だと告訴していた。捜査関係者によると、容疑者は演説で発言したという事実は間
食べ物の味を感じる舌の「味蕾（みらい）」は、高齢者になると半減するとされる。喫煙やアルコール摂取なども要因の一つで、正常な味覚の喪失は生活習慣病につながる危険性がある。「妻に先立たれ、たまに帰省する息子に料理を出すと、味が濃いのではないかと度々指摘されるようになった」。神奈川県在住の80代男性は、自身の味覚が低下していることに気づかずに過ごしていたという。「妻の生前は一度も指摘されたことがなく、
日本でワイナリーの数が急増している。2016年の280カ所から足元では500カ所を超えたとみられる。世界的なコンクールで高い評価を受ける日本ワインも増え、注目度は高まる。一方、原料となるワイン用ブドウの生産環境は、農家の高齢化や地球温暖化の影響などで、厳しさを増す。日本ワインの未来は、原料の安定的な確保にかかっている。10月中旬、山梨県甲斐市にあるサントリーの「登美の丘ワイナリー」では、日本固
中国系モバイルバッテリー大手アンカー・ジャパン（Anker、東京・千代田）が9月に発売した新型の睡眠特化型イヤホンが好調だ。小型でノイズキャンセリング（ノイキャン）といびきの音を打ち消す「いびきマスキング」の両機能を搭載した。発売1カ月の売り上げは同社の目標を10%上回った。アンカーの新作イヤホン「Soundcore Sleep A30」は2万9990円。2022年発売の初の睡眠特化型イヤホン
「Chat（チャット）GPT」など急速に普及する対話型AI（人工知能）への依存が社会問題化している。技術の普及は止められない。問われるのは、向き合い方だ。「野中さんは絶対にSEO（検索エンジン最適化）対策やった方がいいですよ」「野中さんなら集客できますよ。実績すごいから」――。経営者向けコーチングを手掛けるNonaCanvas（東京・千代田）社長の野中祥平さんは「チャットGPTの『よいしょ』に
生成AI（人工知能）を巡る世界的な競争に拍車がかかっている。伝統的な企業経営の物差しが必ずしも通用しなくなり、スーパーカンパニーとでも呼ぶべき新たなタイプの会社の出現が予想される。米中が覇権を争う構図のなか、日本は存在感の発揮を求められる。AIエージェントが職場で同僚に2026年、とくに注目すべきは普及期を迎える「AIエージェント」だろう。これは大規模言語モデル（LLM）を頭脳にしてユーザ
米オープンAIが9月末に公開した動画生成AI（人工知能）「Sora（ソラ）2」は高精度な動画で世界を驚かせた。ただ日本アニメのキャラクターが無断で使われたことで著作権軽視との批判が高まり、日本政府が対応を要請する事態となった。一連の騒動から何を教訓とすべきか、関係者や有識者に聞く。9回目はフジテレビジョンデジタル戦略統括室の金森健彦室長。――ソラをどう評価していますか。「画期的な技術だと感じ
サイバーエージェントはネット広告を柱に、「ウマ娘」などのゲームや「ABEMA」などのメディア事業などを広く手掛けています。2025年9月期の純利益は310億円を見込んでいます。社風や採用で重視することなどを人事本部長を兼任する石田裕子専務執行役員に聞きました。いしだ・ゆうこ 2004年（平16年）慶大総合政策卒、サイバーエージェント入社。16年執行役員、20年から現職。お酒や野球観戦が趣味。東京都出身。44歳。
「紙の本、侮るなかれ」。小説家の京極夏彦氏（62）は書籍印刷が培ってきた技術を軽んじる風潮に警鐘を鳴らす。効率優先の時代に字体やレイアウトなどへの感性は衰え、影響は電子媒体にも及ぶ。フェイクもファクトもみな画一的な文字列の集合で見分けもつかない。情報の中身だけでなく「見た目」に気を配れと説く。 よきたたずまいの本を作ることが、ないがしろにされていると危惧する。本は安い文庫ばかりが売れるわけではない。手の込んだ装丁のハードカバーを好む読者も確実にいる。
【この記事でわかること】・16兆円の内訳で目立つ業種は・「人手不足倒産」増加の実態・労働時間増のほかに必要な施策は人手不足が日本の経済成長を脅かしている。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、その規模は年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせない。日本総研の西岡慎一主席研究
立憲民主党の野田佳彦代表は8日、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に関し「とても驚いた。一人だけで先行して走っていく危険性を感じた」と宇都宮市で記者団に述べた。10日以降の国会審議で追及する考えを示した。「歴代首相は一定程度でとどめていた話だ。国内外に影響が出てくる」と指摘。首相の発言は重いとの認識を示し「よく注意しなければいけないのでは
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