注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
衆院予算委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問を聞く高市早苗首相(右)=10日午前、国会内(春名中撮... 衆院予算委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問を聞く高市早苗首相(右)=10日午前、国会内(春名中撮影) 台湾有事で中国による武力攻撃があった場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると高市早苗首相が国会で答弁したことが波紋を広げている。台湾周辺で中国と米国の武力衝突が発生すれば、台湾に近接し、日米安保条約で米国と同盟関係にある日本の存立が脅かされる事態といえる。一方、野党の一部からは首相の答弁を批判する声もある。 米軍艦艇が攻撃を受けるケース存立危機事態は、平成27年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃を受けていない状況でも、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態と判断された場合に認定される。 首相は7日の衆院予算委員会で、「戦艦を使って、武力の行使も伴えば存立危機事態になりうる」と述べた。台湾に対する海上封
2025/11/11 リンク