赤い天の川の遺跡群 @OKAERINASAI0707 @greeeentea0311 @henachoco_mote これが本当なら「朝日新聞記事が引き金で国際問題が起きた」って事になるよね？ ここまで戦争の危機を高めた深刻な国際問題起こしたなら国会で問題化し最低でも証人喚問くらいすべきでは？ 中国側も「悪いのは全て朝日新聞」って事にすれば【面子を失わずに振り上げた拳を降ろせる】よね？ 2025-11-20 07:52:03 保守大学教員 @slowly_ph_D この件は私確認してないんですけど、報道が修正ってこと自体が異常なので、少なくとも修正前のものにアクセス出来るようにしておかないとまずいと思うんです。でないと、修正前のものを情報として取り込んだ人と修正後のものを取り込んだ人で話に齟齬が生じるんで。これルール化してくれませんかね x.com/greeeentea0311… 2025

Apple、日本に緊急警告。「価格は下がらず利益86%が中国企業等へ」欧州DMAの皮肉な結末 手数料10%減でも91%が据え置きか値上げ。「競争促進と値下げ」を約束したDMAが招いた最悪のシナリオ Appleは、欧州のデジタル市場法(DMA)が当初の約束を大きく下回り、「消費者を危険にさらし、製品や機能を制限する結果を招いている」と警告した。来月12月18日に全面施行される日本のスマホ新法について、公正取引委員会との協議を続けているという。 欧州でDMAが施行されてから約1年。Appleの新たな調査によると、開発者手数料が平均10ポイント引き下げられたにもかかわらず、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしている。その利益の86%以上がEU域外の企業に流出している。さらにiPhoneミラーリングやApple Intelligenceなどの新機能がEUでは提供できなかったり、遅延

集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが勝訴　クラウドフレア社の損害賠償責任を認める 2025年11月19日 18:39 366 26 コミックナタリー編集部 集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが、アメリカのIT系企業クラウドフレア社に対して提起していた著作権侵害訴訟の判決が本日11月19日に行われ、東京地方裁判所はクラウドフレア社の損害賠償責任を認める判決を言い渡した。 クラウドフレア社は国際的に活動するコンテンツ配信ネットワーク（Contents delivery network、以下CDN）事業者の1社。CDN事業者には、世界各所に大容量のサーバーを設置し、契約先サイトのコンテンツをそれらのサーバーに一時的に複製することでユーザーからのアクセス先を分散、当該サイトの通信速度を確保するといった役割がある。CDN事業者は多くの場合、当該サイトが違法・不当なコンテンツ配信を行うこと

どうも、現役ホテルプライスコントローラーのタケルンバでございます。 さて、中国の話題で持ち切りであります。中国政府から出されている日本への渡航自粛の話。ホテル関係者としてちょっと書いてみたいと思います。 まあまずは正直な感想です。 正直気にしてない 理由。そういう国だから。非自由主義国では国家の方針転換などなどにより、影響を受けることは珍しくないので。実際に中国関連のお話ですと、2012年尖閣諸島国有化の際も同様の経緯がありましたしね。何か起きると何かある国なんですよ、あそこは。それに一喜一憂してちゃ体が持ちませぬ。 訪日外客数　月別推移 出典：訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局） 時系列推移表より作成 どの国も基本的には右肩上がりに増加していますが、中国だけ2012年に減少しています。あからさまですね。 とはいえ1年も経てば「あれ？ なんかあったっけ？」みたいになりましたし、2年も経

Honour guards line up before a welcoming ceremony for Thailand's King Maha Vajiralongkorn and Queen Suthida at the Great Hall of the People in Beijing on November 14, 2025. (Photo by TINGSHU WANG / POOL / AFP) (Photo by TINGSHU WANG/POOL/AFP via Getty Images) Photographer: TINGSHU WANG/AFP 中国の「戦狼外交」が終わったなどという「対中ハト派」の言葉を信じてはいけない。高市早苗首相による台湾を巡る発言で、中国はあっという間に攻撃姿勢に転じた。 日中間の新たな火種となったのは11月7日の高市氏の発言だ。台湾に

派閥の裏金事件の影響で、参院議院運営委員会などを“出禁”になっている佐藤啓官房副長官（46）。彼には他にもカネの問題が……。 2016年の参院選で奈良選挙区から初当選を果たし、安倍派に所属した佐藤氏。2期目に挑んだのが、22年の参院選だった。 「7月8日、安倍晋三元首相が応援に駆けつけましたが、演説中に凶弾に斃れてしまった。先日の山上徹也被告の裁判にも証人として出廷し、『私のせいで安倍先生の命を失ってしまった』と語っていた」（全国紙記者） 銃撃の1年半後、永田町を揺るがしたのが、裏金事件だった。岸田文雄政権で財務大臣政務官を務めていた佐藤氏も、政務官を辞任。最終的に不記載額は、306万円にも上った。

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

買春禁止をめぐる議論がまたあちこちで顔を出しているけれど、このモデルが「売買春を減らすための正しい手段」かといえば、実際の現場ではまったく逆の結果が報告されている。禁止してもセックスワークそのものが消えるわけじゃないし、むしろ地下に押し込められた人たちが、より危険な条件で働かざるを得なくなる──当事者団体も研究者も、長年その問題点を繰り返し示してきた。にもかかわらず、「見えなくなる＝減ったことにしたい」という政治的な都合だけが先走って、現実に生きている人の安全や尊厳が後回しにされてしまう。今回は、そうした構造的な問題と、実際に欧州で起きている声を改めて整理してみたいと思う。 EU／ヨーロッパでの当事者・人権団体からの声と証言 フランス：STRASS（セックスワーカーの組合） フランスには「Syndicat du travail sexuel（STRASS）」というセックスワーカーによる労働

巨大なデータセンターを運用していくにはそれなりの人手が必要なはずですが、データセンターを計画したときに打ち出されていたような数の雇用が地元には生まれていないと、テック系ニュースサイトのRest of Worldが指摘しています。 Microsoft and Google overstate job creation at Chile data centers - Rest of World https://restofworld.org/2025/data-centers-jobs-microsoft-google-chile/ Rest of Worldが取り上げたのは南米・チリの事例です。チリは経済成長が低迷し、2023年以来、失業率が8％超で推移しています。 チリでは運用中・計画中合わせて67のデータセンターがあり、そのほとんどは首都・サンチアゴの都市圏にあります。その中の1カ所、キ

（CNN） 米国がカリブ海などで麻薬運搬船と疑われる船舶を攻撃している問題で、英国はそうした行為は合法ではないとの見解から、疑わしい船舶についての米国との情報共有を停止した。複数の情報筋がCNNに明らかにした。 英国と米国は最も近い同盟国であり、情報を共有するパートナー国でもある。今回の情報共有停止の決定はこれまでの関係からの大きな転換であり、中南米周辺での米軍の活動の合法性に対する懐疑的な見方が強まっていることを明確に示している。 英国はカリブ海周辺の国々に情報収集のアセットを置いている。情報筋によると、英国は長年、米沿岸警備隊が麻薬の密輸を摘発できるよう、密輸が疑われる船舶の位置を米国が特定できるよう支援してきた。 情報は通常、違法な麻薬取引の抑制に取り組む米フロリダ州を拠点とする合同タスクフォースに送られる。同タスクフォースには多くのパートナー国の代表も参加している。 だが米国が9月

デング熱の拡大を食い止めるための画期的な取り組みとして、ブラジルに世界最大の「蚊の工場」が開設された。この施設は毎週最大1億9000万匹の蚊を生産できる能力を持ち、サンパウロ州カンピーナスに位置している。1300平方メートルに及ぶこの工場は、一見ホラー映画のようにも思えるが、実際には同国が長年苦しんできた公衆衛生上の脅威に立ち向かうための革新的な戦略の中核をなしている。 ある細菌を意図的に感染させた「特別な」蚊工場の内部では、技術者たちが昼夜を問わずネッタイシマカ（Aedes aegypti）を繁殖させている。この蚊はデング熱、ジカ熱、チクングニア熱を媒介する種として知られている。しかし、この施設で育てられている蚊は、通常の病原体を運ぶ蚊とは異なる。これらの蚊は、「ボルバキア（Wolbachia）」と呼ばれる天然の細菌を意図的に感染させられており、この細菌によって蚊の体内でデングウイルスが

【11月13日 AFP】米下院監視・政府改革委員会の民主党議員団は12日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の電子メール3通を公開した。エプスタイン元被告の自宅でドナルド・トランプ大統領が被害者の一人と「何時間も」過ごしたと記されたメールが含まれている。 トランプ氏は、元友人による性的人身取引について一切知らなかったと繰り返しており、メール3通の公開について民主党が自らの失敗から「目をそらそうとしている」と非難している。 だが、民主党議員団は、メール3通は「ドナルド・トランプ氏がエプスタイン元被告の恐ろしい犯罪について知っていたのではないかという深刻な疑問を提起するものだ」と述べた。 エプスタイン元被告は2011年4月に側近で元恋人のギレーヌ・マクスウェル受刑者に宛てたメールの中で、トランプ氏がエプスタイン元被告の主要な告発者の一人、バー

発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。

画像説明, パリのデパート前でシーインに対する抗議活動が行われた。ポスターにはフランス語で、「シーインで販売されている少女のような姿のセックスドール」と書かれている

上場企業が運用する企業年金の資金不足の解消が目前に迫っている。将来支払う金額（年金債務）に対する積立額（年金資産）の比率は2024年度に97%と、リーマン・ショック以降で最高になった。金利の上昇で、積み立てに必要な資金が少なく済むからだ。企業が負担する年金費用が減り、賃上げや成長投資を後押しする。日本経済新聞が東証プライム市場に上場する約1500社（親子上場の子会社や金融などを除く）の有価証券

現役世代の負担は過去の方が大きかったらしいよ。 年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。 しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。 内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。 これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。 実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。

保守派に支持されるシドニー・スウィーニーだが、このドレスには両方の側から論議が（写真:ロイター/アフロ） この夏「優良遺伝子」CMで炎上させたハリウッド女優シドニー・スウィーニーが、またもや論議を呼んでいる。今週、彼女は、ヌード同様の姿でレッドカーペットに登場したのだ。 業界メディア「Variety」が主催する毎年恒例の「Power of Women」イベントで彼女が身にまとったのは、クリスチャン・コーワンがデザインしたシルバーのロングドレス。ボディラインをくっきり見せるシルエットで、素材は透け透け。ノーブラの胸は、形だけでなく乳首も見える。写真や動画を掲載するにあたって、乳首部分にぼかしを入れたり、黒塗りをしたりした主要メディアも少なくない（注：この記事でも、胸元がはっきり見える写真について『ショッキングすぎる』との反応があったため、当初掲載していた写真を別のものに差し替えた）。 体がス

群馬県大泉町では多くの外国人が働いているが、そのコストは年々高くなっていく。それでも彼らを雇う理由は何なのか。経営者の語る実情は切実だった。 「結局、いつの間にか増えてしまったんですよね」 同町で、自動車座席シートの裁断・縫製などを行う「湯沢AI」の湯澤知章社長（49）はそう振り返る。 外国人政策の見直しが選挙や政策で取り上げられている。住民の2割を外国人が占める群馬県大泉町を舞台に、日本の産業を支える外国人労働者の今に迫った。（全3回の第2回）＜技能実習生　「安い労働力」から変化＞からつづく 父の会社で働いていたが2013年に独立した。 当初は日本人の社員が圧倒的に多く、外国人は数人程度だった。 しかし、「3K」と言われる製造業に若い日本人は魅力を感じなくなっているのか、いつしか求人を出しても反応はなくなっていった。 欠員が出るたびに外国人の採用を続けたところ、約50人の従業員のうち、外

'No Trump! No China!': Caught in the middle, South Korea hosts rival superpowers "No Trump!" the rally of hundreds shouted, growing louder as it neared the United States embassy in the centre of South Korea's capital Seoul. A line of police buses stopped them reaching the gates, but a stage and loudspeaker ensured their voices would soar above Gwanghwamun square and within earshot of US President