日本語を理解しない被疑者のために「被疑者ノートの外国語版がほしい」との声に応えて、「被疑者ノート」の外国語版を作成しています。 参考までに、対応する日本語文も併せて紹介します。 以下をダウンロードしてご活用いただくか、これをサンプルとして、各弁護人において適宜工夫をして弁護活動にお役立てください。（元データは、会員専用サイトで提供しています。） 下記よりPDFデータのダウンロードができます。 被疑者ノート外国語版に対応する日本語文(PDFファイル;759KB) 被疑者ノート外国語版に対応する日本語文(PDFファイル;388KB)※2022年9月以降改訂版 被疑者ノート外国語版（英語版２０２３年改訂）Suspect's Notes (English version) (PDFファイル;631KB) 被疑者ノート外国語版（韓国語版）Suspect's Notes (Korean version

オリエンタルラジオ　武勇伝 「あっちゃん、渋谷まで山の手線で一本だな」 「いやだ！」 「じゃあ銀座線」 「いやだ！」 「じゃあ半蔵門線」 「いやだ！」 「じゃあ埼京線？」 「いやだつってんだろう！」 「どうして！」 「誰かの敷いたレールの上を走るなんてもうまっぴらなんだよ」 「あっちゃんキャッコイイー！」 日本では、公的なルールというのは、誰にでも平等に適用され、誰もが真剣に守るものではなくて、常に適切なポイントより少し前に置かれる線である。 制限速度が40kmだったら、誰もが39km以下で走るわけではなく、それよりちょっと上の45kmとか50kmで走る。40kmピッタリで走ることは、どちらかと言えば顰蹙を買う行為で、悪くすれば煽り運転とかのひどい目にあう。 ルールというものはそういうもんだということを、学校の中にいる間に体で覚える。校則や先生の言うことをきちんと守る奴は、どちらかと言えば

情報開示請求の方法は半日で覚えられる ――開示請求は個人でもできるものですか？ 岩崎：できます。「プロバイダ責任制限法」に基づく「発信者情報開示請求」という制度があって、慣れれば10分程度で書類が書けるようになります。私自信、過去に110件ほど開示請求を行って、そのうち約80件は開示に成功しています。 ――すごい回数ですね……！　開示請求については、調べると「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」による解説ページが出てきますけど、正直読んでいて目がチカチカしてくるというか……。 こちらのページ（赤字は編集部による加工） 岩崎：トップページを開いて、いきなりつまづきますよね（笑）。でも実は書く際の書式は決まっていて、実際に埋めなければならない項目って5つか6つくらいしかないんですよ。解説ページを開いて見てみましょうか。 まず開いてほしいのは「発信者情報開示請求」の欄にある「発信者情報

1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1.  やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん

相続放棄（そうぞくほうき）とは、被相続人の財産について相続の権利を放棄することです。 たとえば、親の遺産に借金などが含まれる場合、相続放棄をすることで借金を引き継がなくてよくなります。 しかし、ほとんどの人は相続放棄を初めておこなうため、以下のような不安を抱えている方も多いでしょう。 相続放棄ってどうやるの？ いつまでに相続放棄すればいいの？ そもそも相続放棄しても大丈夫？ 本記事では、相続放棄とはどんな手続きか、手続きの方法や必要書類、相続放棄をするときの注意点やすべきかどうかの基準などを解説します。 相続放棄を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。 相続放棄を考えていても、どうやって手続きすべきかや、そもそも相続放棄をしてもよいのかわからず、悩んでいませんか？ 相続放棄はよく財産を調査してから判断しないと損をする可能性があるうえ、相続開始から3ヵ月以内におこなわないともあります。期限内

相続放棄申述受理証明書が必要なケース 相続放棄申述受理証明書が必要になるのは以下のケースです。 相続登記（不動産の名義変更）をするとき 金融機関などの債権者が要求してきたとき なお、相続放棄申述受理証明書は相続放棄した人が利用することは基本的になく、ほかの相続人や金融機関などが使うものであり、必要になってから発行手続きをすれば問題ありません。 相続登記（不動産の名義変更）をするとき 相続登記の際に、相続放棄をした相続人がいる場合には、相続放棄申述受理証明書が必要です。 相続放棄をしたことはほかの書類ではわからないため、相続放棄申述受理証明書を登記所に提出して、相続放棄があったことを証明しないと相続登記ができません。 提出を求められた場合は、自分で交付申請するか、相続登記をする方に依頼しましょう。 金融機関などの債権者が要求してきたとき 「被相続人に借金などの債務があり、相続人が相続放棄する

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

ベルリン在住のイラストレーター、高田ゲンキのIT系コミックエッセイ！ Think IT連載のコミックエッセイ「ライフハックで行こう！ ―Think IT edition― フリーランスのススメ」で公開されていた第10～12話、14～22話、28～35話については、書籍『フリーランスで行こう！会社に頼らない、新しい「働き方」』でお読みいただけます。 【書籍情報】 フリーランスで行こう！ 会社に頼らない、新しい「働き方」

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」かそれほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批