おそらくはそうなる．ただ，みんなが予想してるあり方とはちがうかも．アメリカが絢爛豪華にアホをやらかして経済的に自滅しつつゆっくりと権威主義体制に堕していく様を目撃して，こんな風に自問する人がちらほら現れている――「結局，21世紀は中国の世紀になるんじゃないだろうか？」 トーマス・フリードマンは「そうなる」と言っている： ［中国で事業をやっているアメリカ人が］こう言った．「昔は，みんなアメリカに来て未来を目の当たりにしていた．いまは，ここに来て未来を見ている．」（…） アメリカでは「トランスジェンダーのアスリートがどのチームで競技に参加できるか」という問題にトランプ大統領がクビをつっこんでいる間に，中国では AI で工場の有様を一変させ，アメリカのあらゆる工場のずっと先を突っ走ろうとしている．トランプの「解放の日」戦略では，いっそう関税にのめり込む傍らで，アメリカのイノベーションを促進する国

道の駅大野温泉センター（熊本県葦北郡芦北町）に行ってみた！ こちらの記事を執筆時点では車中泊禁止との情報は出ておりません。 もりりんパパの車中泊記事TOPページもりりんパパの車中泊記事TOPページです。 こちらから様々な旅記事をご覧下さい！ 今後も過去20年以上の車中泊記事を随時更新していきます。 ★各種トップページはこちらからどうぞ育児マンガTOP車中泊TOPきょうだい児TOPウーマンエキサイト...syatyuhaku-moririnpapa.com これまでの旅行記をこちら↑↑↑に纏めてありますので、併せてご覧下さい。 ※当記事はコピペ対策で意図的に文字を変えている部分や画像に修正を施している箇所があります、ご了承ください。 詳細データ どこにある道の駅？ 道の駅大野温泉（おおのおんせん）センターは熊本県葦北郡芦北町にある道の駅。 登録日は 2012年3月26日。核となる大野温泉を中

イタリア北東部のヴェネト州で誕生した、 日本でも大人気のデザートの一種、「ティラミス」。 その歴史はそれほど深いわけではなく、 1970年代にトレヴィーゾという都市で生まれたと言われています。 なお、それ以前に隣接する州のレストランで提供されていた、 という見解もあるようですが、こちらも1950年代のことで、 やはり比較的最近生まれたデザートであることが分かります。 日本にティラミスが入ってきたのは、1980年代半ばのこと。 当時の日本ではイタリア料理ブームが起きており、 当時高級食材であったマスカルポーネチーズの代替食品として、 大豆油脂から作られた代替チーズが開発されたことで、 レストランだけではなく、コンビニなどでも販売されるようになり、 現在では定番のスイーツの1つとなっています。 先日、イタリアの首都ローマで、 国際パティスリー・ジェラート・チョコレート協会（FIPGC）主催の

＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞ 2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。 ■【ランキング】東京が「世界で最も裕福な都市」に...日本から2つの都市圏がトップ10入り、アジア各都市が躍進 CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。 都市の豊かさは単に人口規模や

ブクマカって台湾有事が起きたら日本はどうするべきだと思っているの？ 1. 住民と民主主義が殺されていくのを見捨てる 2. 中国の機嫌を損ねないようにお金や民生用品だけ送る 3. 平和主義の原則を破って軍事物資も送る 4. 軍艦など直接的な軍事力も派兵する ちなみに台湾の世論調査では､台湾有事が起きたら日本も派兵してくれると信じてる人が米国と同割合で多いそう

ワカサト|「インキュバスの中村さん」Kindleで配信中 @wakasato_ 感想いいねなどありがとうございます。☺️ ロンドンで体験した賃貸物件探しを漫画にしてAmazon Kindle Unlimitedで配信してます。 （「イギリス　ギリギリ日記　賃貸物件探す編」） Unlimited会員の方は無料なのでどうぞ。 pic.x.com/hK6nvGglAX 2025-11-09 10:08:00

米地方選、完敗に動揺　物価高で不満表面化―トランプ政権 時事通信 外信部2025年11月08日20時31分配信 ニューヨーク次期市長のゾーラン・マムダニ氏＝５日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党は、４日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。 左派台頭、党内融和に懸念　トランプ政権、中間選挙へ打撃―米民主党 地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。 背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ

「海外は子連れに優しい」ってTwitterで定期的にバズるけど それって嘘なんだよな 海外は「子連れ」に優しいんじゃなくて「子供」に優しいんだよ。 アメリカだと子供を1人で家に置けば警察出動、近隣からも社会からもめちゃくちゃ親が叩かれる。 その延長線上で、エレベーターや店で子供を待たせると「子供が可哀想だから」優先されるんだよ。 Twitterで「子供が可哀想だろ？早く入れなよ。礼はいらんよ」みたいなことを外人が言うのは 別にウィットに富んだクールな態度じゃ無くてそのままの意味。 「子供に苦しい思いをさせるな馬鹿」って言われてんの。 矢印が子供にむいてる言葉なんだよね 何故そこまで子供大切にするかって、日本以上に育児放棄する母親が多いから。そしてそういう自分優先する母親と態度が似てるから。 日本と違って向こうの母親は女性割りなし、子供からした即重罪だからね。 だから逆に社会が子供を監視する

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

【10月28日 AFP】高市早苗首相は28日、来日したドナルド・トランプ米大統領と共に横須賀の米海軍基地を訪れ、「防衛力を抜本的に強化する決意」を表明した。 トランプ氏と共に米海軍基地に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントンを視察した高市首相は「わが国はかつてないほど厳しい安全保障環境に直面している」とし、防衛力を抜本的に強化すると表明した。(c)AFP

米経済メディア「ブルームバーグ」のアジア担当コラムニストが、電気自動車の安全面で、世界は中国を見習うべきだと論じている。その理由とは何か──。 中国政府は検閲だ、価格戦争だと、ありとあらゆる理由でテック企業を厳しく取り締まってきた実績がある。 だが今回の政府の取り組みは、誰もが支持すべきものだ。電力が切れるとうまく開かなくなるドアのついた電気自動車（EV）を路上から駆逐する試みである。 この努力は、中国を代表するセダン型EVが絡んだ死亡事故が起きたあとで、新たに緊急性を帯びている。 中国南西部の成都市で10月13日に発生したこの事故が、国民的な話題になっているのだ。中国では自動車事故が珍しいという話ではもちろんない。 燃え上がる車体や、車内に取り残された運転手を何とか助けだそうとする通りすがりの人たちの勇姿を別にして、注目が集まったのは、テック企業「小米集団（シャオミ）」の自動車が絡んだ事

トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ氏。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。ＣＮＮが報じた。

石破茂首相が先の大戦に関する「所感」を発表した。戦争の惨禍を繰り返さない決意を表明してはいるが、歴代首相の談話のように閣議決定に基づくものではない上に、「植民地支配や侵略」を巡る立場や見解も表明していない。

【10月2日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区からの避難を求める最終警告を発した。一方でイスラム組織ハマスは、ドナルド・トランプ米大統領のガザ和平案を検討していると伝えられている。 目撃者によると、ガザ市では激しい爆撃が報告されており、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、軍が同市の包囲を強化していると述べた。 カッツ氏はX（旧ツイッター）に「南への移動を希望し、ハマス工作員をガザ市に孤立させたいガザ住民にとって、最後の機会である」と述べ、残った者は「テロリストおよびテロ支持者とみなされる」と警告した。 カッツ氏によれば、イスラエル軍はガザ中央部と西海岸を結ぶネツァリム回廊を掌握し、ガザ北部と南部を事実上分断した。また、南部に移動する住民は、イスラエル軍の検問所を通過する必要がある。 ハマスは、カッツ氏の発言を「彼の軍隊によって行われている戦争犯罪の激化への前触れ」だと

『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』の著者であるブレイディみかこさん（60歳）が、エッセイ集『SISTER“FOOT”EMPATHY』を刊行しました。 コロナ禍以降の日本を、イギリスを拠点に活動してきたブレイディさん独自の視点で見つめ直すエンパワメント本です。現代の日本社会が抱える男女格差（ジェンダーギャップ指数148か国中118位）や政治的無関心、SNSによる分断といった課題についても言及しています。 「女性の連帯」や「第3の居場所」の重要性などを語ってもらった前編に続き、後編では、現代の日本が抱える問題、そして向き合い方について聞きました。 【前編を読む】⇒「日本は女が住む場所じゃない」と思ったことも…イギリス在住作家が感じたイギリスとの“おおらかさの違い” ――『SISTER“FOOT”EMPATHY』では「フェミニズム」や「シスターフッド」について度々触れられていますが、

最近のニュースで一番ショックだったのがこれ。 アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。 拘束者の内訳は次のとおり： 韓国人：317人（男性307人、女性10人）中国人：10人日本人：3人インドネシア人：1人ラテンアメリカ諸国（グアテマラ、コロンビア、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラなど）：144人合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。 「不法労働」のレッテルとビザのグレー彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。 “B-1 visa hol

2025年9月9日火曜、イスラエルはカタールの首都ドーハに対し、ハマス指導部を狙った空爆を敢行した。この作戦は、単一の標的に対して15機の戦闘機が参加し、10発の弾薬が使用されるという大規模なものであった。驚くべきことに、カタール軍はこのイスラエル軍機の領空侵犯を察知できなかったとされている。 If Israel can attack Qatar over a Hamas negotiator, what stops them from targeting the UK or US next on similar grounds? Their actions resemble ISIS but with far more victims pic.twitter.com/QgmA931WyJ — Mohammed Hijab (@mohammed_hijab) September 9, 20

イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イスラエル軍は9日、カタールの首都ドーハで、イスラエルとの停戦協議に向けて集まっていたハマスの代表団を標的に攻撃を行いました。 攻撃のあと、ハマスは声明で、代表団は無事だったものの、メンバー5人が死亡したことを明らかにしたうえで「イスラエルは代表団を標的にし、合意を望んでいないことを明確に示した」などとイスラエルを激しく非難しました。 攻撃があった際、ハマスの代表団は、アメリカが新たに示した停戦案について検討していたということで、声明では、今後も協議を続けるかどうかは明言しませんでした。 攻撃が行われたカタールは、停戦協議の仲介国で、ムハンマド首相兼外相は9日、記者会見を開き「停戦案について最終的な協

【9月8日 AFP】イスラエルのギドン・サール外相は8日、スペインのペドロ・サンチェス首相がパレスチナ自治区ガザ地区での「虐殺を止める」として9項目からなる措置を発表したことを受け、スペインを反ユダヤ主義と非難した。 サール氏はX（旧ツイッター）に「サンチェス氏の腐敗した政権が深刻な汚職スキャンダルから注意をそらすために、反イスラエルおよび反ユダヤ主義のキャンペーンを続ける試みは明白だ」と投稿。また、ヨランダ・ディアス・ペレス第二副首相兼労働・社会経済相のイスラエルへの入国を禁止し、「一切の接触を持たない」と付け加えた。 サンチェス首相が同日発表した「ガザでの虐殺を止める」ための9項目の措置には、イスラエルへの武器禁輸や、イスラエル軍の燃料を運ぶ船舶がスペインの港を使用することを禁止する措置が含まれていた。 サンチェス首相はテレビ演説で、「ガザ地区での虐殺を止め、その加害者を追及し、パレス