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米価が高騰して久しい。「米を溜め込んでいる業者がいるのではないか」という疑惑も噴出した。残念ながら、一部において、それは単なるうわさではなかったようだ。 【写真】店頭からコメが消えたのに…在庫はあった【流通の闇】 ＊　　　＊　　　＊ ■店頭に並ぶ「6年産米」 「これも、令和6年産だな」 首都圏の老舗米店の店主、小島敏郎さん（仮名）はスーパーを訪れると必ず、米の棚をチェックする。米の袋を裏返しにして、「販売者」も見る。 最近、不審に思うのは、スーパーの店頭に「令和6年産」の米が目立っていることだ。多くは、卸売り大手の商品だという。 小島さんら米店には、昨年夏から秋にかけて、卸売業者に米を発注しても「在庫はない」と回答された苦しい記憶がある。商品が底をつき、「店を閉めるか」と、漏らす米店もあった。 そしていま、店頭には潤沢に令和6年産の米が並んでいる。 「実際は、卸売り大手は米の在庫を持ってい

事件直前、参院選の候補者応援のため街頭演説する安倍晋三元首相＝令和4年7月8日午前11時半ごろ「『晋ちゃん』『晋ちゃん』と夫の手を握って声をかけると、握り返してくれたように感じました」。13日に奈良地裁で開かれた安倍晋三元首相銃撃事件の公判で、検察が読み上げた安倍氏の妻、昭恵さんの上申書が胸を打つ。暗殺から3年以上がすぎても、決して癒えることのない悲しみが響く。 ▼「ただ夫に生きていてほしかった」。昭恵さんがつづった心情には涙腺が緩むのを禁じ得ないが、一方で夫の命を奪った卑怯（ひきょう）なテロリストへの怒りや恨み言が一切記されていないことに気づかされる。まるで最初から存在しないかのごとくである。 ▼それは罪を憎んで人を憎まずという昭恵さんの考え方に基づくのかもしれない。ただ、テロリストの卑劣な行為に報酬を与えないためにも適切なのではないか。小野田紀美外国人共生担当相が、11日の記者会見でと

昨年10月からおよそ1年間、内閣総理大臣を務めた石破茂氏の退任から1ヶ月。物価高対策、選択的夫婦別姓、戦後80年談話など在任中の取り組みと残された課題、そして退任後に急浮上した「議員定数削減」の議論や高市総理の「台湾有事」をめぐる発言など、石破前総理に在任１年と現政権の動きついて

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却の宣言発出を「目指す」と明言した。物価高が景気下押しのリスクだとして物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。国民民主党の田中健氏への答弁。田中氏は日銀が現下の日本経済を「インフレ状態」と説明し、政府の認識と一致していないと追及した。首相は現状に関して「デフレを脱却したとは言えない」と言及した。「しっかりと内閣と日銀でコミュニケーションを取っ

副首都構想で九州の候補地として注目される福岡市。中心部では再開発も進む＝福岡市中央区で2025年2月21日午前11時40分、本社ヘリから上入来尚撮影 自民党と日本維新の会が連立合意してにわかに論点となった「副首都構想」に、福岡市をはじめとする九州の首長が関心を示している。災害時に首都機能をバックアップする一方、それに見合う都市機能の向上も期待されるためだ。だが、維新が2度も住民投票で否決された「大阪都構想」実現が目的との見方は根強く、東京、大阪主導で議論が進むことへの不安ものぞく。 前向きな高島市長「福岡は適地」 「南海トラフ地震を想定したときに、同時被災のリスクが最も少ないのは日本海側の福岡市。バックアップ機能という点でいくと、福岡は非常に適地だ」 福岡市の高島宗一郎市長は10月22日、記者会見で副首都構想について問われ前向きな姿勢を示した。 災害対応は重要な視点の一つだが、副首都になれ

米地方選、完敗に動揺　物価高で不満表面化―トランプ政権 時事通信 外信部2025年11月08日20時31分配信 ニューヨーク次期市長のゾーラン・マムダニ氏＝５日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党は、４日に投開票されたニューヨーク市長選など地方選で全敗した。高騰する生活費への不満が募り、トランプ政権への批判として表面化した形だ。中間選挙を来年に控え、政権や党内には動揺が広がっている。 左派台頭、党内融和に懸念　トランプ政権、中間選挙へ打撃―米民主党 地方選は、ニューヨーク市長選で住宅や食品、育児のコストを引き下げると訴えた民主党の急進左派マムダニ氏が勝利。南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選でも生活費対策を掲げた民主党候補が当選した。三つの選挙と同時に実施された副知事選や司法長官選なども軒並み制する完勝だった。 背景には、家計を圧迫するインフレへの根強い懸念がある。トランプ

政府備蓄米の放出を巡り、全国農業協同組合中央会（JA全中）が、主食用米の価格に影響を与えない放出ルールを作るよう政府に求める方針であることが6日、明らかになった。石破政権下で小泉進次郎前農相がコメの「価格」に着目し、随意契約による安値で放出したことへの不満が背景にあるとみられる。 6日の理事会で決定した。鈴木憲和農相に近く要請する。JA側は放出目的があいまいになっていることに懸念を抱いており、「価格急騰」を理由にした放出には今後反対する構えだ。 要請書には政府が制度化を検討しているコメの民間備蓄に合わせ、官民の役割分担について考え方を記載。政府備蓄については「価格急騰への対応とせず、大きな不作などへの備えとして目的を明確化する」ことを求めた。「主食用米などの需給や価格に影響を与えないような運用・放出ルール」の検討も提起する。 鈴木農相も、今後の備蓄米の放出について「量が足りないときはしっか

【ニューヨーク=溝渕美香】全米最大の都市、ニューヨーク市の市長選が4日に投開票され、民主党候補の急進左派ゾーラン・マムダニ氏（34）が当選した。同市初のイスラム教徒の市長が誕生することになる。トランプ米大統領はマムダニ氏の政治姿勢を敵視していた。新市長の任期は4年で2026年1月1日に就任する。現職のアダムズ市長の任期満了に伴う市長選は、社会主義者のマムダニ氏と、無党派で出馬した前ニューヨーク

安倍元首相が殺害された事件の裁判がついに始まり、英誌「エコノミスト」も山上被告の証言や公判の行方に注目。なかでも加害者である山上に同情を示す日本人が少なからずいることは衝撃的だとして、その背景を報じている。 人々の同情心が量刑に与える影響 安倍晋三元首相が殺害された衝撃の事件から3年以上が経った2025年10月28日、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が始まった。 法廷に姿を現した山上は、黙って座り、視線を落としていた。検察側が事件の詳細と起訴状を読み上げると、山上は静かに、しかしはっきりとした口調で、「すべて事実です。私がやったことに間違いありません」と述べた。 街頭演説中だった安倍を山上が白昼堂々と銃撃した恐ろしい光景は、いまなお日本国民の脳裏に焼き付いている。だが事件後、大勢の日本人がその暴力行為を非難した一方、驚くほど多くの人々が山上とその犯行動機に同情を示した

通常国会で四半世紀ぶりに議論が進展した選択的夫婦別姓制度の導入が、当面は絶望的な情勢となっている。臨時国会で導入法案が審議再開の予定だったが、連立与党の自民党と日本維新の会は「旧姓の通称使用法制化」で合意。野党が提出している別姓法案の審議への影響は必至で、識者は「別姓実現の動きは止まった」とみる。 【写真】「選択的夫婦別姓、子どもに悪影響はある？」―親子カウンセリング４０年超、家族心理学の専門家の見解は 制度を巡っては根深い対立の歴史がある。法制審議会（法相の諮問機関）は1996年、導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。政府内に法案提出を目指す動きがあったものの、保守系議員の抵抗もあり提出に至らず、膠着状態となった。 昨秋の衆院選で自民、公明両党が少数与党になると機運が一転。通常国会では立憲民主、国民民主、維新の各党がそれぞれ独自の関連法案を提出し、28年ぶりに衆院法務委員会で審議入りした。

重層的な対立構造を抱えるEU いわゆる電気自動車（EV）を巡る方向性について、欧州連合（EU）が内部分裂に陥っている。正確に言えば、もともと懸念されると同時に、燻り続けていた内部分裂の構造が、ここに来て一気に噴き出しているのである。それも国ごとの対立であればまだいいわけだが、国の内部でも見解の相違が生じており、問題は非常に複雑化している。 そもそもの経緯を振り返ると、2021年7月、EUの執行部局である欧州委員会は、2035年までに新車から従来型の内燃機関車（ICE車）を排除し、それを走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車（ZEV）に限定するという方針を打ち出した。このZEVは、燃料電池車（FCV）なども含まれるが、基本的にEVのことである。 これは、2019年12月に就任したウルズラ・フォンデアライエン委員長による肝煎りのプランであった。一方で、同委員長の出身母体であるドイツ

政府がスタートアップ業界に対して、実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の適用拡大を検討している。裁量労働制は職種や業務で対象が限られ、特定業界そのものへの適用は本来できない。野放図な適用拡大は、スタートアップ企業で働く多くの従業員にとって、長時間労働の助長と残業代削減につながる懸念がある。（竹谷直子）

ジェンダーギャップ改善が「喜べない」 日本のジェンダーギャップ指数は現在、118位である。先進国のなかでは際立って低いこの数字はあまり変化することもなく、日本の女性の地位の低さを示すものとして、長い間、嘆かれてきた。 ところが、高市早苗さんが自民党の総裁に選出された際には、「高市さんのせいで、日本のジェンダーギャップ指数があがってしまう」、「しかもジェンダーギャップ指数は、過去50年間の女性首相の在任期間が評価されるから、その影響は50年にも及んでしまう」とまでの声が、女性の進出を歓迎するひとたちの間で起こったことに少々驚いた。フェミニストの社会学者上野千鶴子さんも、ジェンダーギャップ指数に触れながら、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSにポストしている。 https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402

日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。首相（党総裁）が「解党的出直し」を掲げた党を刷新できるかどうか不透明さが残るためとみられる。内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。自民党の支持率は36%で、前回9月の調査から5ポイント上がった

「もう１回総理を務めてみたい？」質問に石破茂前総理「私が総理大臣をやる時は、四海波静かな時であるはずがない。お前がやれという時に『私はできません』と言ってはいかん」退任後初の地元・鳥取入りで、今後を語る

【10月28日 AFP】高市早苗首相は28日、来日したドナルド・トランプ米大統領と共に横須賀の米海軍基地を訪れ、「防衛力を抜本的に強化する決意」を表明した。 トランプ氏と共に米海軍基地に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントンを視察した高市首相は「わが国はかつてないほど厳しい安全保障環境に直面している」とし、防衛力を抜本的に強化すると表明した。(c)AFP

【読売新聞】　天皇陛下は２７日、お住まいの皇居・御所で、来日した米国のトランプ大統領と会見された。トランプ氏が国賓として訪れた２０１９年５月以来、約６年半ぶりの対面で、陛下は玄関で出迎え、再会を喜ばれた。 トランプ氏を乗せた車は午後

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し