Masashi MURANO🚀 @show_murano 大量報復に基づく抑止戦略が相対的に安上がりな戦略であることは否定し難い。他方で、それは柔軟反応に基づくきめ細やかなエスカレーションラダーを持つ戦略に比べて、抑止力としての信憑性が相対的に低いことも事実。つまり、核による大量報復戦略を否定するのであれば、それはより信憑性の高い拒否力を構築するために、大規模かつ迅速な通常戦力の増強を支持するということでなければ辻褄が合わない。 2025-07-21 05:41:02 akiu @a_k_i_u_ 藤井アナ…よく言ってくれました涙　本当にありがとうございます。 『日本の安全について核武装が安上がりだとする候補者がいらっしゃいました。戦後80年ずっとお爺ちゃんお婆ちゃん達が大切に育ててきた平和に対して安上がりという表現は使ってほしくなかったんですよ』 #zero選挙2025 pic.x.c

日本政府が防衛装備品の輸出を原則として認めてから10年以上がたった。その間、新品の完成品の輸出実績は1件しかない。日本の防衛産業も政府も長く輸出を禁止していた時代に根付いた特有の発想や商売手法があるからだ。世界基準からずれたままでは需要はあっても売れない状況は打開できない。5月下旬、千葉市の幕張メッセで開かれた国内最大級の装備品見本市「DSEI Japan」。日本いち推しの装備品の模型や実物が

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。

アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること

在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す

圧倒的な「経験」不足 防衛費増額を発表した後も、東アジア地域の緊張は高まる一方だ。4月、中国軍は台湾周辺で軍事演習をした。そんななか、軍事専門家は、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクをいまだに過小評価していると警鐘を鳴らす。 「自衛隊は日本を守るために今すぐ戦えるのでしょうか。もちろん、できません」と、フランスの戦略研究財団のアジアプログラム研究主任であるヴァレリー・ニケは述べる。日本は防衛にさらなる資源を投入しているというメッセージを出したがっているものの、実際にできることはまだ極めて限られる、と彼女は主張する。 「問題は訓練です。能力はゼロではありませんが、戦争が起こるとは考えられていないでしょう。実際の戦闘を想像する必要がありますが、1945年以来、その経験はないわけです。彼らが採用する若者の多くは、自分たちが戦わなければならないとは思っていません」

プロローグ／露プーチン大統領の誤算 国際刑事裁判所（ICC）は3月17日、ロシア（露）のV.プーチン大統領（70歳）を「戦争犯罪人」に認定。加盟123か国を訪問すると逮捕される可能性が出てきました。 今年8月には南アフリカでBRICS首脳会談が予定されています。南アはICC加盟国ゆえ、プーチン大統領がこの南ア開催の首脳会議に出席するかどうか注目されます（恐らく出席するでしょう）。 中国の習近平国家主席（69歳）は3月20日訪露、プーチン大統領と中露首脳会談を開催。 プーチン大統領は中国側から全面的軍事支援を期待していましたが、今回の習近平国家主席の訪露はプーチンを満足させるものではありませんでした。 筆者は、早口で喋る余裕のないプーチン大統領と余裕綽々の習近平国家主席を見て、この首脳会談は最初から≪勝負あった≫との印象を受けました。 この中露首脳会談はプーチン大統領にとり大きな誤算となった

SpaceXが展開するStarlinkを筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。そんな中、新たに中国が「1万2992基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。プロジェクトチームは「Starlinkの人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することでStarlinkからの攻撃を防げると述べています。 China aims to launch nearly 13,000 satellites to ‘suppress’ Elon Musk’s Starlink, researchers say | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/articl

イギリスのジョンソン元首相は、30日放送予定のBBCのドキュメンタリー番組の中で、ウクライナが侵攻される前に、ロシアのプーチン大統領からミサイル攻撃の脅迫を受けていたと明かした。

海上自衛隊八戸航空基地を離陸し飛行する大型無人航空機シーガーディアン＝１９日午後、青森県八戸市（海上保安庁提供） 海上保安庁の大型無人航空機の運用が１９日から始まり、青森県八戸市の海上自衛隊八戸航空基地を飛び立った。無人機は遠隔操作で２４時間以上の連続飛行が可能。災害や海難事故では現場周辺の上空からカメラで撮影し、リアルタイムで状況を把握できる。広大な日本周辺の全海域をカバーできる性能があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業する外国漁船や不審船の警戒業務にも活用する。 ２４時間以上の連続飛行が可能運用が始まった無人機は米ジェネラル・アトミクス社の「シーガーディアン」（ＭＱ－９Ｂ）。全長１１・７メートル、幅２４・０メートルで、海保が実証実験を進め、導入を決めた。導入費用は約４０億円。海保の石井昌平長官は１９日の定例記者会見で「この新しい技術を活用し、海洋監視体制の強化に取り組んでいく」と

防衛省が2022年6月末に発表したリリースで、今後建造する予定の哨戒艦の概要が初めて公開されました。「哨戒艦」はこれまで自衛隊にはなかった艦種ですが、何を目的にした船なのか、スペックなどとともにひも解きます。 新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり 2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦（FFM）のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。 その後、しばらくのあいだ音沙汰はなかったものの、防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を主契約者に選定したと発表。その概要と合わせてイメージCGを発表したことで、インターネット上などでは改めて話題の存在になりました。 とはいえ、いまだ不明な部分も多い

長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか　緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年

Tomi T Ahonen Stands With Ukraine @tomiahonen Aftermath of 40 Mile Convoy Thread/1 It is day 19 of Ukraine War. On Day 1, a mysterious convoy of 40 miles (64km) became stuck on the shortest road from Belarus to Kyiv. & while an obvious target for ambush, Ukraine did not destroy this convoy Was a BRILLIANT tactical move pic.twitter.com/mcXSgLXJIT 2022-03-14 22:52:42 Slack.rpa🌻 @discordine ウクライナ戦争の

ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站（へいたん）の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■　死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ

政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT（情報技術）機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐ。念頭には中国製IT機器の利用の排除が