日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!?「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計算

ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 宅配ピザが日本で始まったのは、ドミノ・ピザが東京・恵比寿に1号店を誕生させた1985年9月にさかのぼります。当時の日本は1人あたりのチーズ消費量が欧州の20分の1程度、ピザも今ほど人気の料理ではありませんでした。 ピザは日本では受け入れられないーー。ドミノ・ピザはそんな周囲の声をよそに、焼きたてのピザを30分以内に届けるサービスを打ち出し、またたく間に消費者の支持を集めました。 ドミノ・ピザは日本上陸に際して、都内の道路事情を考慮して3輪スクーターを改造した宅配専用バイクをメーカーと共同開発。このバイクは今でもフードデリバリ

2月末、多くの小売業者は、ナイキがスニーカー小売チェーンのフットロッカーから一部商品を引き揚げたことに衝撃を受けた。だが、このできごとは予測できたし、明日はわが身と思っておくべきだ。 2021年の公開資料によれば、ナイキ製品は2021年におけるフットロッカー売上の70%を占めており、同社にとっての打撃は計り知れない。報道直後に、フットロッカーの株価は30%下落。その後、ある程度は回復したものの、依然として年初の水準を25%下回っている。 フットロッカーは、今後は他のブランド（アディダス、プーマ、ニューバランス、クロックスなど）のラインアップ拡大でナイキの穴を埋め、今年の総売上は8～10%減にとどまる見通しだと述べている。しかし、リチャード・ジョンソン（Richard Johnson）CEOは2月末、これまでマイケル・ジョーダンの名を冠したナイキの新製品が発売されるたびに売上が急増していたこ

【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 興行収入100億円を突破した庵野秀明総監督作品『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、作品を世界に届ける手段として選んだのは動画配信サービスのAmazon Prime Video（プライム・ビデオ）だった。2021年8月13日から日本を含む240以上の国と地域で独占配信されている。上映終了後、1カ月を待たず配信に踏み切った理由を、同作を製作したカラーの緒方智幸代表取締役副社長とアマゾンジャパンの児玉隆志氏に聞く。 2021年3月8日に劇場公開された『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（以下、『シン・エヴァ』）。コロナ禍で苦境に立つ劇場作品が多い中、累計興行収入は100億円以上を記録し、21年上半期に日本国内で公開された

１兆円を超える売上高を誇るアパレル企業でありながら、その中身はおろか多くのビジネスパーソンはその名前すら知らない。しかし、メーンターゲットである世界のZ世代には絶大な支持を得て、急成長するブランド。それが中国の越境EC企業、Shein(シーイン)である。同社とダイレクトコンタクトに成功。その安さを実現する驚異のサプライチェーンと恐ろしく効率的なマーケティングが融合したビジネスモデル を詳かにしよう。 不気味な中国企業 Shein（シーイン） Shein（シーイン）— いま、欧米のメディアや、日本でも10代女子でこの企業、ブランド（ブランド名はSHEIN）を知らぬものはいない。なぜなら、1年で売上を倍増させ、すでい１兆円企業の仲間入りを果たし、米Bloomberg誌で「ファストファッションの帝王」として紹介されたからだ。日本では、SDGsばかりが取り上げられ、ファストファッションは悪の権化の

2020年11月11日、中国東部の浙江省杭州市にあるメディアセンターで行われた「2020 Tmall Global Shopping Festival on Singles' Day」（ダブル11ショッピングフェスティバルとも呼ばれる）の販売情報を示すスクリーン。 たった1日で、ドイツ全国の年間販売額を上回る 中国では、毎年11月11日は「独身の日（光棍節こうこんせつ）」とされ、恒例のオンラインショッピングの日として定着している。2020年11月11日、アリババはこの1日だけで総流通額（同社マーケットプレイスで販売した商品の総額）740億ドルを達成した。この数字は、2018年通年のドイツ全国でのオンライン販売額とほぼ同額である。 アリババにとってコロナ禍は、願ってもない追い風となった。2020年3月31日までの1年間で売上げ35％増を記録し、同社の5カ年計画の目標であった総流通額1兆ドルを

仏ケリング・グループ傘下のボッテガ・ヴェネタは先ごろ、何の前触れも説明もなく、インスタグラムとフェイスブック、ツイッターのアカウントを閉鎖した。同社がソーシャルメディアを通じたプロモーションを突然停止したことに、高級ファッション業界は衝撃を受けている。 個人用高級品市場の売上高にe-コマースが占める割合は昨年、2019年の12％から23％に倍増。さらに、e-コマースは2025年には、高級品の流通チャネルにおける主流となり、売上高に占める割合は30％になると予想されている。そのためソーシャルメディアは、どの高級ブランドのオンライン販売戦略においても、不可欠な存在となってきた。 だが、高級ブランドや関連企業の幹部およそ500人を対象とした過去3年の調査結果をみると、ソーシャルメディアの効果は各社の期待を大幅に下回ってきたことが分かる。 SNSは期待外れ？ ソーシャルメディアに関するボッテガ・ヴ

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米国版メルカリの急成長は、まさにこのレポートを裏付ける事例の1つとも言える。 米国版メルカリはこの8月、月間アクティブユーザー（MAU）が420万人超、出品規模は1日35万品以上まで増加。アプリのダウンロード数も5500万を超えた。 米国メルカリをめぐる直近のビジネス動向。MAUは8月に420万MAUとなった。出典：メルカリ 苦戦を続けてきた米国メルカリコロナ禍直前3月と、6月の米国メルカリの状況。季節的な変化があるとはいえ、出品数は53%増、購入数も36%増というのは、コロナを背景にしたニーズ変化の追い風を強く感じさせる。出典：メルカリメルカリは日本でサービスインした翌年、2014年に米国へ進出。ベータ版を経て、正式版になった2016年以降も苦戦が続き、「米国事業への投資が赤字の大きな要因の1つ」との見方をされてきた。 2018年には、不要品が売れるアプリであることを前面に打ち出す「売る

昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっているが、問題はレビュー評価の水増しだけに留まらない。なぜなら、現代のネットショッピングモールは、商品の動きや購買動向に応じて、購買者に見せる情報の優先順位を自動調整しているからだ。 つまり、やらせレビューなどで“作られた”利用者の動きが入力されることで、プラットフォームのアルゴリズムがはじき出す答えが代わり、消費者に露出される商品までが変化する。 その結果起きているのが「悪貨は良貨を駆逐する」状況だ。 「やらせレビュー」が優良製品の埋没をもたらす レビューの点数や数などが“あてにならない”ことは、薄々感じている読者も多いのではないだろうか。とりわけ多いのが、モバイルバッテリー、USBケーブル、ワイヤレスイヤホン、ドライブレコーダーといったデジタル製品である。 特定製品を指名買いするのではなく「メー

昨日までこのアドベントカレンダーでは、PDFの内部の話から始めて、XMLという構造化文書の話、Pandocで記法を変換する話、EPUBで本というパッケージを作る話というように、徐々にレイヤを上げてきました。今日と明日はさらにレイヤを上げて、出版社の立場の話で締めくくろうと思います。 現在、日本の出版事業の中心は、「版元」「取次」「書店」という3者（いわゆる業界三者）が担っています。 メーカーと小売りの間に卸しがいるという構造は特別なものではありませんが、業界三者がちょっとだけ他と違うところがあるとしたら、書店と版元との柔軟な直接取引が少なく、取次-書店間、取次-版元間での委託取引が中心になっていることです。 この構造を支えているひとつの柱は再販価格維持制度による書籍の定価販売なんですが、この構造のおかげで、日本はかなり書店の数が多い国であり続けました。 2000年代初頭には全国で2万店くら

「ZOZO離れ」と「ZOZO離れない」「ZOZO離れ」が経済ニュース的には話題のワードになっています。 ZOZOの株価は昨年7月の高値4875円から急落し、今年２月には1621円と一時3分の1で下落しました。この間、大手アパレルのユナイテッドアローズが自社ECの運営をZOZOから切り替え、12月にオンワードがZOZOでの販売中止を決定。ジーンズのライトオンもZOZOからの撤退を決めるなど、大手アパレルがZOZO離れをつぎつぎと表明しました。 背景としてはこれらのアパレルのブランド方針と相反するとされる安売り施策の「ZOZOアリガトウ」のスタートや、競合するPB商品への進出などが原因だとされています。前澤友作社長の炎上しやすいキャラクターともあいまって、メディアは一斉にこの苦境を書きたてている一方、消費者としてZOZOはいったいどうなってしまうのか心配されている方も多いかもしれません。果たし

【シリコンバレー=中西豊紀、上海=松田直樹】米アマゾン・ドット・コムは18日、中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表した。中国は巨大なネット小売市場を抱えるが、アリババ集団など地場企業との競争は簡単ではない。中国における外国企業による市場開拓の難しさが改めて浮き彫りとなった。アマゾンは中国の消費者向けに、国内第三者の商品をネット通販する「マーケットプレイス」事業を展開してきた。7月18

こんにちは。パロアルトインサイトCEO兼AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 前回、行動経済学とAIを融合した新しいスタートアップについて書いたところ（『いまシリコンバレーで「AI（人工知能）×行動経済学」が最強なワケ』）、たくさんの反響がありました。 そこで今回はスタートアップではなく、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、Uber、 Airbnbなどのテック大手が経済学者をこぞって獲得する争奪戦について書きます。 米アマゾンで活躍する「150人の経済学者たち」アマゾンのチーフエコノミストはPat Bajariというワシントン大学で教授をしている経済学者です。 彼のもと150人ほどの経済学者（または経済学の博士号を持つ人）をアマゾンは抱えているとハーバードビジネススクールの記事にありました。 中には大学院を卒業したてのルーキーエコノミストを青田刈りするケースもあります。このようにIT企業

空港税関での警告始まる中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日（月）から7日（日）までの7日間であったが、これに前週の9月29日（土）と30日（日）を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日（金）に、上海浦東国際空港の第2ターミナル（T2）では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関（税関）”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購（代理購入）”を生業（なりわい）とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の顧

新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ