経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第2回）では、コンビニエンスストア業界で情報システムが業界内の競争力を左右していることを紹介しました。しかし、目に見えないところで静かに情報システムが競争力につながっている例は、他業界にもあります。 例えばホテル業では、インターネットでホテルのウェブサイトを訪れれば、サイトから空室状況や宿泊日によって変動する価格を確認でき、客室予約までできるホテルもあれば、写真だけが並び、「予約はここに電話してください」というホテルもあります。

［前編］コスト削減一辺倒は危険 ITを正しく使えば収益力を高められる 『ザ・ゴール』著者・物理学博士　エリヤフ・ゴールドラット氏 「コンピュータには柔軟性がある。コスト削減に寄与する一方で、莫大な利益を生み出せる」。TOC（制約条件の理論）を解説した小説『ザ・ゴール』を世界で1000万部以上売ったエリヤフ・ゴールドラット氏は、IT投資についてこう語る。かつてない不況の今、「日本企業は最大の長所である『Wa（=和）』の重要性を再認識すべきだ」と同氏は主張する。 「100年に1度」と言われるほど経済環境が悪化しています。 信用の危機が実体経済や財政の危機につながっています。これは非常に恐い状態です。私はパニックだと思っている。信用の危機はすでに終わっているにもかかわらず、パニックによって我々自身が不況に陥っているのです。 25年ほど前に書いた『ザ・ゴール』で私は、企業が3カ月で変われるという事

2025年8月台湾・高雄ってまじいいんだよな～女一匹14日間（ちょっとだけ台中女二匹）記 みんな～～～～～～～！先に言うけど高雄は最高！！！！！！！！！ 可愛いアイスクリームも「そうだ そうだ」と言っています 台湾自体は何度も行ったことがあるんだけど、高雄は2度目です。 去年夏休みに初めて10日滞在してめちゃくちゃ好きになってしまったので、今年…

It might be time for IT to consider AI models that don’t stealThe major LLMs today are legal landmines, providing no visibility into training data that may violate copyrights, patents, trademarks, and more. Is there a safer option?

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 仮想化への取り組みは、多くのユーザーにおいて、既に実行段階へと入っている。サーバ運用コストの削減効果や、データセンターの電力消費や冷却コストの削減、設備投資の抑制などの効果が期待されている一方で、効果が限定的であったり、思うような導入成果が上がっていないという話も聞かれる。 2月20日、来日した米Dellのグローバルインフラストラクチャーコンサルティング・サービスでバーチャライゼーション担当プラクティス・エグゼクティブを務めるRon Oglesby氏が、同社が提案するサーバ仮想化における成功例を示すとともに、「仮想化は諸刃の剣」として、実に5〜6割のユーザーが、仮想化への取り組みに関して、何らかの形で課題を抱えていることを示した。 典型

2月24日に都内で開催された「クラウド・コンピューティング フォーラム」会場で，マイクロソフトの関田文雄デベロッパー＆プラットフォーム統括本部シニアマネージャが講演。クラウド・コンピューティングを検討する企業や，クラウド・サービスの提供を計画する企業に向け，同社のクラウド戦略とクラウド採用のポイントを説明した。 クラウド・サービスは一般に，PaaS（Platform as a Service），SaaS（Software as a Service），IaaS（Infrastructure as a Service）に分類される。マイクロソフトは，これらのうちPaaSとSaaSの提供にフォーカスする。 同社はそのための施設やハードウエアの整備に積極的に投資しているという。「大規模データセンターの建設に5億ドルを投じ，200台余りのコンテナで計55万台のサーバーを稼働させている。これは日本で1

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「人材育成する時間も資金もない」という壁が，いつもCIOの前に立ちはだかっています。多くの場合，この壁の前で「IT部門のミドルマネジャを育成したい」という情熱は消沈してしまいます。経営環境が厳しさを増す今だからこそ，有能なミドルの育成は急務のはずです。今回は，リソース（経営資源）が不足している中でもできるミドルの育成について，現実的な視点から解説します。 CIOの意識に潜む「越えがたい誤解の壁」 「人材育成するためのリソースがない」という壁に対して，CIOに必要なのは，まず人材育成に対する誤解を自ら解くことです。例えば，以下のような誤解です。 ・時間がないからできない。 ・予算がないからできない。 ・仕組みがないからできない。 ・前例がないからできない。 ・知識がないからできない。 このような誤解にとらわれると，人材育成の意欲は消え，情報システム部門は一気に衰退します。 たとえ閉塞感の中に

新たな価値を生むグローバルIT活用─日立の事例とITの将来形─---日立製作所　篠本 学氏 知の連携を加速するITで新たな“協創”を生み出す 企業におけるIT活用には4つのステージがある。業務のIT化、部門内での最適化への活用という最初の2つのステージは、ITによる合理化の時期である。第3ステージとなる企業やグループ企業を含めた組織全体の最適化への活用との間には、「経営の壁」があり、約7割の企業が第2ステージにとどまっている。最後の第4ステージである社外の関係先を含めた共同体としての最適化への活用には、さらに「企業の壁」が存在するが、グローバル化におけるIT活用では、第4ステージに進むことが求められている。 グローバル化でのIT活用のためには、「現地最適化」と「グローバルな統制・共通化」の両立が必要。2009年度に海外売上高比率45％を目指す日立グループでは、グループの広範な事業領域を統合

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2008年9月3日、社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の主催によるイベント「JUASスクエア『ITガバナンス2008』」が開催された。初日に行われた「CIOが舵を切るビジネスプロセス革新の鍵とは？」と題するパネルディスカッションでは、ファーストリテイリングの執行役員でCIOを務める岡田章二氏、同社にSIで協力するITベンダーの立場で、NTTデータの取締役常務執行役員である荒田和之氏をパネラーに迎え、CIOに求められる資質、IT部門の役割やIT人材の育成などに関しての議論が行われた。 3回の成長、4度のシステム変遷 日本最大の衣料品専門チェーンのユニクロなどを傘下に納めるファーストリテイリングは、2008年8月期の連結売上

ビジネス側とIT側双方の理解不足やコミュニケーションエラーが、企業でのSOA導入を遅らせる原因だという。お互いの歩み寄りが今後は必要となる。 企業内に散在するレガシー資産を再利用する手段、あるいは市場や経営環境など内外の急激な変化に追従するITインフラの切り札として注目されるSOA（サービス指向アーキテクチャ）。しかし、着手の遅れや推進に二の足を踏む企業も少なくないという。 コンポーネントスクエアが1月18日に開催した「丸山先生レクチャーシリーズ2007―2008」の第3回セミナー「SOAの現在」では、SOAに携わる識者たちがその課題を分析し、普及に向けた展望が語られた。 SOAへの批判は実践が始まった証拠 部門間ビジネスプロセスの自動化、コンポジットアプリケーションによるシステムのラッピング、ESB（Enterprise Service Bus）での異種混在なアプリケーションの統合を可能

たまにはさくさくっと書いてみるの巻（テーマが重層なのでならないかもしれないが）。 ポイントを書くとこんな感じとなる。 １）一部新興国で情報化投資が伸びている。例えばERP導入のような。 ２）競争のポイントが単純なコスト競争からシフトしている可能性がある。 ３）となると、この先伸びる企業と国はどこになるのか。（ここはやや投資家視点） では、順番に。 新興国の情報化投資需要 KPI、指数としてどれを取ってくるのが良いのかは少々迷うが、概ねの流れとして離陸の早かった新興国では大手を中心に情報化投資が進んできている。ちょうど、SAPの中堅市場向けの試みをまとめた記事があったが、この辺の感じが意外と近くなるのだろうか。 背景として考えられるのが、まずは当然お金持ちになってきて、投資余力が出てきたこと。また、一部は為替が強くなってきたから外貨建てでの購買力が高まってきているというのもあるだろう。特に、

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

「丸投げしないから，最適な技術で効果的に作れる」（住友電気工業 情報システム部システム技術グループ長 中村伸裕氏）---オープンソースビジネス推進協議会(OBCI)は2008年6月25日，情報システム部門の担当者による対談イベントを開催した。 住友電気工業では数百台のLinuxサーバーを基幹システムで使用しており，仮想マシン・ソフトウエアはXen，Javaアプリケーション・サーバーはTomcat，DBMSはPostgreSQL，開発環境はEclipseと「ほとんどソフトウエアは購入していない」（中村氏）という圧倒的な低コストだ（関連記事）。2008年5月からはオープンソースのオフィス・ソフトOpenOffice.orgの導入も開始した（関連記事）。 システムは社内で開発したフレームワークで，次々と構築する。「パッケージよりも安く作れる」（中村氏）。あるコンサルタントに計測を依頼したところ，

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動