帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ケーズ側は２１日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。 問題となったのは、２０１０年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は１４社中の最下位とされた。 ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。 ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」としている。

１１９番通報をしたにもかかわらず救急車を出動させず、山形大２年の大久保祐映(ゆうは)さん（当時１９歳）が死亡したとして、大久保さんの母親が山形市に約１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であった。 市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、「業務は適正だった」と争う姿勢を示した。救急車を出動させなかった市消防本部の判断の是非が争点となる見通しだ。 訴状などによると、大久保さんは昨年１０月３１日、市内の自宅で吐き気などを感じ、１１９番した。しかし、消防職員は「タクシーとかで行きますか」などと応対し、救急車を出動させなかった。大久保さんは１１月９日、自宅で遺体で見つかった。病死の疑いがあり、原告側は「救急車を出動させなかった判断は誤り」と主張している。 一方、市側は答弁書で「救急車出動の必要性を恣意(しい)的に判断できないシステムになっている」と強調。

山形大2年だった大久保祐映さん＝当時（19）＝が、119番したのに救急車が派遣されず死亡したとして、母親が山形市に約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、山形地裁（石垣陽介裁判長）で開かれた。市側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、昨年10月31日早朝、市内で1人暮らしをしていた大久保さんは、体調が悪くなり119番。しかし、市消防本部は救急要請ではなく「問い合わせ」と判断。タクシーで病院に行くよう促し、救急出動しなかった。大久保さんは翌日に病死したとされる。 市側は答弁書で、通報時の消防本部職員と大久保さんの約6分間のやりとりから「生命に危険が迫っている可能性は認識し得なかった」とし、適切な対応だったと主張した。

精神障害を理由に入店を拒否したのは違憲、違法として、東京都国分寺市に住む統合失調症の男性（４２）が９日、同市内でインターネットカフェを運営する会社と代表者に計２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。男性の弁護士は、精神障害が理由の入店拒否で提訴するのは初めてのケースと説明している。　訴状によると、男性は２０１０年１月に近所の店で会員登録。１５回程度利用していたが、同年３月２３日に店を出て帰宅後、精神障害者保健福祉手帳がないことに気付き、店に電話で問い合わせた。手帳はその後、自分のかばんから見つかったが、翌日以降、入店を拒まれた。店側は「過去に別の障害者による無銭飲食があり、それ以来、障害者の利用は断っている」と説明したという。

御殿場市で２００１年９月、少年１０人が、当時１５歳だった女性を集団暴行しようとしたとされる事件で、最高裁で有罪が確定し、服役を終えた元少年４人が、「虚偽の被害申告などで精神的苦痛を受けた」などとして、被害者の女性を相手取り、計２千万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こしたことが５日、関係者への取材でわかった。 元少年４人は事件当時１６〜１７歳で、刑事事件の公判では無罪を主張。今回の訴状でも、女性の被害申告は虚偽で、そのために実刑判決を受け、服役させられるなどして精神的苦痛や損害を受けたと主張している。 事件では計１０人の少年が逮捕され、全員が捜査段階では犯行を認めた。しかし、提訴した元少年４人は少年審判で否認し、「捜査員に怒鳴られて自白した」などと主張。強姦（ごうかん）未遂罪に問われた一審・地裁沼津支部の公判では、女性の供述が変遷し、検察が犯行日を１週間前に改める異例の「訴因変

静岡県御殿場市で２００１年９月、少女（当時１５歳）に乱暴しようとしたとして強姦(ごうかん)未遂罪に問われ、最高裁で有罪が確定して服役した当時１６～１７歳の元少年４人が、「虚偽の被害申告などで有罪判決を受け、精神的苦痛を受けた」として、被害者とされた女性に計２０００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁沼津支部に起こした。 提訴は昨年１２月２１日付。訴状によると、元少年らは「強姦未遂の事実は全くない」と主張。取り調べや公判などで女性が虚偽の証言を撤回しなかったため、無実なのに有罪判決で服役し、精神的苦痛と財産的損害を受けたなどとしている。 ４人は他の少年６人とともに強姦未遂容疑で逮捕され、捜査段階では容疑を認めたものの、その後否認に転じた。静岡地裁沼津支部の１審では女性が証言を変え、検察側が、犯行があったとする日を１週間前倒しする経緯をたどった。 女性の代理人弁護士は、「有罪判決が確定している

■編集元：ニュース速報板より「同級生とセックスして退学になった高校生　「ボクは童貞だ！」と身の潔白を主張し提訴」 1 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) :2011/12/06(火) 11:51:11.15 ID:DHepPHMZ0 ?PLT(12072) ポイント特典 「性行為誤認で退学」高校生が県を提訴 県立高校の生徒がことし、ほかの生徒と性行為をしていないにもかかわらず、同行為をしたと事実誤認された上、同行為を理由に校長が退学処分としたのは違法だとして、同生徒は５日までに、県を相手に約５８５万円の損害賠償を求め、那覇地裁に訴えを起こした。 訴状によると、同生徒はことし、ほかの生徒と性行為をしたとして校長から退学処分を言い渡されたという。校長が、両生徒とも認めていない複数回の性行為を認定したことは、明らかに事実誤認で違法とした。 生徒は同行為をしていないものの、連日

貧困ビジネスの実態を放送した「読売テレビ放送」の報道番組に匿名で取材協力した大阪市内の男性（５１）が８日、放送直後に襲われ負傷したのは音声加工など身元を隠す処理が不十分だったからだとして、同社に慰謝料など計約６３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する。男性は向精神薬売買の様子を明かした番組放送の２日後に襲撃されて頭蓋骨（ずがいこつ）骨折の重傷を負い、大阪府警が殺人未遂事件として捜査中。男性は「事件は取材協力への報復だ」と訴えている。 訴状などによると、同社は昨年１２月２８日の番組で、生活保護受給者らが医療扶助制度を悪用して無料で入手した向精神薬が、大阪市西成区・あいりん地区で売買される実態を放送。男性は昨年１１月から数回取材を受け、薬の入手方法を説明したり、売買現場近くまで記者を案内したりする映像が流された。 男性は事前に、記者から「顔は出さない」と聞かされ、番組では顔だけはぼかす画

井原市の介護施設「西部いこいの里」に通所していた高齢男性があめをのどに詰まらせて死亡した事故で、遺族が運営元の社会福祉法人新生寿会（同市）に総額２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、広島地裁福山支部であり、吉波佳希裁判官は、被告に１０００万円の支払いを命じた。 訴状によると、男性（当時７９歳）は１０年１月２６日午後１時１５分～２０分ごろ、同施設内であめ玉を誤飲して苦しんでいるのを職員が発見。人工呼吸や心臓マッサージを施し、同３０分に救急車を要請。男性はその１０分後に到着した救急車で搬送されたが、翌日夕、急性呼吸不全で死亡した。 判決は、施設側が救急車を呼ぶまでに１０分以上を要した点について「少なくとも１０分の遅れが（男性の）生命に重大な影響を及ぼしたと推認できる」と指摘。搬送要請が遅れた点で、通所者への安全配慮義務に違反があると認めた。原告が主張する事故発見の遅れや処置方法の誤り

三重県四日市市のスーパーで０４年２月、窃盗未遂容疑で無実の男性（当時６８歳）が逮捕され、警察官に制圧された後、死亡した事件で、三重県警は３日、男性の妻（７１）の自宅を訪ね、謝罪した。県警はこれまで「制圧行為は適法」と主張していたが、先月の民事訴訟判決で県側の敗訴が確定していた。 吉水幸宏・四日市南署署長と浜口昇・県警首席監察官らが訪れた。訪問後、浜口首席監察官は「突然、深い悲しみを与え、長い間ご心労をおかけしたことをおわびしたい」と述べたことを明らかにした。妻の代理人の弁護士によると、妻は訪問に謝意を示したうえで「再発防止が重要です」と応じたという。 事件は０４年２月１７日、同市尾平町のスーパーのＡＴＭ（現金自動受払機）から現金を下ろそうとしていた男性が女性に「泥棒」と叫ばれ、客に取り押さえられた。駆け付けた四日市南署員が馬乗りになって男性を制圧し、男性は翌日、高度のストレスが原因の高血圧

印刷 　建物に欠陥が見つかった場合、どの程度なら設計・施工業者に損害賠償を請求できるのか。この点が争われた訴訟の差し戻し後の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２１日、「現状では危険がなくても、放置すれば将来的に住人らの生命や身体、財産に危険が生じる程度で足りる」とする判断を示した。 　最高裁が同じ訴訟で２００７年に示した「建物としての基本的な安全性を損なう欠陥があれば賠償を認める」という基準をより具体化したもので、欠陥住宅による被害を幅広く救済する内容だ。 　判決は賠償が認められる具体例も提示。放置した場合に鉄筋の腐食、劣化やコンクリートの耐力低下で建物の倒壊につながるような構造上の欠陥のほか、外壁がはがれて落下したり、漏水、有害物質の発生で住人の健康を害したりするケースなどを挙げた。ただ、建物の美観や住人の居住環境の快適さを損なう程度では該当しない、としている。 　訴えて