裁判員制度の見直しを検討している法務省の検討会は、すべての判決を、裁判官も含めた多数決で決めるとなっている現在の制度について、死刑判決を出す場合は、全員が一致することを条件にするかどうかを検討するなどとした論点整理をまとめました。 平成２１年に始まった裁判員制度は、必要があれば３年後のことしから見直しを行うことになっていて、法務省は、３月から学者や被害者団体の代表らで作る検討会を設けて議論を行ってきました。 ９日まとめられた論点整理によりますと、裁判員裁判の対象とする事件について、被告が多くの事件で起訴されて起訴内容を否認している事案や、組織的な薬物犯罪などは、裁判が長期化して裁判員の負担が大きいケースが多いことを踏まえ、また、性犯罪は、多くの人に事件の詳細を知られたくないという被害者の心情を考慮し、それぞれ対象から外すかどうかを検討するとしています。 そのうえで、すべての判決を裁判官も含

関連トピックス裁判員制度殺人（既遂）強盗致傷傷害致死従来の量刑との違いが目立った判決の例 　市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２００９年５月２１日に施行されて丸３年。最高裁は１４日、制度開始の前と後の刑の重さ（量刑）を比べたデータを公表した。裁判員が判断にかかわったことで、性犯罪に対して厳しい判決が出る傾向がある一方、社会の中で立ち直りの機会を与える「執行猶予」が付く割合も増えたことがわかった。 　裁判員裁判の量刑について、制度導入前は「市民は被害者の感情を重くみる」として厳罰化が進むという予想もあった。だが、執行猶予が活用されることで、量刑の「幅」は広がった形となった。 　最高裁は、プロの裁判官だけで審理された刑事裁判の判決（０８年４月〜今年３月末）と、裁判員裁判の判決（０９年８月〜今年３月末）を比較。殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷、強盗致傷など八つの罪名別に量刑を分析した。 続き

裁判員制度が始まって今月２１日で３年になります。 これまでに３６００人を超える被告に判決が言い渡されましたが、覚醒剤の密輸事件で無罪になる割合が大幅に増えたほか、性犯罪の刑が重くなるなど、市民が参加したことで判決の傾向に変化が現れていることが分かりました。 裁判員制度は平成２１年５月２１日に始まり、ことし３月末までに全国で３６００人を超える被告に判決が言い渡されました。 最高裁判所が判決の変化について調べたところ、覚醒剤の密輸事件の裁判員裁判では２．１％に当たる７人に無罪が言い渡され、それ以前の裁判官だけの裁判の０．６％に比べ、無罪の割合が大幅に増加していることが分かりました。一方、婦女暴行事件は、刑の重さを２年単位で分けて判決の分布を調べたところ、それまでの裁判官だけの裁判では懲役３年から懲役５年の間が最も多くなりましたが、裁判員裁判では、懲役５年から懲役７年の間が最も多くなり、刑が重く

トルコから覚醒剤約４キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われたイラン国籍の無職、アブディ・スマイル被告（４３）の控訴審判決公判が２日、大阪高裁で開かれた。松本芳希裁判長（異動のため米山正明裁判長代読）は無罪（求刑懲役１８年、罰金８００万円）とした１審大阪地裁の裁判員裁判判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。弁護側は上告する方針。　控訴審のあり方をめぐり、最高裁は先月、「明らかに不合理でなければ裁判員の判断を尊重すべき」との初判断を示している。この日の判決はこの最高裁判決も引用した上で、「１審の認定は明らかに不合理」とした。判決が確定すると、差し戻し審では別の裁判員が改めて審理することになる。　松本裁判長は判決理由で、「当時の通話記録から、共犯とされる男と被告との間に密輸に関する連絡があったと強く推認される」と指摘。１審判決が被告から指示を受けたとする日本人の男

裁判員制度の合憲性が争われた覚醒剤密輸事件の上告審判決で、最高裁大法廷が「合憲」とする初判断を示した。 １、２審で実刑判決を言い渡された被告・弁護側は、裁判官以外の国民が裁判を行うことを想定した規定は憲法上ないとした。その上で、裁判員制度は、憲法で保障された「公平な裁判を受ける被告の権利」や、「裁判官の独立」などの規定に違反すると主張していた。 最高裁は、憲法制定時の経緯にも触れながら、「憲法は国民の司法参加を許容している」と、１５人の裁判官全員が一致して結論づけた。 憲法との適合性は、制度を作る時点で憲法学者も含め議論されていた。最高裁が明快に合憲判断をしたのは当然だろう。 注目されるのは、判決の中で「法曹のみによって実現される高度の専門性は、時に国民の理解を困難にし、その感覚から乖離（かいり）したものにもなりかねない」と指摘したことだ。 従来の職業裁判官による裁判の限界を冷静に自己分析

裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われたフィリピン人女性による覚せい剤取締法違反事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１６日、「公平な裁判所での法と証拠に基づく適正な裁判は十分保障されており、憲法に違反しない」として合憲との初判断を示した。その上で被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１５人全員一致の判断。懲役９年などとした１、２審が確定する。 被告弁護側は、裁判員裁判が「下級裁判所の裁判官は内閣で任命する」（憲法８０条）などに違反するなどとして、実刑判決の破棄を求めていた。 大法廷はまず、刑事司法への国民参加の合憲性について「憲法の基本原理や刑事裁判の諸原則、憲法制定の経緯などを考慮して判断すべきだ」と指摘。陪審制や参審制が定着している欧米の実情や、国内でも戦前に一時、陪審裁判が行われていた経緯を踏まえ、「刑事裁判に国民が参加して民主的基盤の強化を図ることと、憲法の定め

裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度は被告の権利保護にも配慮している」として同制度は合憲とする初判断を示し、被告の女の上告を棄却した。懲役９年などとした１、２審判決が確定する。 １５人の裁判官の全員一致の判決。２００９年５月にスタートした裁判員制度について、一部の法曹関係者や学者の間では、被告が裁判所による裁判を受ける権利を侵害しているなどとする違憲論も出ていた。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が、マレーシアから覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、無罪を主張したが、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 　「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。

殺人などの罪に問われた無職、高見素直（すなお）被告（４３）に先月３１日、１審大阪地裁の裁判員裁判が死刑を宣告した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件。弁護側の控訴により、審理は大阪高裁に移る見通しとなった。１審では死刑は違憲だとする主張を前面に押し出した弁護側に、遺族らは「事件と死刑の問題は関係ない」「裁判とは別の場で議論すべきだ」と激しく反発。弁護側は控訴審でも同様の主張を維持する構えだが、裁判員制度導入後、高裁は１審の判断を尊重する傾向が強まっており、逆転は難しそうだ。　弁護側が「絞首刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たる」と主張する方針を明らかにしたのは、公判前整理手続き。検察側は反対したが、和田真裁判長は弁護側請求の証人２人を採用した。裁判員法はこうした法令解釈についての判断は、裁判官のみで行うと規定。一方で裁判員の審理への立ち会いを許可できるとも定めており、和田裁判長は「意見を参考に

人権擁護を目的としたＮＧＯ「社団法人自由人権協会」大阪兵庫支部の講演会が２１日、大阪市内で開かれ、郵便不正事件で村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝の弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士が「冤罪（えんざい）を生む構図」と題して講演した。同日で開始から２年となった裁判員制度について「いろいろな見方や証拠が検討されるべきだが、時間を短縮し、証拠を薄くして裁判をしているのが非常に気になる」と述べた。 弘中弁護士は検察捜査の問題に加え、保釈請求がなかなか認められないなど、裁判所の問題点も指摘。裁判員の負担軽減を目的に短期間で審理している点について、「私の経験でも、無罪を取れたのは裁判官に時間をかけてじっくり考えてもらえた場合。裁判員制度で悪い方向に行くのを危惧している」と話した。【苅田伸宏】

裁判員制度が始まって２１日で２年。朝日新聞社はこの１年間に裁判員や補充裁判員を経験した計２００人にアンケートを実施した。導入２年目の特徴は、被告を死刑にするかどうかの判断を迫られる事件が出てきたこと。市民が死刑事件を扱うことに「意義がある」と答えたのはほぼ半数で、扱わないほうがいいという意見も少なくなかった。 　この１年で検察側が死刑を求刑した事件は７件あった。死刑事件に市民がかかわることをめぐっては、制度導入前から「精神的な負担が重すぎる」「判断が誤りであったときの責任の取りようがない」といった慎重論があり、実際に裁判員を経験した市民の声が注目されている。 　アンケートは全国の取材網を通じて把握した裁判員経験者らに依頼。今年３〜５月、記者による聞き取りや書面に記入してもらう形で２００人の回答を得た。 　裁判員が死刑事件を担当することについて「意義がある」と答えたのは１０３人。これに対し、