アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、犠牲者の身元確認などで重要な役割を担ったのが、警察庁の「国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ―２）」だった。 同庁は今回の人質事件を発生当初の早い段階から「国際テロ事件」と判断。事件発生を把握した翌日の１７日には、ＴＲＴ―２の派遣を決め、翌１８日に首都アルジェに到着した。 現地に到着したＴＲＴ―２は、まずアルジェで武装組織に関する情報収集を行うとともに、日本人の安否情報も収集。アルジェリア軍の攻撃が終了した後には、航空機などでイナメナスに入った。 ＴＲＴ―２はこれまでにも、２００４年のインドネシア・ジャカルタで発生したオーストラリア大使館前の爆弾テロ事件や、同年１０月にイラクであった香田証生さん（当時２４歳）の拉致・殺害事件、０５年のバリ島同時テロ事件などでも派遣された実績がある。 今回の事件では現地入りした

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。 前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。「学生・生徒」が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 若者の悩みをいかにくみ取るのか。各大学などで取り組みが始まっている。 「この先に良い人生が待っていると思えない。死んだ方が楽なんです」。２００８年冬、東京都港区の寺で悩み相談を受けている前田宥全(ゆうせん)住職（４１）の元に、長髪にジーンズ姿の１０代後半の若者が訪れた。 大学に入って半年以上たつのに同級生の輪に入れず、友人もできない。「何のために生きているのかわからない」。淡々と話す様子から切迫感は伝わってこなかったが、両腕のリストカットの痕跡は生々しかった。 ３年間で約１００回、前田住職と面談したこの大学生はその

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

印刷 　　 　犯罪容疑者が持つ携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用して警察が居場所を割り出すという捜査手法が、１１月から新たに導入されることがわかった。総務省内の決裁だけで済むガイドラインの改正で可能となったが、導入には「プライバシーを侵害しかねず、議論が必要だ」との懸念の声もある。 　最近の携帯端末のほとんどに、紛失した端末を捜したり、子どもの居場所を把握したりするために、人工衛星を利用して正確な位置を測定するＧＰＳ機能が備わっている。 　これまでは、容疑者の携帯電話の電波をとらえて基地局からの距離で居場所を測っていたが、特定できるのは数百メートル四方の範囲にとどまっていた。ＧＰＳ機能を使えば、建物の位置や路上の一地点まで細かく割り出すことができるため、警察庁は数年前から捜査への活用を希望してきた。

◇一部公安委、連携に「待った」 救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「ＰＡ連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。【合田月美】 ◇消防庁実態調査へ 同庁によると、ＰＡはポンプ車と「アンビュランス（救急車）」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。 ＰＡ連携は９５年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、０９年時点で約６割の消防本部が実施している。消防庁がＰＡ

歩道は歩行者優先であり、例外的に自転車が通行する場合は、ルールを徹底する－－。警察庁が自転車交通についての対策をまとめ、都道府県警察に通達した。 昨年の自転車関連事故は１５万件を超え、交通事故全体の約２割を占めた。中でも歩道を走る自転車が歩行者をはねる事故が急増している。 一方で、東日本大震災をきっかけに、都市部で通勤・通学での自転車利用者が増えているという。自転車は幼児から高齢者まで幅広く利用する。重点を置くべき交通対策と位置づけるのは当然だろう。 自転車は道路交通法が適用される「軽車両」であり、車道の左端通行が基本である。標識で走行が認められている歩道も、車道側を徐行するのがルールだ。だが、歩行者がいるのにスピードを緩めず歩道の真ん中を走る自転車が何と多いことか。 通達では、道幅３メートル未満の歩道は、原則として自転車走行を認めないよう見直すとした。また、警察は、街頭指導などで歩道走行

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2011年10月25日21:49 警察庁、自転車の車道走行徹底を全国の警察本部に指示　赤切符を切って摘発を強化する 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/10/25(火) 18:18:43.99 ID:S+UvnMQ30 自転車の車道走行徹底へ＝ルール違反是正へ摘発強化－警察庁 警察庁は２５日、自転車は原則、車道を走るなどとした交通ルールの徹底を全国の警察本部に指示した。 歩道を走る行為を積極的に指導・取り締まってこなかった従来の方針を転換。自転車利用者の ルール・マナー違反の是正に乗り出す。 同庁は「車と同じく自転車も交通ルールを守るとの意識が十分浸透していない」と指摘。自転車と歩行者の 利用空間を分離する総合的な対策が喫緊の課題だとしている。 同庁は全国の警察に対して、「自転車は車両」との意識を利用者に浸透させ、子どもや高齢者などを除き、 車道走行を促すように指示。車の交通量

自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。歩道走行を事実上容認してきた従来の姿勢を転換した。 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や、自転車専用通行帯（自転車レー

自転車通行可能の歩道 減少へ 10月25日 17時40分 自転車が歩道などを走行中に歩行者をはねる事故を減らそうと、警察庁は、全国の歩道のうち自転車の通行が可能な箇所を、今後、徐々に減らすとともに、自転車の危険な運転の指導や取締りを徹底する方針を決めました。 警察庁によりますと、自転車が歩行者をはねる事故は、去年１年間に全国で２７６０件と、８年連続で２０００件を超え、死亡事故も５件起きています。警察庁は、歩行者の安全を確保して、こうした事故を減らすための対策を決め、全国の警察本部に指示しました。歩道のうち自転車が通行可能な箇所は、道幅が２メートル以上あるという基準を基に、公安委員会が各地の状況に応じて決めていて、全国の歩道の総距離の半分近くが対象になっています。こうした箇所を徐々に減らすために、条件を道幅が３メートル以上の歩道に変更し、現在、通行が認められている箇所でも、幅が３メートル未満

自転車が絡む事故が全国で多発する中、警視庁管内では、年間約２万件と全国（約１５万件）の１３％近い自転車事故が発生している。電車やバスなどの公共交通機関がマヒし、多数の人が帰宅難民となった東日本大震災後は、２０～３０代を中心に通勤などで自転車を利用する人も増えている。　警視庁は、利用者の安全への規範意識の薄さがみられることから、指導・取り締まりに本腰を入れるほか、講習などを通じてこの世代のマナー向上も図る方針だ。　「えっ、これが違反なの？」「どうして私が取り締まられるの？」　携帯電話を操作しながら、イヤホンを耳につけたまま…。こうした運転は取り締まりの対象だが、警察官が制止すると、意外な表情を浮かべ、違反に気づいていない人が多い。　信号無視や道路を逆走する違反者の中には、警察官が注意しようと声をかけても、顔を向けるだけで素通りしてしまう人もいる。　９月末には、お笑いコンビ「チュートリアル」の

自転車の交通ルール違反が後を絶たず、事故も多発していることから、警察庁は２５日、自転車の原則車道走行を促すことを柱とする自転車交通総合対策をまとめ、全国の警察本部に通達した。自転車通行が可能な歩道を減らすとともに自転車レーンの整備を進めることにより、自転車と歩行者の分離を図り、悪質で危険な運転の取り締まりも強化する。 「自転車通行可」の標識がある歩道は全体の４６％を占める。このうち幅３メートル未満の歩道について警察庁は、自転車の走行を原則禁止する方向で検討するよう指示。ただし、幼児やお年寄りは除外し、車の交通量が多く車道走行が危険な場合なども例外と位置付ける。どの歩道を見直しの対象とするかは交通事情に応じて各警察本部が判断する。 また、自転車が通行しやすい環境を整備するため、縁石などで車道と区切られた自転車道や、自転車専用通行帯（自転車レーン）を増やすことも総合対策に盛り込んだ。 街頭での

自転車の交通マナーの向上をめざすため、警察庁は２５日、自転車交通秩序の総合対策をまとめた。歩道での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として「幅２メートル以上の歩道」で認めてきた自転車の通行を、「幅３メートル以上の歩道」に見直すことが最大の柱。原則として自転車を車道に走らせることで、歩行者との分離を図る。　対策では、自転車が「車両」であることを改めて徹底。「原則として車道を走る」「歩道は歩行者優先」といった原則を周知させるほか、スピードを出す場合には車道での通行を促進する。　警察庁と国土交通省の統計によると、全国で整備された歩道の総延長は約１６万７２００キロ。このうち約７万６６００キロで、自転車の通行が認められている。　しかし、歩道上を猛スピードで走り抜ける自転車も目立つことから、歩行者の安全確保を図るため、自転車と歩行者との分離を推進することにした。　歩道の自転車通行についてはこれ

◇インフラ整備進まず 警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】 「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。 警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担

印刷 自転車通行可の歩道の要件 　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危