関連トピックス亀井静香 　本当に国民の８割以上が死刑制度を容認しているのか――。かねて「設問が誘導的」と批判がある政府の世論調査について、超党派の国会議員でつくる死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）が１７日、法務省幹部に改めて考えをただした。幹部は「誘導とは思わない」と説明したが、議連側はなお「世論をミスリードしている」と問題視している。 　死刑をめぐる政府の世論調査は、直近では２００９年１２月に内閣府が実施し、１０年２月に結果が公表された。「あなたはどちらの意見に賛成ですか」との問いに用意された選択肢は（１）どんな場合でも死刑は廃止すべきである（２）場合によっては死刑もやむを得ない（３）わからない――の三つ。回答は（２）が８５．６％と圧倒的で、政府はこの結果を根拠に「国民の大半が支持している」（小川敏夫法相）としている。 　議連の１７日の会合では、メンバーから「『どんな場合でも』や『やむを得

自民党の憲法改正原案の主な新設条文　【第１章　天皇】　第１条　天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。　第３条　国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。　３　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。　第６条　５　第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。　【第２章　安全保障】　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。　第９条の２　わが国の平和と独

【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。　議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。　カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、カジノを核と

東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。　同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。　告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。

印刷 　飲酒運転事故の全国ワースト１を返上するため、福岡県議会は６日、飲酒運転撲滅のための条例を議員提案することを申し合わせた。１２月定例会を視野に罰則を盛り込んだ実効性のある内容を目指す。県議会事務局によると、飲酒運転撲滅をうたう条例は宮城、山形、大分、沖縄の４県にあるが、いずれも理念条例で罰則規定はなく、制定されれば全国初となる。 　福岡県内では、飲酒運転による事故が２００６年８月に福岡市東区で３児が犠牲になった事故後も後を絶たず、今年２月には同県粕屋町で高校生２人が死亡する事故も起きた。 　県議会は、飲酒運転をなくすには踏み込んだ対策が必要と判断し、条例化に踏み切る。罰則や義務付けなど、どういう規定が有効か、県警と相談しながら条例づくりを進める。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉飲酒運転の防止「飲食店も協力を」(7/6)

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308507414/ 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 　画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 　同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/20(月) 03:16:54.03 ID:7mJ6v90C0 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。 法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、 画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。 異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法」 1 うしうしタイフーンφ ★ :2011/06/17(金) 11:02:17.40 ID:???0 ★コンピューターウイルス作成罪成立　取得・保管にも罰則 2011年6月17日 「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、 参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。 現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたの

コンピューターウイルスの作成罪を新設した刑法改正案と、捜査機関の電子データ差し押さえ手続きなどを定めた刑事訴訟法改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。共に１７日の参院本会議で成立する見通しだ。捜査権限の拡大に懸念の声も残る一方、「サイバー犯罪」への歯止めになるとの期待も集まる。政府は、条件が整ったとして国際条約への加盟手続きを進め、世界的な捜査協力体制への参画を進める。【鮎川耕史、石川淳一】 ◇改正刑法１７日成立へ 刑法に新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）は、コンピューターウイルスに関し「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。正当な理由無く所持・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 ウイルスを使った犯罪は、短期間に

「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 　警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 　改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も２年以下の懲