鳥取県庁西側に立つ城南神社（鳥取市東町）に対し、県が県有地を無償貸与する状態が７６年間続いている。 宗教施設への公有地の無償貸与を巡っては、２０１０年に最高裁で「政教分離の原則から違憲」と判断され、今月１６日には、有償の場合は違憲状態が解消されるとの考えが示された。県は「現状では、違憲である可能性が高い」とするが、神社には神職がいないばかりか、所有者も不明で賃料を取ることができず、対応に苦慮している。 県によると、神社は殉職した警察官や消防職員をまつるため、１９３６年に県警察部長（当時）の発案で建立。建設資金を警察官や県民の寄付でまかなった民間施設で、神社本庁（東京）への届け出はないが、鳥居やほこらなどを備えており、近くの長田神社の末社と位置付けられているという。 神社には警察官と消防関係者の５６柱がまつられ、県警の退職者らでつくる「県警友会連合会」と、県内の消防職員らでつくる「県消防協会

“児童買春の温床に” ネットカフェから「個室」が消える…経営者ら悲鳴 1 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/07/13(水) 20:23:42.67 ID:ugTtUC8ZP ?PLT 警察の取締りでネットカフェから「個室」が消える 終電を逃したサラリーマンなどにとって「都会の宿」となっているネットカフェやマンガ喫茶。しかし今年4月、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として、指導を強めるよう全国の警察本部に通達を出していたことがわかった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置だが、ネットカフェ経営者らからは「客のニーズに答えられない」「死活問題」などという声が挙がっている。 風営法に引っかかる「ネットカフェの個室」について、日本複合カフェ協会の若松修氏は 「リクライニングシートやフラットシートに座った状態で視界がパーテーションにさえ

印刷 　飲酒運転事故の全国ワースト１を返上するため、福岡県議会は６日、飲酒運転撲滅のための条例を議員提案することを申し合わせた。１２月定例会を視野に罰則を盛り込んだ実効性のある内容を目指す。県議会事務局によると、飲酒運転撲滅をうたう条例は宮城、山形、大分、沖縄の４県にあるが、いずれも理念条例で罰則規定はなく、制定されれば全国初となる。 　福岡県内では、飲酒運転による事故が２００６年８月に福岡市東区で３児が犠牲になった事故後も後を絶たず、今年２月には同県粕屋町で高校生２人が死亡する事故も起きた。 　県議会は、飲酒運転をなくすには踏み込んだ対策が必要と判断し、条例化に踏み切る。罰則や義務付けなど、どういう規定が有効か、県警と相談しながら条例づくりを進める。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ福岡〉飲酒運転の防止「飲食店も協力を」(7/6)

■編集元：ニュース速報+板より「【電力】関東知事会、節電のため「自販機、パチンコ店の営業時間を規制できるよう」法令改正を求める。来月国へ要望書を提出」 1 おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★ :2011/05/26(木) 12:57:13.90 ID:???0 関東地方知事会議が２５日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、東日本大震災の被災地復興支援や夏の電力需給対策に関する国への要望書をまとめた。来月中にも国へ提出する。 要望書では、被災者の生活再建や公共施設の復旧などで多額の財政負担が各都県に生じているとして、弾力的に運用できる復興基金の設置などを求めた。 節電対策は、自動販売機やパチンコ店の営業時間を規制できるように関連法令の改正を訴えたほか、サマータイム導入や企業の平日定休日の追加などの省エネ策を提案している。 会議で石原慎太郎都知事が、来

地域政党「大阪維新の会」の府議団が提出をめざす君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案について、同会代表の橋下徹知事は１７日午前、同条例案とは別に、教員の処分基準を定める条例案を９月府議会に提出する方針を明らかにした。教員が不起立を繰り返せば、懲戒免職処分にできるルール化を目指す。 　橋下氏は、新たな処分条例案について「職務命令違反を繰り返した場合は段階を踏んで最後は免職。９月議会の（条例）成立をめざす」と表明。狙いについて「どういう処分にするのか、今は（教育委員会の）自由裁量。そこに枠をはめる。処分しなければ、処分権者が条例違反になるだろう」と述べた。処分条例案は、維新の会による議員提案か府側が提出するかは「検討中」とした。 　地方公務員法は、教職員が違法行為などをした場合に「懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる」と規定。処分の基準は自治体の裁量となっていた

■編集元：ニュース速報板より「【弾圧キター】　民主党本部周辺をデモ禁止区域に指定」 1 ばっしーくん(東京都) :2010/11/08(月) 01:07:57.80 ID:FE1V/sTU0● ?PLT(32458) ポイント特典 http://kanpou.npb.go.jp/20101020/20101020h05420/20101020h054200007f.html 国会じぎどう周辺地域及び外国公館など周辺地域の静穏の保持に関する法律 第三条第一項の規定により、衆院議長の要請があったので、動向の規定に基づき、次の地域を 政党事務所周辺地域として指定する。 名称　民主党本部周辺地域 期間　平成二十二年から平成二十三年十月まで チャッキー(奈良県) :2010/11/08(月) 01:08:26.05 ID:DRD18+pS0 じぎどう 3 ポリタン(大阪府) :2

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑

国から強制退去を命じられているフィリピン人で埼玉県蕨市在住の中学生、カルデロンのり子さん（１３）と両親が一家そろっての在留を求めている問題で、蕨市議会は三日、一家そろっての在留特別許可を求める意見書を全会一致で可決しました。 のり子さん一家に対して東京入国管理局は二月十三日、三人そろっての在留特別許可は認めず、のり子さん一人だけならば認めることができるとの意向を伝達。一家そろって帰国するか、のり子さん一人を日本に残して両親だけ帰国するかを選ぶよう求めています。 意見書は議長を含む市議十八人全員が連名で提出。のり子さんは日本で生まれ、日本の学校教育を受けてきており、母国の言葉が話せないため、「（フィリピンに）帰国すれば、教育面や、人間として成長途上にある十三歳の子どもの正常な発達の面からも、著しい困難と障害を伴う」と指摘。一家そろっての在留特別許可を求める署名が二月十三日現在で一万八千四百五

道路交通法で７５歳以上に表示が義務づけられている高齢運転者標識（もみじマーク）について、表示しなくても反則金を取られない努力義務に戻すことなどを柱とした道交法改正案が２７日、閣議決定された。お年寄りや妊婦らに限って道路上に駐停車できる専用区間を、都道府県公安委員会が独自に設けられる特例規定も盛り込んだ。開会中の通常国会に提案される。 　改正案では、もみじマークの７５歳以上の表示義務について「当分の間、適用しない」と規定し、７０〜７４歳と同様に努力義務にとどめる。警察庁によると、もう一度義務化するには再度法改正する必要があるという。 　もみじマークは事故が増加する７５歳以上の表示が義務化され、０８年６月から違反点数１点と反則金４千円か、２万円以下の罰金・科料が科せられることになった。しかし、お年寄りからの反発を受け、警察庁はこれまで違反は取らず指導にとどめてきた。 　また、駐車専用区間は日常

特許庁は１９５９年に制定された特許法を大幅に見直す。特許の本来の目的である「発明の保護」だけでなく、特許が積極的に活用されるよう「発明の利用促進」にも重点を置く。特許庁の研究会などで議論し、改正案を１１年の通常国会に提出する方針だ。 　特許を取得すると、発明者は勝手に発明を使った企業などに対して差し止め請求できる権利が生まれる。ただ、最近は特許内容が複雑になり、複数の企業がそれぞれ特許を出し合って国際標準を作ることも多い。例えば、ブルーレイ・ディスクは関連特許を持つソニーなど約６０メーカーが計２千件以上の特許を持ち寄って国際標準をつくった。こうした場合に「差し止め請求権」をめぐって各社が対立する場合があることから、特許庁は請求権に一定の制約をかける方向で検討を進める。 　また、特許の利用を促す仕組みとして、特許を新商品や新サービスに積極的に活用してほしい発明者などには、権利の維持に必要な費

政府は２７日、飲酒運転など悪質運転への行政処分を厳格化することを柱とした道路交通法施行令の改正案を閣議決定した。今年６月１日から施行される。 酒気帯び運転のうち、呼気１リットル中のアルコール濃度が０・２５ミリ・グラム以上の場合、違反点数が１３点から２５点に引き上げられ、過去に違反歴がなくても１発で免許取り消しになる。同０・１５ミリ・グラム以上０・２５ミリ・グラム未満の場合は６点から１３点に引き上げ、免許停止期間が現行の３０日から９０日に。飲酒によって正常な運転ができない「酒酔い運転」も２５点から３５点に引き上げられる。 悪質な事故などで免許取り消しになった後、運転免許証の再取得が禁じられる欠格期間の上限も５年から１０年に延長され、危険運転致死罪は８年、同致傷罪は被害者の負傷程度に応じて最長で７年になる。酒酔い運転による事故も、２〜５年から３〜７年に引き上げる。いずれもひき逃げが加われば