今春摘発された大阪市北区のクラブ「ＮＯＯＮ」＝２０１１年１月、ＹＯＨＥＹ　ＷＡＫＡＭＯＴＯ氏撮影風俗営業法のダンス規制撤廃を求め、署名活動する若者たち＝２９日午後、京都市中京区、高橋一徳撮影 　風俗営業法の適用によるクラブの摘発が各地で相次ぐ中、利用者やアーティスト、経営者らが２９日、深夜にダンスをさせても風営法の適用対象にならないよう求める全国署名運動を京都市で始めた。「クラブは若者の表現の場。楽しみを奪わないで」。都市部を中心にクラブカルチャーが衰退している現状を訴えた。 ■「表現の場　奪わないで」 　「ダンスが法律で規制されていること、ご存じですか」。京都・河原町三条の街頭で、クラブ利用者や法律家、経営者らでつくる署名推進委員会のメンバーが呼びかけると、若者らが足を止めて署名に応じた。目標は１０万人。坂本龍一さんや大友良英さん、いとうせいこうさんら著名アーティストも呼びかけ人に名を連

自民党の憲法改正原案の主な新設条文　【第１章　天皇】　第１条　天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。　第３条　国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。　３　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。　第６条　５　第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。　【第２章　安全保障】　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。　第９条の２　わが国の平和と独

【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

印刷 　政府は２日、少年院や少年鑑別所のあり方を大幅に見直す少年院法改正案と関連法案を閣議決定した。第三者による監視機関を設置するなど施設の透明性を高め、非行少年の社会復帰を促す機能を充実させる。近く国会に提出する。 　広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による暴行事件を受けたもので、少年院法は１９４９年の施行以来、初めての全面改正。新少年院法として現代化を図る。現行法にある少年鑑別所の規定は、新たに少年鑑別所法として切り離す。 　法案によると、全国に５１ずつある少年院と少年鑑別所に「視察委員会」を設置。これまで訓令で定められていた、少年が法相に直接救済を申し立てられる制度を法制化する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク少年院に外部監視機関、虐待直訴の制度も　法改正案(2/29)少年院退所後、再犯４割　無職者は高割合　犯罪白書(11/11/11)

猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環

竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

2012年01月13日10:00 違法ダウンロード刑事罰化すんだな Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/11(水) 22:23:06.42 ID:mGR8euvX0 ホッヒヒ 24日の通常国会で法案通ればその日から改正案施行されるんだな 割れﾁｭﾄﾞｰﾝ 違法ダウンロード法（禁止法）まとめWiki http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/pages/1.html 3： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/11(水) 22:23:31.04 ID:r5ugeaz40 日本国民の半分くらいが投獄とは胸圧 7： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/01/11(水) 22:25:27.85 ID:tRFt7+XT0 >>3 日本終わった 5： 以下、名無しにかわりま

国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。　議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。　カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、カジノを核と

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308507414/ 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 　画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 　同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、

自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で廃案と

1：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/20(月) 03:16:54.03 ID:7mJ6v90C0 自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。 法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、 画像や写真を個人ＤＶＤの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要８か国（Ｇ８）で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の２００８年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。 異論のあった野党時代の民主党も、０９年の通常国会で修正協議に応じた

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