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田原総一朗×夏野　剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」　vol.1「ガラパゴス化は通信方式が原因？ぜんぜん違いますよ！」 田原:今の経営者、ツイッターやってるかな。 夏野:ツイッター、孫（正義）さんやってますけどね。 田原:孫さん、三木谷（浩史）さん、ローソンの新浪（剛）さんとかはそうかもね。でも大企業の社長はやってないんじゃないかな。 夏野:やらないなんていばってる社長もいるくらい（笑）。 田原:iPadなんて自分でやってるかな。 夏野:おっしゃるとおりで、ITで今、一番危険なのは食わず嫌いなんです。「なんか流行ってるらしい。だけれど、オレは使ったことがない。だからあれはダメだ」というのがダメなんです。そういう人は怖いんです。そうした自分の知らない、新しいことが世の中を席巻する可能性があることをね。 やっぱり、トップが自ら率先してやらないと。トップがやらないと副社長もやらないし、常務もやら

田原総一朗×夏野　剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」　vol.1「ガラパゴス化は通信方式が原因？ぜんぜん違いますよ！」 田原:もちろんそうだ。 夏野:電電公社に入った人が世界展開って、難しいですよ（笑）。 田原:でも電電公社、NTTで睨まれた連中がドコモに行ったんでしょう。 夏野:最初はね。そのころはよかったんですよ。大星さんとかがやってるときは、「じゃあおまえ、外からでも、誰でもいいからとってこい」といって、僕なんかがとられた（笑）。でも、その後は優等生が来てたんです。 田原:ああ、くだらないのが来てたんだ。 夏野:いやあ（笑）。 田原:優等生ってのは、つまりチャレンジをしないことを優等生というんですよ。 夏野:いやあ、まあ（苦笑）。ともかくとして、今の社長さんはドコモに来てから2年半なんで、携帯のことをよくわかっていない。少なくとも･･･。 田原:テレビ局と一緒だね、新聞社から来た社長

日本でブームとなりつつあるSIMロックフリーの海外版iPhone。SIMロックフリーということは、別に日本じゃなくとも世界中どこの国のSIMカードでも使えるということでもある。SIMロックフリーiPhoneの入手先としては香港がメジャーだが、ではその香港で“香港版iPhone”を使いまくってみよう。 ドコモとソフトバンクの海外パケット定額を利用すれば、海外でも1日1480円でパケット使い放題で利用できる。だが、これは日本ベースの回線を海外で使う場合のこと。香港ではプリペイドSIMカードが身分証明書不要でどこでも売っており、パケット料金も激安だ。 今回購入するHutchison（ハチソン）の場合、音声対応SIMが日額28香港ドル（約300円）、データ専用SIMなら日額わずか18香港ドル（約200円）。SIMロックフリー端末を持っているからこそ、このような現地の格安料金を使うこともできるのであ

上海国際博覧会（上海万博）の会場は、上海市内の中心を流れる黄浦江の両岸に広がる。南岸にある浦東地区は各国のパビリオンが並ぶ国際色豊かな地区だ。一方北岸の浦西地区は、中国の国営企業や米シスコや米コカ・コーラといったグローバル・カンパニーのパビリオンが並ぶ地域である。 この北岸の一画に「情報通信館」というパビリオンがある（写真1）。中国の通信事業者である中国移動（チャイナ・モバイル）と中国電信（チャイナ・テレコム）による、その名の通り、情報通信をテーマにしたパビリオンだ。 実はこのパビリオンを中心として、万博会場内のエリア全体を使った大規模な通信技術のトライアルが実施されている。その技術こそが、中国が推進する次世代モバイル規格「TD-LTE」である。中国は万博を訪れる各国の関係者にTD-LTEの技術を積極的に披露し、世界にこの技術を広げようとアピールしているのだ。 TD-LTEとLTEは同一規

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株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

4月29日、インド政府が華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。写真は中興通信の深セン工場。 2010年4月29日、インド政府が華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中興通信の担当者は「その情報は聞いたばかり。各方面に問い合わせ中だ」と述べた。中国各メディアが伝えた。 【その他の写真】 インド紙・ビジネスラインによると、インド電気通信局が28日、中国製設備を購入していた国内通信各社に通知した。インド内務省などは、中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。 同局はこれまでにも、中国製設備を購入しないよう非公式に通信各社に対し呼び掛けていた。アナリストは「禁輸による最大の受益者は欧米の通信設備会社だ。インドの

確かに、｢中国ってこわい｣だけで片付けてはいけない気がしてきました。 こちらは、米Gizmodoのブライアン・ラム編集長による、グーグルの中国市場撤退をめぐる動きについての考えさせられる手記です。 続き以下、ラム編集長よりです。 グーグルが中国からの撤退を表明し、セルゲイ・ブリンは検閲に対抗するようアメリカ政府に働きかけています。アメリカにはこれまでも、外国に対し、倫理的・経済的な基準を押しつけてきた過去があります。こうした発想はよろしくないんです。戦争とは、このように始まるものだから、です。 検閲なんて、確かに自由な世界のネティズンにとっては、いまわしい言葉です。でも僕たちだって、企業利益を保護するための検閲や、宣伝をしています。なので、グーグルの姿勢を支持すべきなのかどうか、僕にはよくわかりません。 僕は、他のアメリカ人とは少し異なる視点から話をしています。僕はこの国で生まれましたが、

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国内唯一のPHS事業者であるウィルコムが2010年2月に経営破綻し，東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2060億円であり，通信事業者の経営破綻としては過去最大となる。同社は現在，企業再生支援機構による支援を申し込んでいるところであり，近日中にも支援の可否が決まる見込みだ。 2月18日の会社更生法の申請にともなう記者会見で，同社の久保田幸雄社長は「XGPへの投資が負担だった」と経営破綻に至った理由を説明した（関連記事）。 通信事業は設備産業であり，技術の世代交代時には移行のために多額の資金が必要になる。ウィルコムは携帯電話との競争が激化する中，いち早く広帯域システムに移行する必要があった。しかし当初描いていた現行PHSからの収益でXGPへの投資を賄うプランは，競争の激化で見直しを迫られた。 そうした中，金融危機の影響などもあり2009年9月には金融機関によるリファイナンスに難航

国民のケータイ私生活まで丸裸ですよ... ｢我々は中国から撤退してでも政府の検閲をやめさせる！｣と堂々たる宣戦布告を飛ばしたグーグルの努力もむなしく、実のところ、かえって最近では中国政府の検閲レベルが強化されている一方であることが判明してますね。これまでは大目に見られていた分野でも、ついに中国政府が鉄拳制裁体制を完全始動させちゃったようです。 ここ数カ月間で突如として閉鎖されてしまった中国内のウェブサイトやサービスの数は数千に上る勢いだそうで、とりわけファイル交換サービスだとかニュースメディア関連のサイトへの監視が強まってるとのことですね。極めつけは、新たにChina MobileやChina Unicomを始めとする大手携帯電話キャリアを対象に導入された、自動のテキストメッセージ検閲システムなんだそうで、特定の非公開の検閲対象用語を入力して送信した瞬間、その携帯電話では二度とメールもSM