アゴラでは、延々と「光の道」をめぐる論争が続いてきましたが、きのうの孫正義社長と夏野剛氏との討論で「合意しないことに合意した」ので、これまでの論点をまとめておきます： 全世帯をFTTH化するというソフトバンクの計画は、NTTなどの合意を得ておらず、今後も得ることがきわめてむずかしい。 NTTの構造分離はFTTHとは論理的に別であり、これをバンドルするとソフトバンク案はさらにむずかしくなる。 他方、交換機を撤去してオールIP化する計画は、NTTも今年の秋に出す予定で、ほとんどの関係者の合意が得られるだろう（これは全員が合意）。 全国をブロードバンド化するコストも、FTTHでは3兆円だがDSLなら600億円ですむので、FTTHの義務づけは効率が悪い（孫氏は「DSLのコストはもっと高い」とのこと）。 緊急の問題は、来月にも結論が出て、その後は10年ぐらい変えられないUHF帯の周波数割り当て。 日

ソフトバンクBB CS 筒井 多圭志 NGNに関して，どうも腑に落ちない点がある。NTT東日本/西日本が2008年3月31日に開始したNGNサービス「フレッツ 光ネクスト」のことである。「Bフレッツ」と同じく光ファイバ・ベースのブロードバンド・アクセス・サービスなのだが，光の芯線，スプリッタなどのアクセス設備を別に用意している。いうまでもないが，フレッツ 光ネクストもBフレッツも，ユーザー宅とNTT局舎の間を光ファイバで接続するわけで両者に違いはない。どこの世界に同じアクセス設備を，分割損を大量に発生させて2重に持つ事業者がいるだろうか？ 異なるネットワーク・サービスでも，上位でサービスを振り分ける仕掛けを用意すれば，単一のアクセス設備を共用できるのは明らかである。地域IP網とNGN網で，アクセス設備を共有するのはごく自然なこと。NTTの対応は，不可思議としかいいようがない。 光ファイバを

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

2010年05月15日14:04 カテゴリIT経済 ソフトバンクの「アクセス回線会社」案への疑問 先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。 お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。 まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上

55,070 人 携帯電話サービス 約 4,100 万 ユーザー Yahoo! JAPAN 約 8,300 万 ユーザー PayPay 約 6,800 万 ユーザー LINE 約 9,800 万 ユーザー ※1 グループ企業数：子会社および関連会社数　※ 売上高および従業員数：連結 ※ Yahoo! JAPAN：2024年1月～10月の月平均、LINE：2025年3月時点、その他：2025年3月末時点

日本ケーブルテレビ連盟は2010年5月7日、2010年3月9日に総務省政務三役会議で策定された「光の道構想」に関し、現在総務省で行われている検討ついての見解をまとめて発表した。 それによると、連盟としてもその趣旨に賛同するとともに、「構想の実現に積極的に貢献できると考えている」と述べた。その一方で、「現時点で地域におけるケーブルテレビの実績や役割が十分考慮されていない」ことが憂慮されると指摘した。その上で、「十分な議論が尽くされないまま方向性が定まってしまえば、国民に予想外の混乱を与えたり、無用の負担を招いたりといった事態も想定される」とし、検討すべき項目として6点を挙げた。 具体的には、「ケーブルテレビの実績と役割の適正な評価」「設備競争の確保」「利用者によるネットワークの自由な選択の確保」「目的に見合った最適な手段の選択」「公平な支援の確保」「現実的な移行方策の検証」である。 このうち

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まずは，NTTグループがどのような形になっていると利便性が高いかを聞いた（図1）。その結果は，「ワンストップのサービスを提供できる1社体制のNTTに戻す」が29.5％でトップだった。2ポイント差の27.5％で「NTT地域会社を全国で1社にし，そのほかは現状と同じ」との回答が続く。 一方，グループの解体を意味する「持ち株会社を廃止し，資本関係がないNTT各社が互いに競争」は14.3％にとどまった。また，「現状と同じ持ち株会社の下にグループ会社」との回答はわずか3.7％だった。 この結果には，NTTの地域会社が東西に分かれていることに対するユーザーの不満が表れている。ユーザーの最も強い願いは「サービスのワンストップ化」だろう。ほとんどのサービスのワンストップ化を実現する「1社体制」と，少なくとも東西のサービスのワンストップ化を実現する「NTT地域会社を全国で1社」の合計が，過半数に達しているか

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）で今，「NTTの在り方」を含めた通信市場についての議論が進められている。 現在の総務省は，「（NTT分割ありきの）切り刻み論は2周遅れ」（原口一博総務大臣），「NTTの組織問題に終始する議論に一刻も早くピリオドを」（内藤正光総務副大臣）との立場を取る。こうした考え方の根幹には，「NTTの組織体制には問題がある」と結論付けた2006年の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）のときとは，通信市場を取り巻く状況が大きく変わっているという事情がある。 とはいえ，ユーザー宅まで伸びるアクセス回線設備の大半を握るNTTグループの組織体制は，ユーザーにとって大きな関心事だ。タスクフォースの議論からユーザーの視点が抜け落ちるような事態は防がなくてはならない。そこで日経コミュニケーションでは，企業情報システ

第2回会合（平成21年12月4日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料（前編） 参考資料（後編） （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「過去の競争政策のレビュー部会」