複数の韓国メディアは23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が逮捕されたと報じた。韓氏には尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に対する金品の不正な供与に関与した疑…

10月に奈良地裁で始まる安倍晋三元首相銃撃事件の裁判で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の弁護団が、背景に「宗教的な虐待があった」と主張することが関係者への取材でわかった。母親の信仰の影響…

旧統一教会の韓鶴子総裁きょうにも逮捕状請求…尹前大統領の妻に高額なネックレスなど贈賄容疑 韓国の旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁について、早ければ18日にも逮捕状請求です。 旧統一教会・韓鶴子総裁： (Q.直接指示したり、承認したりしたのではないか？)ありません。(Q.キム・ゴンヒ氏にネックレス、カバンを渡したか？)私がどうしてそうしなければいけないの？ 韓総裁は、教団の元幹部を通じて尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻・金建希（キム・ゴンヒ）被告に高額なネックレスなどを贈り、見返りに教団に対する便宜を受けようとした疑いなどが持たれています。 韓国メディアによりますと、韓総裁は17日の取り調べの中で「大統領になる人は私の教えを受ける候補者が望ましい」とする趣旨の考えを示していて、特別検察は早ければ18日にも韓総裁の逮捕状を請求すると報じています。 https://www.fnn.

特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日午前9時47分、福岡静哉撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（82）が17日、韓国ソウルの特別検察事務所に出頭した。旧統一教会のトップが捜査機関に出向くのは極めて異例。特別検察は、政治家らに不正な金品を供与した政治資金法違反などの疑いがあるとみており、韓氏から任意で事情聴取する方針だ。 韓氏は出頭時、報道陣から容疑について聞かれたが答えず、「雨が降っているのに、ご苦労さまです」と述べた。繰り返し出頭を拒否したことについては「手術を受けて体の具合が悪かったのでそうしました。後で会って、全て話します」と述べ、特別検察官が待つ部屋に向かった。 特別検察はこれまで、旧統一教会をめぐる一連の事件で国会議員ら複数の容疑者を逮捕してきた。韓氏について

1 韓国の特別検察官が旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に出頭を要請したことが分かりました。 韓国メディアによりますと、特別検察官は韓鶴子総裁に対し、政治資金法違反などの疑いで今月8日に出頭して取り調べを受けるよう通知書を送ったということです。 韓総裁は、2022年に旧統一教会が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏にシャネルのバッグなどのブランド品を渡し、見返りとして便宜を図るよう依頼した事件に介入した疑いなどが持たれています。 韓総裁は先月31日、文書を通じて「違法な政治的請託や金銭取引を指示した事実はない」と自らの関与を否定していました。

失脚し、収監の身にある尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査している特別検察官チーム（特検チーム）が昨日（１８日）行った旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への家宅捜査はかなり大がかりだった。 特検チームと護衛の警察官らが大挙京畿道加平郡雪岳面にある教団の総本山に到着した時は夏の修練のため修練院に来ていた教団信者ら１００人ぐらいが聖堂のある天苑宮正門前に集結していた。 「すべての修練性の皆さんはチームの区別なく今すぐ、天苑宮に上がってきてください」との日本語による呼びかけもあったことから日本人信者も相当数含まれていたものとみられる。教団からは事前に「家宅捜査に来たら、体を張って守ろう」との指示が出ていたようで信徒らは野外で「特検から韓鶴子（ハン・ハッジャ）総裁を守ろう」と祈りを捧げていた。 家宅捜査は午前７時に始まり、夜まで続いた。韓鶴子総裁が居住してい

東京地裁から解散命令を下された統一教会。だが、すでに清算後の残余財産を関連宗教法人へ帰属させる手はずを整えていたことが判った。1000憶円に上る莫大な資産、教団が採った狡猾な手段とは？　表向きには「全ての財産が没収され、教会もなくなる」と主張する田中富広会長、その裏で何が行われていたのか、教団の論みと欺瞞性を記す。

旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、今月中に東京地方裁判所での審理が終わる見通しとなり、早ければ年度内に判断が示される可能性があります。国と教団の主張が真っ向から対立する中、裁判所の判断が注目されます。 旧統一教会の高額献金などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求し、非公開での審理が行われていて、教団側の弁護士によりますと、去年12月までに双方から意見を聞く「審問」と呼ばれる手続きが4回行われたということです。 国が「教団による被害は甚大だ」と主張したのに対し、教団側は「献金は宗教活動の一環だ」として、解散命令の要件にはあたらないと主張し、全面的に争っています。 裁判所は双方に対し、今月27日までに最終的な主張を出すよう求めていて、これで審理が終わる見通しとなり、関係者によりますと、早ければ年度内にも判断が示される可能性があるということで

死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。

旧統一教会が、東京・多摩市で進めてきた新しい研修施設の建設計画について、今月、教団への解散命令が請求されたことを理由に、いったん見合わせる決定をしたことが教団への取材でわかりました。 旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」は、多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に新たな研修施設の建設を計画し、ことし7月からもともとあった建物の解体工事を進めています。 この計画をめぐり、教団が、従来の建物の解体工事はこのまま進めた上で、新たな研修施設の建設についてはいったん見合わせる決定をしたことが、教団への取材でわかりました。 見合わせの理由について、教団側はNHKの取材に対し、「今月、教団への解散命令が裁判所に請求されたことを受けて決めた」としています。 この施設の建設をめぐっては、多摩市が教団側に対して、少なくとも、裁判所が解散命令請求についての判断を行うまでの間、計画を取りやめるよう要請してきた

東京都の小池百合子知事は13日の定例会見で、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の申し立てに踏み切ったことを受け、都庁内に「対応連絡会議」を設置したと発表した。「今後各局が一体となり、関係機関とも連携しながら対応したい。活動に関する情報を集約し、都民のさまざまな不安な声に応え、安心安全な生活を確保していく」と説明した。 【写真】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部 都内では、多摩市で教団の関連施設の建設計画が進んでいる。小池氏は「ただの反日集団に宗教法人という税の優遇措置をつけていいものか、という声は、結構聞きますよね。そういった、国民や人々のさまざまな意見もしっかり聞きながら進めてもらいたい」と、旧統一教会の宗教法人格をめぐる持論にも言及しながら、説明した。 また、会議設置の目的について「今回、国の解散命令請求を受けて、不安に思っている方々もおられるし、二世の

盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは

「君たちは世を救い、日本を救う特攻隊だ」 9月17日、韓国の“聖地”、清平（チョンピョン）で、6000人の日本人二世信者に発破をかけたのは、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁だ。 実際、現在の統一教会が“特攻隊”が必要なほど“敗戦”目前なのは、間違いない。 関連記事：【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 「岸田文雄首相は、10月中旬には、教団への解散命令を東京地裁に請求する予定です。裁判所が解散命令をおこなうと、教団は宗教法人としての税制優遇を受けられなくなります」（社会部記者） こうした状況下で、教団は「過去最大の危機にある」と分析するのは、統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 「そもそも、教団本部は資金不足なんですよ。教団は、韓国にある超高層ビルの地上権や、米国にあるUCIという

検討が続く旧統一教会への解散命令請求。内閣改造で教団と接点のある議員4人が新閣僚に就任する中、被害を訴える人々は早期の解散命令や献金の返還に不安を覚えています。9月13日、内閣改造を行った岸田総理。記者…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわか…

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加　解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス

旧統一教会のイベントに出席し、韓鶴子総裁について「マザームーン」と連呼していた自民党の山本朋広衆議院議員が、次の衆院選の公認候補に内定しました。自民党では、次の衆議院選挙に向けた支部長の選任会議が開…