高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。 はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。 一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。（卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い） ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。 勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験（？）を思い付いた。 もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか？ 否である。（と、私は考

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足 まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね 1. 台湾有事（中国による海峡封鎖）が発生 2. アメリカが介入 3. アメリカと中国が軍事的に衝突 ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね） あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと 日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリ

【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）で作られた画像を無断で複製したとして、千葉県警は２０日にも、神奈川県大和市の男（２７）を著作権法違反（複製権侵害）の疑いで千葉地検に書類送検する方針を固めた。起訴を求める「厳重処分」の意見を付ける。

台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】 ――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は？ ◆（自民党の）一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。 高市さんは（2024年9月の）自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば（日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の）バシ

日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局」を来週にも立ち上げると明らかにした。片山さつき財務相と省内で面会した後、記者団の取材に応じた。 この組織は、米国で歳出削減などを担った「政府効率化省（DOGE）」になぞらえたもので、遠藤氏によると内閣官房に設置する。木原稔官房長官を中心とし、遠藤氏自身もメンバーの一員となる。 遠藤氏は政府支出の効率化について「必要なものと必要でないものをきちっと精査していく」と述べた。 関連記事：自民との連立協議、企業団体献金への対応が焦点－維新の主な政策要望 他の発言片山財務相と市場変動についても意見交換した経済対策、国民負担の軽減につながるものになると確信

【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、米国がサウジアラビアにF35ステルス戦闘機を売却すると発表した。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は18日にホワイトハウスを訪れ、トランプ氏と会談を行う予定。 記者団からサウジへのF35売却について質問されたトランプ氏は「われわれはF35を売却する」と述べ、「サウジは素晴らしい同盟国だ」と付け加えた。 サウジアラビアは以前からF35の購入を希望してきた。現在、中東で同機を保有するのはイスラエルのみ。イスラエル当局者は、サウジアラビアへの戦闘機販売に懸念を示しているものの、同国はサウジとの関係正常化を進めている。 サウジアラビアの事実上の支配者であるサルマン氏の米国訪問は、2018年にワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジャマル・カショギ氏が殺害されて以来で初めて。(c)AFP

高市首相が就任早々に、労働時間規制緩和の検討を指示したという報道がしばらく前にあった。「ワークライフバランスを捨てて働く」という総裁選勝利直後の発言や、深夜3時の勉強会なども報道された。 枠を緩和すれば苦しいことになるのは容易に想像できる。それは私自身が中間管理職になって、労働時間の規制の枠外になってどうなったかを見つめると、やっぱり「枠」は厳しめ設定しないとダメなのだろうとつくづく思う。 規制緩和の素案や指示の内容を細かくは追えていないけれどサンプル数1の実感を残しておこうと思って。 会社で課長になって 詳しくは↓の記事に書いたけど、今年度から会社で課長になった。 課長になって中間管理職みを味わう愉悦 - やしお 労働基準法上の管理監督者に（本当に該当するのか？　という疑問はありつつ）なったことで、時間外労働をどれだけしても残業代は払われなくなった。「金が払われないなら、短い時間で帰るぜ

21日に閣議決定された経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、規模が20兆円を超えるほどに膨張したためだ。 河野太郎元デジタル相は18日の党政調全体会議で「こんな自民党になって悲しい」と述べ、公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついたが、賛同する意見は続かなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）で、新型コロナウイルス禍以前に補正予算が10兆円を超えたのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られ、「危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい」と指摘した。一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失われつつある現状を嘆いた。 出席したベテラン議員は「まさに正論。心の中でうなずいた人は少なくない」と理解を示したが、今の党内では大勢ではない。

一目惚れしたコーヒーカップ。 数百円くらいのカップとは比べ物にならないくらい口当たりが良く、中身は同じなはずなのに、すごくおいしく感じた。 スプーンでかき混ぜる時の音もすごく綺麗で心地よかった。 今まで食器なんてダイソーでいいだろと思ってたけど、直接口をつけるようなカップやスプーンとかは上質なものを買うようにしようかなと思った。

Apple、日本に緊急警告。「価格は下がらず利益86%が中国企業等へ」欧州DMAの皮肉な結末 手数料10%減でも91%が据え置きか値上げ。「競争促進と値下げ」を約束したDMAが招いた最悪のシナリオ Appleは、欧州のデジタル市場法(DMA)が当初の約束を大きく下回り、「消費者を危険にさらし、製品や機能を制限する結果を招いている」と警告した。来月12月18日に全面施行される日本のスマホ新法について、公正取引委員会との協議を続けているという。 欧州でDMAが施行されてから約1年。Appleの新たな調査によると、開発者手数料が平均10ポイント引き下げられたにもかかわらず、90%以上の開発者が価格を据え置くか、むしろ値上げしている。その利益の86%以上がEU域外の企業に流出している。さらにiPhoneミラーリングやApple Intelligenceなどの新機能がEUでは提供できなかったり、遅延