この記事の3つのポイント わざと曖昧にしておいたところに踏み込んだ高市総理 ネオリベ路線に転じて急速に劣化した自民党 そろそろ「グララアガア」と象がやってくる頃合いだ 私は「日本の抱える問題が新たに発足した高市内閣で解決するわけがない」と判断している。むしろもっともっと悪くなっていくだろうと予想している。 不幸にもその予想は台湾海峡を巡る中国との外交問題として火を噴いている。 総理大臣は鉄砲玉では困る 私には、高市早苗という人が、日本国の先頭に立つ内閣総理大臣に就任してもなお、「鉄砲玉」の体質であることをさらけ出しつつあるように見える。 ヤクザ映画で親分は決して「誰それを殺（や）れ」とは言わない。鉄砲玉は雰囲気を察して、「あ、あいつが邪魔なんだな、タマを取れば親分が喜ぶな」と感じ取る。そして誰それの事務所に「うりゃー」とばかりに突っ込んで、逮捕される。取り調べには「全部俺の判断でやった」と

高市早苗政権が検討する労働時間の規制緩和に対しては、経済学者の間に慎重な見方が目立つ。学者向け調査「エコノミクスパネル」で労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。Q. 労使間の協定締結などを前提に現在の労働時間の上限規制を緩和することは、労働者にとって総じて望ましい

目次 円安と債券安 リフレの楽観 中国リスクの追い打ち 求められるのは建て直す力量 まだやり直しが効く財政運営 円安と債券安 高市政権になって、予想を遙かに超えて円安が進んでいる（図表1）。11月20日時点で1ドル157円台の円安へと動かされている。このまま158円台に移行すれば、通貨当局はもっと明示的に口先介入に動き、強く円安を牽制することになるだろう。すでに、日銀と財務省・金融庁は三者会合を開き、意思表明を行っている。行き過ぎた円安は、輸入物価を押し上げて、国民の物価懸念を煽ることにもなりかねない。政権運営や支持率にもマイナス効果を及ぼすだろう。日銀の12月利上げも可能性が高まってくる。 なぜ、高市政権の政策が円安を誘発するのかを考えてみた。大きな要因は、財政悪化懸念である。自民党内からは、秋の経済対策の規模をどんどん膨らませようとする意見がある。昨年の補正予算13.9兆円を超えて、1

2025年11月7日の衆議院予算委員会で、高市早苗総理が中国が台湾に武力侵攻する事態「台湾有事」を巡って、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうかを問われて「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べました。 これは、中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容で、中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信でした。これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がり、だんだん中国側の発言者のポストが上がっていっても対応がまともにとられていません。そして日本への観光自粛、留学自粛、日本アニメ上映延期、日本産水産物輸入停止、と、段階を追って圧力がかけられる事態になっていて、日本バ

1. 外国人の犯罪について見ていく際の注意点 外国人の増加に伴って決まって懸念されるのが治安の悪化，特に犯罪の増加である。今回はこの点について，データをもとに見ていきたい。 日本人の犯罪と異なり，外国人の犯罪について見ていく際に留意すべき点は，その発生メカニズムの違いである。例えば，「警察白書」（国家公安委員会・警察庁 2024）においては，外国人犯罪を論じるにあたり，永住者等，日本への定住性が強い人たちではなく，短期滞在など一時的に日本に滞在する「来日外国人」に焦点を絞っている。またその際，そもそも犯罪を目的として来日するプロの組織犯罪の一つとして扱っており，一般的な旅行客や定住外国人とは明確に区別している。 そのため，外国人の犯罪率について分析する際には，こういった「プロ集団」とそれ以外の一般の人たちを区別して論じる必要がある。このことは，海外にいる日本人についても同様である。近年増加

立民・岡田氏の質疑「不適切」　維新・藤田氏、台湾有事答弁巡り 時事通信 政治部2025年11月19日18時25分配信 記者会見する日本維新の会の藤田文武共同代表＝１９日午後、国会内 日本維新の会の藤田文武共同代表は１９日の記者会見で、台湾有事を巡り立憲民主党の岡田克也元幹事長が７日に行った衆院予算委員会での質疑について、「個別の具体事例を一つ一つしつこく聞くやり方は適切ではない」との認識を示した。 台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響　存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に この質問に対して高市早苗首相は「武力行使も伴うなら存立危機事態になり得る」などと答弁。中国の反発を招いている。 #藤田文武 #岡田克也 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月19日20時49分

21日にも閣議決定される経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、予算規模が20兆円を超えるほどに膨張しているためだ。 「こんな自民党になって悲しい」。経済対策を議論した18日の党政調全体会議で、河野太郎元デジタル相は公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついた。だが、賛同する意見が続くことはなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）を更新した。コロナ以前に補正予算が10兆円を超したのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られていたと指摘。「危機という状況でもないのに昨年の補正額を超えろという声が大きい」と指摘した。 その上で「政治家がナントカに何百億円、絶対にお願いしますっと連発し、それを財務省が調整する状況はおかしい」と苦言を呈し、一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失わ

19日のロンドン外国為替市場では、高市政権による新たな経済対策の規模が膨らみ財政の悪化につながるのではないかという見方などから、円相場は一時、およそ10か月ぶりに1ドル＝156円台まで値下がりしました…

Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 【画像】金井氏が劉氏に頭を下げたように見える場面が切り取られた動画 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などに反発し、中国が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて、小野田紀美・経済安全保障相は18日の記者会見で、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的…

コロナ明け期に中国だけ回復がかなり遅れて中国以外に頼っていた時期でさえ観光は儲かってた。 というか中国だけで成り立ってるわけでもないしいまの状況だと中国が消えても他国が伸びて埋めるだけ。 中国人観光客がいなくなって困るのはほぼ中国人向けにフルチューニングしてる業者＝中国人がやってる業者なので日本の観光業へのダメージは2.2兆もない。 「一条龍」（イーティアオロン）といって中国人が各国の観光地で中国人向けの独自の経済圏を築いており儲けは中国の収益になっている。 ちなみに中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない。

作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員　海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣　これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま

11/7　予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） 【委員会】衆議院　予算委員会　質疑 【日　時】２０２５年１１月７日(金)　１３：５５～（５８分間） ＊見逃し配信はこちらから➾11/7　予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地からの直接出撃 川崎重工事件 【解説動画】 https://youtu.be/4A-OjWzqmnw?si=bpcfhvJjX47bvB1L 議事録 〇岡田委員　今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。 まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは、私は評価したいというふうに思いま

小野田紀美経済安全保障相は17日、外国人政策に関し「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する」と主張した。高市早苗政権が新設した外国人との秩序ある共生社会の担当閣僚を兼務する。「悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と語った。日本経済新聞などのインタビューに答えた。外国人による土地取得の規制に関し「国外からの取得を含め、取引実態の早急な把握に努める」と話した。20

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共産党の山添拓政策委員長は17日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、批判を受けている高市早苗首相の発言をめぐる報道を引用しながら、「答弁の撤回しかない」と求めた。 【画像】「答弁撤回しかない」理由 高市首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から、「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、答弁した。中国側は激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう自国民に注意喚起を始めた、また、薛剣駐大阪総領事は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿。これに対し、日本では、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上のこましくない人物）」として国外退去を求める声も出るなど、

「これでは、増税というイメージが強すぎる」　「ガソリン減税と同時に自動車の増税が始まるのはおかしい」　10月31日、衆院第2議員会館の会議室。ガソリンと軽油の旧暫定税率の廃止に向けた自民、日本維新の…