細谷雄一の検索結果1 - 40 件 / 74件

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  「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

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  • 2022/03/30

  「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

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  NATOの東方不拡大の「約束」はなかった　ー最新の外交史研究の成果から｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2022/03/02

  メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と明言。 あまりにもタイムリーで充実した内容で、これからCentre for GeopoliticsのYouTubeチャンネルで動画がアップされます。Not One Inchと題する彼女の最新刊についての講演。以下、「約束」はなかったということについて概要をまとめます。 Not One Inch: America, Russia, and the Making of Post-Cold War Stalemate (The Henry L. Stimson Lectures Series) (English Edition) www.amazo

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  「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】

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  • 2022/07/25

  「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】 ウクライナ侵攻に関して「戦争はどちらも悪い」とする主張の問題点を国際政治学者が指摘。2万件を超える「いいね」が付いています（2022年上半期回顧）

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  「『侵略国』を悪者にするのは簡単である。誤解を怖れずに言うと侵略国を「悪」とすることで、私は安心していないだろうか？」｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2022/04/17

  20世紀の国際社会は、1928年の不戦条約や、1945年の国連憲章、そして国際人道法など、国際社会で共有するべき価値や正義を強化する方向で動いてきました。例えば、「政策の延長としての戦争」を禁止する戦争違法化（個別的自衛権、集団的自衛権と、集団安全保障を除いて）などは、国際社会で広く共有される「正義」となりました。 ですので、国際社会で、共有すべき価値や正義が一切ないわけではないが、全てが共有されているわけではない。その意味で、solidarityとpluralismとの双方が存在する。時代によって、それが破壊される時代と、それが強化される時代がある。今はそれが破壊されている時代です。 とりわけ国際社会において守るべき最も重要な規範である、戦争の違法化が、根本から破壊される可能性がある。それは、国際法上の合法性を担保する努力をほとんどしていないロシアのウクライナ侵略によって引き起こされてい

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  ウクライナ戦争における「宥和政策」の効用をめぐる橋下徹氏へのリプライ｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2022/03/06

  註：こちらは、2022年3月6日に、Twitterで橋下徹弁護士から、ウクライナ戦争での平和の到達の仕方について、私への疑問を頂きましたので、それに対する返答をまとめたものです。https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1500461182892662787 また一番上の写真は、ウクライナのキエフで4年前に講演した際のものです。 橋下先生、真摯でご丁寧なご返答を有り難うございます。橋下先生のご説明は直接的な言い方で反発もあろうかと思いますが、一定以上の真理を含んでおり、簡単に否定すべきではない論理も含まれていると思います。同時に今回のウクライナ危機は、常識的な理解が難しいきわめて厄介な戦争です。 まず「宥和政策」の効用について。『大国の興亡』で著名な歴史家ポール・ケネディは、「イギリス外交における宥和の伝統」という論文（著書、Strategy and

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  終戦記念日から敗戦記念日へ｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2025/08/02

  「9月2日」に歴史談話を出すことの懸念「日本が降伏文書に調印した9月2日に表明するとの見方が浮上している。政府関係者が1日、明らかにした。」 共同通信社「首相、15日に大戦検証示さない方向で調整」https://www.47news.jp/12952517.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api「9月2日」というのは、日本国民に幅広い理解を得るには難しい日付であろうと思います。この日に歴史談話を出すことによる、歴史認識問題の複雑化を懸念しています。 佐藤卓己先生のご著書『八月一五日の神話』（ちくま学芸文庫）によれば、天皇のご聖断の「8月14日」でもなく、連合国が決定した「9月2日」でもなく、天皇と国民が結びつく玉音放送が発せられた「8月15日」が終戦記念日となった特別な事情があります。 石破茂総理はこれまで繰り返

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  石破茂自民党新総裁の「集団安全保障」の誤った用法が、なぜ完全に誤りとは言いにくいのか｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2024/09/29

  石破茂新総裁が、国際安全保障における「集団安全保障（collective security）」と「集団防衛（collective defence）」の違いをおそらくは十分に留意することなく、これらの異なる（部分的には対極的な）概念を混交していることに安全保障専門家から批判が出ております。日本の多くの大学では国際安全保障が適切に教えられていないことがその遠因かと思います（慶應義塾大学では法学部でも総合政策学部でも、安全保障論関連の授業がいくつかありますが、多くの大学では、軍事・安全保障関連科目の講義が許容されないい状況が続いていました）。 神保謙慶大教授や鶴岡路人慶大准教授が、適切にその違いを解説し、それらを混合することの危険性を指摘しておりますので、それらをご参照頂ければと思います。 石破新総裁の発言は、次のように紹介されています。 NATOは1つの加盟国への攻撃を全ての加盟国への攻撃とみ

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。"

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  • 2023/02/18

  戦後の平和教育は、侵略戦争はいけない、という規範を浸透させることが重要な目的だったはず。なのに、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行った際に、「悪いのはロシアだけではない」と言うならば、同様に戦前も日本だけが悪かったわけではなく、圧力をかけた米国も悪かったと歴史教育を修正すべき。

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  「プーチンの戦争」が揺らす世界の秩序【鈴木一人】【奈良岡聰智】【細谷雄一】【小泉 悠】

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  • 2022/04/08

  『公研』2022年４月号「緊急対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木　２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）"

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  • 2022/03/02

  メアリー・サロッティ教授によるケンブリッジでのオンラインでの講演がありました。サロッティ教授はいまもっとも評価が高い米国人の外交史家の一人で、ドイツ統一や冷戦終結についての優れた研究があります。そしてこの講演の中で、「NATO東方不拡大の約束はない」と名言。（1/14）

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  石破首相の戦後80年見解「近隣国と新たな歴史問題に」と警戒　国際政治学者の細谷雄一氏

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  • 2025/08/13

  参院選大敗後も続投している石破茂首相（自民党総裁）が、戦後80年の節目に、自らの思いを込めた「見解」を出すかどうか注目されている。これに対し、かつて安倍晋三政権下で安全保障法制に関する有識者会議メンバーだった細谷雄一慶応大教授（国際政治学）は万一、出された場合には近隣国との間に新たな摩擦、歴史問題が生じる可能性があるとして警戒心を見せた。 「歴史は結果責任」「石破総理ご自身がかつて語ったように、歴史は結果責任です。『まさかこうなるとは考えもしなかった』ということを言ってはなりません」 細谷氏は13日、自身のX（旧ツイッター）にこう発信し、続けた。「新しい談話をどうしても出したいというのであれば、徹底して想定される摩擦や問題を事前に精査すべきです」 具体的に想定される内容にこそ触れてはいないが、細谷氏は以前、自らの著書『歴史認識とは何か』（新潮選書）を世に問い、「村山談話や河野談話が近隣国と

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  安保関連法を「違憲」と叫んだ呪い｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2024/10/08

  立憲民主党の総選挙の公約が発表されました。野田佳彦代表のもとで、立憲民主党は以前よりも現実主義路線に回帰して、野田代表の誠実で迫力のある論説にも助けられて、今回の総選挙ではそこへの信頼が拡大するかもしれません。 日経新聞、2024年10月7日付。　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072IJ0X01C24A0000000/ 他方で、その公約で触れられている「安保関連法は違憲部分を廃止」と書い ている部分への批判が集まっています。例えば、元国民民主党広報局長の弁護士菅野志桜里氏は、次のようにX（Twitter）で投稿しています。 「安保法制の違憲部分廃止」と「安定した安保戦略」は矛盾。明らかに不安定な方針を出しながら「安定」と強弁されても困る。安全保障の基本政策について、範囲を示さないまま廃止を訴える政党に政権を託せと言われるのも辛い。 立憲は野田

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  細谷雄一×東野篤子×小泉 悠「ウクライナ戦争が変えた日本の言論地図」｜国際｜中央公論.jp

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  • 2024/03/13

  さまざまな人の発言、ときには誹謗中傷も飛び交うネット空間。SNSを積極的に使って発言を続けている国際政治学者3名が、ウクライナ戦争以降のネットを中心とした言論空間について語り合った。 （『中央公論』2024年4月号より抜粋） SNSを始めたのは...... 細谷　小泉さんは20万人、東野さんは10万人弱と、日本の国際政治学者ではトップクラスのX（旧Twitter）のフォロワーをお持ちです。今日は、まずSNSを使い始めた経緯から話すことにしましょうか。 小泉　私が初めてやったSNSは、大学時代に流行ったmixi（ミクシィ）です。mixiが廃れて以降はしばらく遠ざかっていましたが、その後、外務省の専門分析員をしていたとき、当時の情報官が「Twitterというものができた。アメリカの専門家の意見がリアルタイムで読めてすごいぞ」と言うのを聞き、アカウントを作りました。以来、時折つぶやいたり他人の意

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY"

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  • 2022/05/14

  とうとう英タイムズ紙でも報道。プーチン、重病で白血病とのこと。◾️https://t.co/qQzIfWn1mY

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  ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集　細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2022/02/27

  「われわれは、このようになるということを分かっていたのだ」と、プーチンの行動を観察し続けたフィオナ・ヒルは国際論壇に向けて矢を放つ。その鋭い批判が射貫くのは、グローバルな国際協調体制という楽観主義に溺れた西側諸国の傲慢さだ。ロシアのパワー・ポリティクスからの挑戦に、自由民主主義が揺れている。 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、平和な時代の到来を告げるものとはならなかった。引き続き国際関係は深刻な緊張や対立を孕むものであり、これまで以上に軍事衝突勃発の危機は高まっている。 近年の国際関係を大きく左右してきた米中対立の構図に加えて、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が、よりいっそう国際情勢を不安定で不透明なものとしている。軍事侵攻が始まった2月24日以降の議論を取り上げることは次回に譲るが、年末から現在に至るまでの国際論壇はウクライナ情勢をめぐる論考で溢れている。おそらくは、こ

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 @Yuichi_Hosoya 私の政治家に対する評価で、疑問を抱かれる方が多いと思いますが、私は過去10年ほどの間で、首相、外相、官房長官など、かなり多くの方々と直接接する機会がありました。その中で実際に会ってみて、優れた能力をお持ちの方だと感銘を受ける場合と、反対の評価を受ける場合があります。

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  • 2022/07/25

  
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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0"

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  • 2022/04/02

  4月1日なので、実はあまりにも反発が多かったら、「エイプリル・フールです」と言おうと思ってたのですが、私のこのツイートに(細部の表現の修正の必要は別として)全否定して怒っている人と、かなり共感して酷かったと語る方が半々なのは、どう… https://t.co/OseXA1lkO0

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。"

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  • 2022/03/06

  誤解を恐れず述べると、ロシアは偉大な大国だと思う。そして、いつも訪問者の私にも親切にしてくれる優しい人ばかりだ。そのロシアが今回の侵略戦争により、かつての日本がそうであったように、これから半世紀を超えて隣国に謝罪を続けねばならなくなり、国際的信頼を失うのは残念だ。

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  「英トラス前首相についての細谷雄一氏の理屈がおかしい」「お仲間ヨイショの国際政治学ムラにドン引き」といった声

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  • 2022/11/08

  リンク 朝日新聞デジタル ＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は 細谷雄一氏、ティム・ベイル氏：朝日新聞デジタル ▼３面参照 ■ポピュリズム的政策、見透かされ 慶応大・細谷雄一教授 トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだった… 14 Koichi Nakano@Progressive! Channel @knakano1970 トラスの政策が「社会民主主義的」というのは噴飯物の世迷言だと思いますよ。言いたかないけど。 世界のどこでも（当然イギリスでも）通用しないガラパゴス言論をそのまま（？）出しちゃう朝日新聞とその真面目な読者が心配なのでつぶやいとく。 asahi.com/sp/articles/DA… 2022-10-23 14:23:47

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  「国際秩序、根本から問われる」細谷雄一教授　ウクライナ危機の深層：朝日新聞

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  • 2022/02/21

  ロシアがウクライナに侵攻する恐れが強まっています。米欧側とロシアの駆け引きが続いていますが、両者の間ではどのような認識のずれがあるのでしょう。細谷雄一・慶応大教授（国際政治学）は、そもそも米ロでは「…

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa"

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  • 2022/02/28

  ロシア軍の戦闘能力が高くなく、また多くの戦車が放置されてロシア兵士が逃亡している理由としての興味深い説明。3割は徴兵で、給与は月25ドル。4ヶ月の基礎訓練のみ。輸送任務が想定されていたと思っていたところ、突然軍事演習の指示からの、… https://t.co/V6qC5iKNDa

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  鶴岡路人×細谷雄一｜戦争が日本へ突きつける「教訓」とは　ウクライナ侵攻から一年 #3：鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2023/03/13

  2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年。アジアでも有事の可能性が懸念される現在、この戦争から日本が学ぶべき「最も重要なこと」は何か。英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏と、ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、「日本の喫緊課題」を語る。 ＊＊＊ 日本人の戦争観は「先の戦争」で止まっている 細谷雄一　ロシアによるウクライナ侵攻から一年を迎えて、鶴岡さんとこの一年間を振り返りながら、「欧州戦争」としての性格、そして「ロシア問題」について議論をしてきました。今回は日本との関係を考えてみたいと思います。この戦争が始まった頃から、力で現状を変更しようとする国家はロシアだけではない、日本にとってもまったく他人事ではないということが盛んに言われてきました。 鶴岡さんはロンドン大学キングス・カレッジで「戦争研究」を修め

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j"

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  • 2022/03/26

  なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛… https://t.co/Jgg0VBge1j

  
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  まもなくはわれわれが直面するかもしれない武力衝突について考えてみた｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2021/02/19

  「空母いぶき」という映画をご覧になりましたか？　西島秀俊さん、佐々木蔵之介さん、本田翼さんらが出演した、2019年5月公開の映画です。尖閣諸島が、中国人民解放軍海軍北海艦隊により侵攻されて、占領されるという、現実にありえそうな内容の軍事情勢を扱った、かわぐちかいじ作の漫画を原作とする実写映画です。 ただし、あまりにも政治的にセンシティブで、しかも日中関係が少しばかり改善に向かっていた時期でしたので、漫画の中での中国を、架空の国家共同体「東亜連邦」の名称に変更して、また尖閣諸島を「初島」という架空の島嶼名に変えています。それにより、ちょっと観ていてわかりにくく、緊張感が薄れてしまうデメリットもあり、映画作品それ自体としては一部の専門家から批判を受けているようです。やむをえなかったのでしょうね。 ただし、映像が圧倒的です。こちらの、映画作品のウェブサイトで是非、宣伝用の短いトレーラー動画をご覧

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  最長政権を記録した安倍晋三元総理とのささやかな思い出｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2022/07/09

  政治的立場を超えて、多くの政治家、政党が、今回の事件で安倍元総理逝去に哀悼の意を示したこと、そして病院搬送直後には、それまで安倍元総理を政治的厳しく批判していた多くの方が無事であることを祈っていたことに、日本国民が有する美徳を感じました。またそれは、暴力で政治を動かそうとする行為に強い反対の意見を示すという、ゆるやかな幅広い国民的コンセンサスが示されたことを意味していて、賞賛すべき姿勢だと思います。 おそらく安倍元総理ほど、世界中で広く名前が知られ、また世界中の指導者や政府からその逝去が惜しまれ、悲しまれる首相もこれまでいなかったと思います。また、憲政史上最長の政権であった記録も、客観的な事実として長く記憶されていくのだろうと思います。 少ない回数ながらも直接接する機会があった立場から回顧しますと、安倍総理ほど細やかな配慮をなさって、繊細な感情を持ち、他者への敬意を示してくれる政治家の方は

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  アフガニスタンの混迷と、研究者としての来歴と｜細谷雄一｜国際政治学者

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  • 2021/08/20

  われわれの過去20年間は、「タリバーン政権の崩壊」に始まり、「タリバーン政権の復活」に終わった はたしてわれわれは、この20年をどのように回顧すればよいのだろうか。 私が大学院博士課程を修了したのが、2000年3月。大学教員としてこの年の春から教え始め、翌年の2001年9月11日はちょうど夏季休暇を利用してロンドンに史料収集に行っていた。 一週間ほどロンドンに滞在して、キュー・ガーデンにある国立公文書館（The National Archives）に通い、次の研究のテーマについての史料を集めているところであった。ロンドンとアメリカの東海岸では時差があるので、アメリカ東海岸の朝の時間帯は、ロンドンでは午後であった。 ちょうど史料収集を終えてホテルに戻る途中、騒々しい人々の様子を見ながら、何かとてつもないことがアメリカで起こったことを悟った。乗客を乗せた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センター

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  細谷雄一氏、小泉悠氏、ロシア外務省が新たに入国を禁止した日本人30人のリスト

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  • 2025/11/12

  ロシア外務省が11日に発表した入国禁止対象者のリストは次の通り。順番は発表資料に基づき、所属組織のホームページなどで確認できた場合は一部肩書を修正した。 ◇ 赤川省吾日経新聞欧州駐在編集委員▽秋田浩之日経新聞本社コメンテーター▽秋山信将一橋大教授▽岩﨑一郎沖縄大特任教授▽岩下明裕北大教授▽石井英俊インド太平洋人権情報センター代表▽石井陽子フリーチベット福岡代表▽石川陽平日経新聞論説委員▽北村俊博外務報道官▽古賀攻毎日新聞客員編集委員▽児玉章吾日経新聞記者▽小泉悠東大先端科学技術研准教授▽駒木明義朝日新聞元モスクワ支局長▽増尾聡TBS中東支局長▽永沢毅日経新聞編集委員▽名越健郎拓殖大客員教授▽尾関航也読売新聞元欧州総局長▽坂口幸裕日経新聞記者▽坂井光日経新聞上級論説委員▽杉崎洋文共同通信元モスクワ支局長▽田中孝幸日経新聞編集委員▽知野雄介フジテレビ記者▽上村浩貴DENZAI代表取締役社長▽上

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。"

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  • 2022/03/15

  歪んだかたちでの「平和教育」の結果、テレビでも活躍しているロシア軍事戦略専門家の小泉悠さんや、優れた分析をする防研研究者の専門家の方々が、日本のそれぞれの分野の学会では必ずしも高い地位を得られないような構図になっていることは、おそらく視聴者の多くは理解していないと思う。

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  「冷戦終結なんて大したことはない」――なぜ高坂正堯は「ベルリンの壁」崩壊直後に戦争の再来を〈予言〉できたのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2023/11/16

  1989年11月に「ベルリンの壁」が崩壊し、世界中の人々が「これで世界は平和になる」と寿いだ。しかし、国際政治学者の高坂正堯（1934～1996年）は、その直後に「歴史としての二十世紀」と題する連続講演を行い、戦争の再来について警鐘を鳴らした。 高坂はなぜ戦争の再来を「予言」できたのか――その連続講演を書籍化した『歴史としての二十世紀』（新潮選書）刊行を機に、国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊　　＊　　＊ 「少数派」だった高坂先生 細谷　『歴史としての二十世紀』が刊行されるにあたり、私は「はじめに」と「解題」を執筆させていただきました。もっとも、私自身は高坂先生と交流があったわけではありません。生（なま）でお見かけしたのも、高坂先生が1996年に亡くなる前年、慶應義塾大学の秋の三田祭に

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  「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース

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  • 2022/03/30

  こうした動きに関して、国際政治学者として知られる慶應義塾大学の細谷雄一教授（@Yuichi_Hosoya）は26日、「なぜ『ロシアもウクライナも両方悪い』という議論が適切ではないのか」から始まる連続ツイートをした。 ロシアの軍事侵攻について「国際法を無視した侵略的な武力攻撃、さらには無差別な一般市民の殺戮は悪」と断じた。一方でウクライナの反撃に関して「侵略から国民の生命を守るために自衛的措置をとる行動は、合法であり正当な行動」と指摘した。 その上で「あらゆる戦争が悪であると述べることは、正しいようでありながらも、20世紀の国際法と国際的規範の歩みを全否定すること」と説明。「情緒的及び感覚的に『戦争はどちらも悪い』と論じることは適切ではないと考えている」と綴った。 細谷教授の連続ツイート全文なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範がある

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  「日本で安全保障・軍事論は『悪』扱いされ、研究者は隠れキリシタンのようだった。今活躍しているのは、そういう人達」（細谷雄一氏ら） - INVISIBLE Dojo.　ーQUIET & COLORFUL PLACE-

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  • 2022/03/15

  まさにこれにつきます。日本では安全保障論、軍事研究、戦争研究が「悪」として避けられてきました。だが村野さんのようにそれに精通していなければ、現在目の前で行われている戦争の意味も、本質も、今後の展開も理解できないのではないか。それは戦後の日本の平和教育の最大の盲点であったのでは。 https://t.co/5KLV8Fosxe— Yuichi Hosoya　細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 14, 2022 そして、今テレビなどのメディアでご活躍される鶴岡路人さんはロンドン大学キングスカレッジ戦争学部という最高の名門で博士号、東野篤子さん、小谷哲男さん、合六強さんは平和・安全保障研究所安全保障奨学プログラム修了と、正規の日本の大学以外で安保研究を行ってきた「隠れキリシタン」。— Yuichi Hosoya　細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) 2022年3月14日

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  対ロシアで「ドイツは信頼できない同盟国か」（2022年1・2月-2）：API国際政治論壇レビュー（責任編集　細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2022/02/28

  ドイツの“弱腰”の背景には、国内の独特な平和主義的世界観ゆえの制約もあるという（2月7日、米ホワイトハウスでの会見に臨むショルツ独首相＝左）   （C）EPA＝時事 ウクライナ危機にあたって欧州側ではフランスを中心に対ロ「戦略的自律」アプローチも模索された。ただ、その結束は広がらない。特に俎上に載せられたのはドイツの融和姿勢だ。なぜ、欧州の大国ドイツはここまで安全保障で弱いのか。その社会的、歴史的理由に様々な論考が提出された。 ＊『ウクライナを切り裂くパワー・ポリティクスの刃（2022年1・2月-1）』はこのリンク先からお読みいただけます。 2．危機で混乱するヨーロッパ ウクライナ危機が、すでに見てきたように冷戦後の欧州安全保障秩序の再編を促す性質のものだとすれば、欧州諸国がどのような対応をするかが重要な意味を持つであろう。ブレグジットによってEU（欧州連合）から離脱してより大きな行動の自

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  細谷雄一　19世紀型の「プーチンの戦争」に対し、ウクライナは21世紀型の「ゼレンスキーの戦争」を戦っている｜国際｜中央公論.jp

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  • 2022/04/09

  プーチンは19世紀的な世界に生きているのではないか？　細谷雄一・慶應義塾大学教授が、ウクライナ戦争を、世界史の潮流のなかに位置づけ、国際秩序の将来を展望する。 （『中央公論』2022年5月号より抜粋） 世界史の潮流のなかにこの戦争を位置づける ウクライナ戦争に関連して連日届く重い報道は、われわれの精神に巨大な傷跡を残している。あまりにも悲惨な映像や、ウクライナの人々の苛酷な生活を知り、心が穏やかでないという人も多いと思う。確かに第二次世界大戦後の世界で、われわれは多くの悲惨な戦争を見てきた。だが、今回の戦争は交戦国のいずれも欧州国家であり、また兵力規模が85万人のロシアと20万人のウクライナという近代国家どうしの戦争ということもあり、これまでにない巨大な破壊をもたらしている。 映像や画像が数多くSNSで流れ、あたかもわれわれがその戦場にいてわれわれの家族や友人が戦争に巻き込まれているような

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  ＜考論＞英トラス首相辞任へ、背景は　細谷雄一氏、ティム・ベイル氏：朝日新聞

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  • 2022/10/23

  ▼３面参照　■ポピュリズム的政策、見透かされ　慶応大・細谷雄一教授　トラス英首相は、危機下の経済政策で貧困層と富裕層の両方を満足させようとした。大規模な財政出動を伴う社会民主主義的なパッケージだった…

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg"

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  • 2022/03/06

  戦争での破壊を防ぐためにウクライナが武器を置くべきだという議論や、そもそもNATO東方不拡大の約束を破った欧米が問題だと非難がなされることがあるが、重要な点を一つ忘れている。ウクライナが主権国家であり、侵略に抵抗するのも、NATO… https://t.co/yIaFqgl9tg

  
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  『「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響』へのコメント

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  • 2022/03/30

  世の中 「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響

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  Yuichi Hosoya　細谷雄一 on Twitter: "れいわ新撰組「今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け」。政党助成金をもらう責任ある日本の政党が、ロシアのプロパガ… https://t.co/b9nLo2FGiz"

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  • 2022/02/28

  れいわ新撰組「今回の惨事を生み出したのはロシアの暴走、という一点張りではなく、米欧主要国がソ連邦崩壊時の約束であるNATO東方拡大せず、を反故にしてきたことなどに目を向け」。政党助成金をもらう責任ある日本の政党が、ロシアのプロパガ… https://t.co/b9nLo2FGiz

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  鶴岡路人×細谷雄一｜「プーチンの戦争」だけでは分からない全体像　ウクライナ侵攻から一年 #1：鶴岡路人,細谷雄一 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2023/03/09

  2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から一年が過ぎた。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、英国外交史と国際政治が専門の細谷雄一氏とともに一年を振り返り、日本人に見えにくい「欧州」という視座から戦争の全体像に迫る。 ＊＊＊ ウクライナ存続は必然ではなかった 細谷雄一　2022年2月24日の、ロシアによるウクライナへの侵攻から一年を迎えました。一年を振り返って、この戦争をどう位置づければよいか。今のお考えはいかがですか。 鶴岡路人　この一年は、ウクライナが抵抗をし続けたということですね。やはりそれが非常に大きかったので、今日の姿になっている。逆に言えば、今日のような姿になっていなかった可能性も十分にあったと考えるべきだと思うんです。 2022年2月から3月にかけて、ロシアはウ

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  「ロシアとの距離」に揺れる中国、「ウクライナへの責任」に揺れるアメリカ（2022年3・4月-1）：API国際政治論壇レビュー（責任編集　細谷雄一研究主幹） | API国際政治論壇レビュー | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2022/05/01

  訪米しウクライナ支援を求めた同国のシュミハリ首相と、米国防総省での歓迎式典で迎えるオースティン国防長官。米国と同盟国がウクライナに約束した軍事支援額は50億ドル超に達した（写真は４月21日）　(ｃ)EPA＝時事 中国の秦剛駐米大使は「ウクライナを含むすべての国家の主権と領土の一体性」を尊重せよと論陣を張った。「ウクライナ」を「中国」に読み替えれば、それは台湾独立阻止の宣言だ。アメリカではバイデン政権の「統合抑止」に批判が向かい、グローバルパワーとしての能力が問題視される。ロシアの侵略という確実な悪は、米中それぞれの大テーマと避けようもなく結びつく。（第2部はこちらのリンク先からお読みいただけます） 1．ウクライナ戦争をめぐる中国の動き ウクライナの戦争は長期化の兆候を示しており、ロシアの侵攻開始直後に想定されていたような短期でのロシアの勝利、そして占領は実現しなかった。ウラジーミル・プーチ

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  「50年以上前の本なのに、まったく古さを感じない」――なぜ高坂正堯の本は、令和の大学生にも読まれ続けるのか｜田所昌幸×細谷雄一×小泉悠 特別鼎談：田所昌幸,細谷雄一,小泉悠 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

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  • 2023/11/20

  『国際政治』（1966年刊）、『世界地図の中で考える』（1968年刊）など、国際政治学者・高坂正堯（1934～1996年）の本は、刊行から半世紀が過ぎても、いまだに版を重ね、読まれ続けている本が多い。 そして、高坂が逝去してから27年となる今年、新たな講演録『歴史としての二十世紀』（新潮選書）が刊行され、話題を集めている。 国際情勢は目まぐるしく変化を続けているにもかかわらず、なぜ高坂の本は読まれ続けるのか――国際政治と安全保障を研究している田所昌幸（国際大学特任教授）、細谷雄一（慶應義塾大学教授）、小泉悠（東京大学専任講師）の3氏が鼎談した。 ＊　　＊　　＊ 古さを感じさせない秘訣 細谷　慶應義塾大学の細谷ゼミでは、毎年、国際政治に関する本をたくさん読みます。それで学年の最後に「面白かった本」のアンケートを取ると、必ず高坂先生の『国際政治』が1位になる。正確に言えば、私が書いた『国際秩序

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