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100万都市だった南京南京大虐殺の犠牲者数が20万人とも30万人とも言われていることについて、「南京市の人口が20万人だったのに、30万人を殺せるわけがない」というデマによる反駁が繰り返されています。 しかし、南京市は中華民国の首都であり、当時から「百万都市」と呼ばれた世界有数の大都市でしたから、この反駁はまったくのデマなのです。 こんなことは、当時の人口統計を見れば簡単に確認できます。 一例として、アジア歴史資料センターが公開している「満洲国及中華民国在留本邦人及外国人人口統計表 （第二十九回）(昭和11年12月末日現在）」という資料を見てみます。これは日本の外務省東亜局が作成したもので、南京攻略戦（1937年12月）のちょうど1年前に当たるデータです。 中華民国人口 省市別南京市の人口は102万254人デマの元は田中正明実はこの「南京市の人口は20万人」という珍説は、東京裁判の中でも相
「参政党」の主張は、もはやナチズムです。言葉のインフレを招くので、安易にナチスという言葉を使うべきではありませんが、参政党の主張には「ナチズム」と呼ばざるを得ない特徴があります。 血統に基づく本質主義まず、参政党の「憲法案」に、次のようなことが書かれています。僕が参政党を「ナチズム」と呼ぶしかないと決めたのは、これを読んだからです。 （外国人と外国資本） 第十九条 4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り、公務に就くことができない。 参政党の「憲法案」より三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。 上記条文に関する参政党による注記「帰化した者」であれば日本国民ですが、参政党は帰化した当人はおろか、その後の三世代にわたって「公務に就く」ことを認めないとしてい
「参政党」のやっていることは、カルト集団による社会の破壊です。 その意味では「N国」などに近いのですが、そういう「政党もどき」の集団による社会の破壊が可能になってしまうのが、近代「民主主義」制度の恐ろしさです。 これを防ぐには、有権者たる国民の教育水準を上げるしかありませんが、そういう社会教育が日本では行われておらず、むしろ国民の知的成長を妨げるようなビジネスが横行しています。 それが参政党のようなカルト集団を生んでしまう、大きな原因です。 社会秩序への無知と無理解2025年6月、参政党が「新日本憲法（構想案）」と称する文書を発表するのと同時に、『参政党と創る新しい憲法』というトンデモ本が出版されました。そのトンデモ本を紹介するページには、以下のようなフレーズが載っています。 政治に無関心な国民の目を覚まさせた参政党！ 憲法とは国民の将来のビジョンを形にするもの！ カルト集団の妄想と狂気に
これはけっこうヤバい案件だと思います。 ほんとうは有料記事にしたいです。 「加賀プロジェクト」とは神谷宗幣が始めた「加賀プロジェクト」というのは、幼児保育から高校・大学生くらいまで、主に不登校児などを対象にした「教育施設」プロジェクトのようで、以下のような経緯を経ています。 2020年7月：神谷宗幣が加賀市に移住 2020年9月：認可外保育園「てくてくの杜」を大聖寺地区に開設 2021年9月：フリースクールを旧黒崎小学校で開始 2023年4月：通信制の高校や大学で学ぶ人たちを対象にした私塾「加賀塾」を山中温泉の旧看護学校生徒宿舎で開設 しかし、廃校になった「旧黒崎小学校」や「旧看護学校生徒宿舎」は、加賀市の財産です。こうした公共財産を神谷たちのような政治集団が使用することについて、参政党の結党以前から、地元で大きな問題になっているのです。 旧看護学校生徒宿舎活用事業の選定結果（加賀市：20
今回は、有名な「ジャンボタニシ事件」のまとめです。 自然農法崇拝からジャンボタニシへ神谷宗幣の周りで「ジャンボタニシ」の人たちが蠢動してきたのは、参政党の結党（2020年）よりずっと前からのことです。 私が一番興味をもったのが、球磨川の湧水をひいて作る完全に無農薬の田んぼです。 ジャンボタニシを上手く使い、雑草を生えなくする手法は面白かったですし、無農薬の田んぼの周りにだけ、恐ろしいほどのトンボが集まってました。 生き物はわかるんですね。 神谷宗幣ブログ 2015年8月18日 神谷らは、反近代ロマンチシズムを唱えているカルトなので、農薬を使わない「自然農法」への執着が強いのです。そこで、農薬を使わない農法の一つとして「ジャンボタニシ農法」に注目し、これを称賛するようになるわけです。 そもそもジャンボタニシ農法とはジャンボタニシは草を食べる外来種で、水田に放したら稲が壊滅的な被害を受けてしま
参政党の人が「シラス国」みたいなことを言い始めてびっくり。 今回はちょっとスピンオフみたいな話題です。 シラス国『古事記』には、「統治する」という意味で「しらす」と「うしはく」という二つの古語が使われており、その違いについて本居宣長が『古事記伝』で考察したのが、ことの始まりです。 その後、明治憲法を起草した井上毅こわしという官僚が「天皇の統治に使われる”しらす”は特別な意味を持つ」と恣意的に解釈し、宗教的なシラス・ウシハク論が生まれました。 明治憲法の草案には「日本帝国ハ万世一系ノ天皇ノ治シラス所ナリ」と「しらす」が用いられましたが、実際の憲法に古語は使われませんので、「日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と修正されました。 （ただし、僕が少年時代に暗記した「軍人勅諭」では「天下あめのしたしろしめし給ひしより二千五百有餘年を經ぬ」のように使われています。） 更に時代が下り、昭和に入って「国
塚本幼稚園・森友学園と神谷宗幣神谷宗幣が吹田市議会議員になった1年後、2008年に塚本幼稚園を訪問しています。当選当初から塚本幼稚園のことを「すごい幼稚園」だと聞いていたと本人も書いていますが、前回記事の内容を見てもらえば、いかにも納得です。 2008年5月の塚本幼稚園訪問挨拶の後は、教育勅語の暗唱です。新入生以外はほとんど覚えていました。 教育勅語と聞くと眉をしかめる方が多いように思います。私も昔はそうでした。 戦前の軍国主義をイメージするように教えられてきたからです。しかし、一度内容をしっかりみてください。 中心となる内容は今日の我々の社会や教育に必要な事が沢山書いてあります。以下に抜粋。 神谷による感想文眉は「しかめる」のではなく「ひそめる」ものですが、極右カルトは歴史だけでなく日本語も苦手な人がほとんどです。 森友学園の監事に就任2013月6月1日から2015年5月31日まで、神谷
ヤマト・ユダヤ友好協会まず事実として、神谷は「ヤマト・ユダヤ友好協会」の理事を務めていました。この団体は「キリストの幕屋」というカルト教団のフロント団体です。 協会の会長は赤塚高仁こうじ という人で、神谷の「イシキカイカク大学」の講師でもあり、神谷がやっているYouTubeチャンネルにも出演しています。 2020年7月副会長の舩井勝仁さんは、オカルト・ビジネスのドンと言われた舩井幸雄さん（2014年没）の息子です。舩井幸雄はWikipediaにあるとおり「EM菌」「脳内革命」「右脳開発法」「波動理論」「未来の記憶」など、ほとんどのオカルト・スピ系・疑似科学ブームの火付け役でした。 舩井勝仁さんは、その父の跡を継いで、相変わらずスピ系・疑似科学ビジネスの元締めのようなことをしています。 副会長の舩井勝仁さん実は舩井総研と神谷の結びつきも長いもので、神谷は2010年6月頃から舩井氏を訪れて「龍
前回、神谷が吹田市議に当選した頃のことを書きましたが、神谷は一人会派の「吹田新選会」を立ち上げ、翌2008年には石川勝が加わりました。この「吹田新選会」は教育行政に力を入れていましたが、特に日本会議の高橋史朗によるトンデモ教育論「親学」を推奨して活動しています。 吹田新選会は「親学」を推奨その一方で、2010年4月、松井一郎が橋下徹と「大阪維新の会」を結党します。「大阪維新の会」も大阪発の右翼政党ですが、神谷はこれに加わりませんでした。 伝えられるところでは、神谷が「親学」を推していたことが忌避されたと言われていますが、その真偽はちょっと微妙です。 なぜなら、その後に大阪維新の会でも、大阪市議団が「親学」を盛り込んだ条例案を出す事件が起きているからです。 「親学」を巡る大阪の騒動2012年、大阪維新の会の大阪市議団が「親学」の思想を内包したトンデモ「家庭教育支援条例案」を提出する事件が起き
東京都議選で、参政党という政治カルト団体への支持率が伸びていることが明らかになり、多くの人が強い危機感を持っています。 この「参政党」の党首は神谷宗幣という人で、大阪の吹田市で市議を務めた後、2012年の衆院選に自民党から出馬して、落選した人でもあります。 2012年衆院選ポスター（大阪第13選挙区）神谷はもともと「新しい歴史教科書をつくる会」の運動から吹田市議になった人で、宗教カルト極右などと結びつきながら活動してきた歴史を持っています。その後、コロナ禍以降の反ワクチン陰謀論や、スピリチュアル陰謀論をテコに、2022年に参政党を結党し、同年の参院選で比例区から当選しています。 これに続き、この「政党」は2024年の衆院選でも比例で3議席を獲得して、国政政党の一角になっているという、悲惨な事態に至っています。 「新しい歴史教科書をつくる会」と「親学」自民党安倍派に見られた極右全体主義に大き
極右陰謀論者が「反グローバリズム」を「ナショナリズム」に接続し、排外的なファシズムの煽動に利用している現状について書きました。陰謀論が社会に与える影響は深刻です。 現代社会における陰謀論とナショナリズムの危険性について、ぜひ考えてほしいです。
トランプ大統領によって、アメリカ政府の国際開発庁（USAID）の廃止と、国務省への統合計画が進んでいます。報道によるとUSAIDの廃止に関わる責任者はマルコ・ルビオ国務長官であり、彼は「USAID幹部たちは反抗的」だと非難しているそうです。 ドナルド・トランプとイーロン・マスクが強く非難するUSAIDとは、いったいなんなのか、なぜ彼らが目の敵にするのかをまとめておきます。 そして、いつもの人たちの反応にも触れておきます。 USAIDとは何かなんのために設立されたかUSAIDは「United States Agency for International Development」の略ですが、合衆国からの援助（AID）という含意を持ったネーミングで、低開発国や人道危機にある各国へ医療や生活の支援を行う機関です。 USAIDはアフリカなどでの感染症予防や衛生環境改善、食料支援、パレスチナのガザ地
原口一博さんが設立した団体には「ゆうこく連合」と「憂国連合市民の会」の二つがあり、「憂国連合市民の会」webサイトによると以下の違いがあるそうです。 ゆうこく連合 ＝ 全国の小選挙区で推薦候補を支援する団体 憂国連合市民の会 ＝ 地方議員を育てる（誰が？）団体 名前と役割が逆になっているような気もしますが、ここでは、ひっくるめて「ゆうこく連合」と呼ぶことにします。 無秩序意味のない連帯条件調べてみても「ゆうこく連合」には綱領とか約款のようなものは（まだ）なく、ただ「3つのスローガン」なるものを掲げているだけです。 しかし、当たり前のことだけで、なんの意味もありません。 衰退から成長へ 命を守る 独立自尊 ときどき「このスローガンに共感できない政治家はダメだ！」と詰め寄る残念な人が現れますが、「人間であること」が入会資格のクラブをつくって、入らない人に「お前は人間じゃないのか！」と怒るキ〇ガ
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
今回は、もう多くの日本人が関心を失いつつある、北朝鮮による拉致問題について。 自民党や立憲の極右政治家は「ブルーリボンバッジ」を付けているし、ネトウヨは百年一日のように「拉致」のことを叫び続けています。しかし、彼らが関心を持っているのは、実態解明や拉致被害者の帰還ではありません。もはや拉致問題は、日本政府が「北朝鮮を悪者にする」ための道具に使われているだけです。 その実情について、改めて確認しておきたいです。 拉致被害者を救う会救う会の主張「救う会」がなにをしているかというと、拉致被害者が帰ってこられるような手立てを訴えるのではなく、「憲法改正」や「スパイ防止法制定」を叫んでいるだけで、もはやただの極右団体です。 拉致被害者の調査や帰還を推進するためには、どうしても北朝鮮との話し合いが必要なのに、なぜか「北朝鮮側との交渉に絶対反対」という、わけのわからないことをしています。 彼らは「被害者
第二次大戦下のウクライナ民族運動ナチスと一体化したOUNバンデラ派アゾフ連隊に関して書いた記事で、第二次大戦までのウクライナ民族運動がナチズムと融合し、その中心人物がステパン・バンデラとヤロスラフ・ステツコであったことに触れました。 1929年に創設されたこの組織は「ウクライナ民族主義者組織」（OUN：Organization of Ukrainian Nationalists）という名称を持ち、暗殺や破壊活動を含むテロを繰り返しながら、穏健派のOUN-Mと、バンデラを支持するOUN-Bに分派します。 OUN-B（バンデラ派）のエンブレムOUN-Bはユダヤ人やポーランド人などの排斥を唱え、数々の残虐行為に関わったとされています。 以下はWikipediaにも書かれている代表的な事例の一つですが、これが全てというわけではありません。
レバノンのイスラム組織「ヒズボラ」を標的にして、イスラエルが通信機器を使った無差別テロ攻撃を行いました。 標的の機器はスマートフォンではなくポケベルやトランシーバーで、サプライチェーンのどこかで爆弾が仕込まれ、特定の無線コマンドで爆発するようになっていたようです。 レバノンでは、ヒズボラのメンバーだけではなく、一般の人たちもポケベルやトランシーバーを使用しており、死傷者の多くはヒズボラと無関係で、10歳の少女が死亡したケースも報告されています。 ヒズボラやレバノンの人たちがスマホを使わないのは、イスラエルが世界中のスマートフォン通信を傍受できる「ペガサス」というスパイウェアを使用しており、それを使った暗殺事件も多発しているからです。 おそらくイスラエルのロジックでは、「ペガサス」を回避してポケベルやトランシーバーを使っている奴は、高確率でヒズボラの人間だろう、というわけです。 もちろん、ヒ
自民党がピンチのときに北朝鮮のミサイルが飛んでくる？巷では「自民党がピンチになると北朝鮮のミサイルが飛んでくる」と言われることがあります。 実際、なにか自民党の不祥事が起きたりすると、北朝鮮のミサイル発射試験が行われ、Jアラートが出されて、メディアの報道は「北朝鮮がミサイルを発射」に塗り替えられてしまいます。 民主党政権時代はミサイル発射されてなかったよね、っていう事実も指摘されており、たしかに当時は北朝鮮のミサイルは飛んでいないようです。 日経新聞「図解 緊迫する北朝鮮の核・ミサイル脅威」よりしかし、日本の民主党政権時代、北朝鮮では経済的な問題が深刻で、これだけを根拠に「自民党のために北朝鮮がミサイルを撃つ」と言い切るには躊躇を覚えます。 巡航ミサイルや短距離弾道弾くらいならまだしも、「火星」のような大型弾道弾は、そう簡単に撃てるものではありません。 もし自民党のピンチに北朝鮮が軍事行動
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
整理しておこうと思ったのですが、どこからなにを書けばいいのか悩んでしまいました。とりあえず、最小限のことだけでも、ここに書き残しておきます。 緊急消防援助隊ヘリベースの設置こうした災害のときは、全国の消防防災航空隊で作っている「緊急消防援助隊」の活動が始まります。石川県にも防災ヘリが1機ありますが、それだけで対応できるはずがないので、全国の都道府県や消防庁から防災消防ヘリを集めるのです。 これらを集結させる基地を「ヘリベース」といいますが、石川県が策定していた災害時の受援計画では「小松空港」または「能登空港」となっています。 石川県緊急消防援助隊受援計画（2021(令和3)年3月）より能登空港は道路の寸断で孤立状態になり、ヘリベースは小松空港に設定されました。しかし、緊急消防援助隊はあくまで自治体防災機関の組織なので、多くの自衛隊ヘリが派遣されるような大規模災害に単独では対応できないため、
作成中のファイルを置いておきます。 戦後の時系列に沿って、日本や世界の歴史と統一教会の活動を追い、統一教会の活動が「戦後の日本の姿そのもの」であることを確認していきます。 全編のファイルは ↓ に貼ってあります。 まだ執筆中ですが、作成中のものを随時更新します。
一部界隈では知られていますが、自衛官出身の自民党議員「ヒゲの隊長」こと佐藤正久さんの叔父さん（故人）は、統一教会の熱心な信者で（株）海洋平和という会社を営んでいました。 しかし、この「海洋平和」は単なる一企業ではなく、統一教会の「海洋摂理」とやらのために創設されたものであり、社長であった佐藤健雄さん（故人）も単なる一信者ではなく、文鮮明（故人）から直々に使命を言い渡されるほどの関係であった、ということで、このエントリに書くことにしました。
「双子デュオまゆみゆ」さんの所属する「株式会社TIF」（株式会社キッカワ傘下）を名乗るアカウントから、名誉毀損での訴訟を起こされそうな件について、このエントリでは僕の書き込みの「根拠」について示しておきます。 「根拠のない記事」ではないです「双子デュオまゆみゆ」さんと統一教会幹部の写真が衝撃的だったのは2018年の「孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA」でのことですが、それだけではないのです。 「自叙伝 心の書写」というへんな活動「ゆめのたねラジオ」というネット媒体で配信されていた「ココロの書写ラジオ」では「孝情に通じる歌声を聴いてみて下さい！」という吹き出しとともに、出演の広告が出ていました。2018年10月21日放送で、今も同番組のFacebookに載っています。 「ココロの書写ラジオ」Facebookより「ココロの書写ラジオ」Facebookよりこの「ココロの書写」とい
「双子デュオまゆみゆ」さんからの訴訟について、所属事務所の「株式会社TIF」さんから「グループ会社の意思としての発信である」旨の発言がありました。 僕は「株式会社TIF」アカウントの中の人は、ご本人だろうと思っていたので、事を荒立てないほうがいいと思っていたのですが、どうもそうではなく、グループ会社として意思決定を経たうえでの「削除要求＆訴訟準備」だということです。 親会社の法務部門や資金力が物を言うぞ、ということだと思います。 では、そのグループ会社というのはどこかというのが問題ですが、株式会社TIFさんが主たる事務所として登記しているのは、株式会社キッカワさんの住所です。 したがって、この株式会社キッカワさんグループの意思として「削除要求＆訴訟準備」を出されたということのようです。 株式会社TIFの情報以上、とりいそぎ報告します。
１年くらい前に「双子デュオまゆみゆ」というミュージシャンのことについてツイートしたことがあるんですが、事務所と名乗るアカウントから「ツイートを消さないと名誉毀損で訴える」旨のクレームが来ました。 もちろん僕は消さないので、訴えられることになりそうです。 2022年9月24日のツイート所属がどうのこうのなんて書いてないのになんの根拠を求められているのかわかりません統一教会のトップ級幹部と記念写真に収まる「まゆみゆ」のお二人「双子デュオまゆみゆ」の二人が、統一教会幹部の後ろでポーズを取っています。前列真ん中の女性は、なんと文鮮明の娘である文善進さん、その脇には日本の徳野会長、画面左端は、勝共連合や国際ハイウェイ財団など各種団体の会長を務める梶栗正義さん、画面右端は神アジア太平洋2大陸会長の堀正一さん。 とにかく錚々たる顔ぶれですが、2018年7月22日の「孝情文化ピースフェスティバル in O
ワグネル創設者プリゴジンが搭乗したビジネス・ジェット機が、モスクワの北西部に墜落したというニュースが、墜落の様子を捉えた動画とともに報じられました。 墜落時の航跡はFlightRadar24などの航空機追跡サイトでも確認できますが、プリゴジンの乗っていた機体は、サンクトペテルブルクに向かって西南西の方角に飛行中、現地時間の午後3時11分、高度28000フィート（約8534メートル）まで上昇したところで電波の発信が停止しています。 墜落の様子とされる動画を見ると、機体は上空で破壊されているようで、まったくコントロールされていない状態で落下しています。動画では大量の白煙を出しているように見えますが、これは火災による発煙ではなく、主翼内の燃料が吹き出しているんじゃないかと思います。 これは暗殺であって事故ではない、というのは世間の一致した見方ですが、その話を書きます。 ほんとうはweb媒体向けに
当初の企画広島に原爆を投下したB-29「エノラ・ゲイ」は、その知名度とは裏腹に、戦後永らく空軍基地に放置されていました。機体の劣化が進む中、退役軍人会などから復元を望む声が上がり続け、スミソニアン航空宇宙博物館で復元が行われました。 スミソニアンでは、たいへんな苦労とともに「エノラ・ゲイ」復元を進め、終戦から50年の機会に「分岐点…第二次世界大戦の終結、原爆と冷戦の起源」という展示を計画しました。 この展示の眼目は、原爆を投下した「エノラ・ゲイ」の実機とともに、世界を変えてしまった兵器がもたらしたものについて、来場者に問いかけることでした。 企画を考案したマーティン・ハーウィット館長たちは、この展示のために広島や長崎も訪れ、原爆被害を物語る資料の貸し出しや、展示への理解を求めました。日本側には、あの「エノラ・ゲイ」が博物館に展示されることへの抵抗もありましたが、原爆被害の悲惨さを伝えること
言っときますけど、立憲民主党とか原口一博は、ぜんぜん「左翼」じゃありません。立憲民主党を「左翼」だというのは、自民党が「左翼嫌い」の人たちを取り込むために貼ったインチキなレッテルで、左翼というのは日本共産党とか社会民主党のことを言います。 立憲民主党は自民党の議席を奪うために共産党との選挙協力にも踏み切りましたが、それに対して党内で反対論が出てくるくらいで、立憲民主党は日米同盟を国家存立の基盤と認めている右派政党です。 鳩山由紀夫も原口一博も、かつて自民党に籍を置いたことがありますが、旧社会党や共産党に所属したことはないのです。また、立憲民主党の支持団体である連合は、統一教会やアメリカCIAさえ関与している反共労組で、立憲民主党は強固な反共意識を持っています。 また、反米右翼というのもあって、かつての三島由紀夫はそうでしたし、行動右翼出身の「ガチウヨ」である中村之菊なんかは、アメリカの横暴
たかまつななが「自民党は教団と関係を断たなくても問題ありません」と言っています。「関係を断つと言うのは宗教差別だ」とまで言っています。 ほんとに頭が悪いのか、ビジネスで言っているのか、その両方なのかわかりませんが、あまりに酷いです。 統一教会と政治の問題は、その「宗教」の側面が問題になっているのではありません。そこを誤魔化してきたのが、彼女のような統一教会側の詭弁です。 統一教会は、正体を隠しての活動、信者からの過酷で非人間的な収奪、外国政治勢力と結びついた工作活動、誹謗中傷を含むデマの拡散のほか、凶悪な暴力犯罪への関与が強く疑われるなど、内心の信仰とはまったく違う次元の問題を持っているのです。 信教の自由とか、宗教を差別してはいけないという、その自由は、あくまで個人の内心に関わる話に過ぎません。その信教に基づいて行われる外部的な行動が、他者の権利や社会の治安に脅威を及ぼしたりする以上、そ
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