インフルエンザや麻疹など、いろいろな感染症のニュースが飛び込んできますが、「５類感染症」に移行した新型コロナは、現在どうなっているでしょうか？医療現場の目線で書きたいと思います。 一部地域で新型コロナが急増全国的にじわじわ感染者数が増加しています。インフルエンザや麻疹の報道が目立ちますが、多くの地域でインフルエンザよりも新型コロナのほうが２倍以上多いという現状があります。 学校でクラスターが起こるとインフルエンザか新型コロナのどちらなのか判断が難しいですが、高齢者施設ではいまだに新型コロナのクラスターが散発しています。 新型コロナの感染者数がとりわけ多いのが沖縄県です。沖縄県の定点医療機関あたりの新型コロナ感染者数は１５．８０人とかなりの数にのぼっています（図１）。私の知り合いが勤務している県内の医療機関では、すでに入院ベッドが逼迫しつつあるそうです。 図１．沖縄県の定点医療機関あたりの新

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

米医療保険大手Kaiser Permanente（カイザーパーマネンテ）が運営するカリフォルニア北部サンタローザの総合病院で、マスクの着用を義務づける規定を撤廃してから3週間足らずで何が起こったかわかるだろうか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の集団感染だ。そして、病院はマスク着用義務を復活させた。 カイザーパーマネンテは「サンタローザ病院で最近、約3500人いるスタッフのうちの十数人と一部の患者がCOVID-19陽性と診断された」と発表。「これを受け、ただちにサンタローザ病院と救急センターで患者に直接対応する医師・スタッフにマスク着用を義務づけた。すべての来院者に対しても、院内ではマスク着用を求めている」と続けた。 さらに「マスク着用をはじめとする公衆衛生的介入については、連邦・州・地域の当該規制をチェックし順守している」と強調。「これらの指針は2023年4月3日に変更され、

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大の第8波で、連日、亡くなる人が過去最多を更新するなど多くなったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが、その要因について考察する文書をまとめました。致死率が低下するなかで死者が増えた背景や、高齢者で亡くなる人が増加した要因など、その内容をまとめました。 第8波 急増した死者 厚生労働省のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染した人は国内で初めて感染が確認されてから3年間の累積で3100万人に、亡くなった人は6万2000人にのぼりました。 第8波では、2023年に入って以降、死亡数が過去最多を連日更新するなど、急速に増加し、2022年12月からの1か月半ではおよそ1万3000人が亡くなりました。 国内で初めて確認されてから3年間で亡くなった人のうち5人に1人が、この1か月半に集中していることになります。 第8波 死者増加の要因は 新型コロナの感染拡

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染者の全数把握を簡略化した去年9月以降、一部の医療機関で、発生届が必要な65歳以上の高齢者の人数が、ハーシスと呼ばれるシステムでの報告に含まれていなかったケースがあったと公表しました。発生届があった高齢者のうち最大で3.2％ほど、およそ31万4000人が公表している感染者数に含まれていなかったと見込まれるということです。 厚生労働省は、去年9月26日から感染者の全数把握を簡略化し、医療機関が患者の発生届を作成するのは65歳以上の高齢者などに限定し、それ以外の年代については、ハーシスと呼ばれるシステムに総数を入力する運用に切り替えました。 医療機関には発生届を作成した高齢者などについてもハーシスでの総数の報告を求めていましたが、一部の医療機関が報告していなかったため、去年9月26日から今月11日までで発生届があった高齢者のうち最大で3.2％ほど、およそ31万

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼

中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、国内のメディアは、感染者が累計で9億人に達したとする北京大学の研究チームの推計を伝えました。推計どおりならば、14億の人口の6割余りが感染したことになります。 中国のメディア「経済観察網」は、北京大学の研究者らのチームがまとめた、新型コロナウイルスの国内の感染者の推計を伝えました。 このチームは、「発熱」や「せき」といった新型コロナの症状に関するインターネット上での検索数などから、感染者数を推計した結果、1月11日までに累計で人口の6割余りにあたる9億人に達したとしています。 感染は、中国政府が12月7日に感染対策を緩和したあと急拡大し13日後の20日に多くの地域でピークに達したとしています。 そして、月末には各地でピークを過ぎたということです。 中国政府は、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了させた後、感染者数の情報についても1月

東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したと発表しました。 ビザの発給停止の理由については明らかにしていませんが、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 東京にある中国大使館は、中国を訪れる日本人へのビザの発給を10日から一時的に停止したとホームページ上で発表しました。 ビザの発給を一時的に停止する理由については明らかにしていませんが中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「少数の国は、科学的な事実や自国の感染状況を考慮せず、中国に対して差別的な入国制限をとっており、われわれは断固として反対し、対等な措置をとる」と強調していて、日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられます。 日本政府は、中国での新型コロナの感染状況を受けて、先月30日から臨時の水際措置を始め、8日からは、中国本土からの直行便で入国する人に出国前72時間以

中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。

年明けとなる5日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の数は、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では22万人を超えました。 都内の大学病院では12月下旬から重症患者のためのベッドがほぼ満床となり、新たな患者の受け入れが難しい状態が続いています。このままではコロナ以外の救急医療にも影響が出かねないとして、現場の医師は危機感を募らせています。 新型コロナと向き合う医療機関の現状は、いまどうなっているのか？ 現場の医師にQ＆A形式で詳しく聞きました。 都内では新たな重症患者の受け入れ難しい病院も

変異株ごとの新型コロナの重症化率に関し、デルタ株が重篤化しやすいことは明らかなものの、それ以外の株ごとの比較は背景因子が異なり容易ではない。 ■ オミクロン株が、従来よりも軽症化していることはイメージが広まっています。 ■ そして、とくに重症になりやすかったデルタ株より、軽症であることはいくつかの報告で示されています（Lancet Infectious Diseases 2022; 22(7): 959-66.）（Lancet Regional Health - Americas 2022: 100297.）。 ■ しかし、その前の従来株などとの比較は十分ではありませんでした。 ■ そして、そこにはワクチン接種率の増加・過去の感染歴なども影響しており、直接の比較は難しい点があります。 ■ その要素などを調整して比較した研究結果がCIDに報告されていましたので共有します。

松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国で、現地の日本人1人が検査で陽性となったあとに死亡したことを明らかにし、日本人の保護と日本企業の活動支援に万全を期していく考えを示しました。 この中で松野官房長官は、中国に滞在していた日本人1人が、新型コロナウイルスの検査で陽性となったあとに死亡したことが確認されたと明らかにしました。 そして「所属企業を通じた家族との連絡など、必要かつできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。 また、中国の感染状況について「鋭意情報収集しており、在留邦人を含む市民生活や日系企業の活動、それに中国経済に与える影響について注視している」と述べました。 そのうえで「在中国大使館や総領事館を通じ、在留邦人や日系企業と緊密に連絡を取り合い、引き続き具体的状況を踏まえながら、中国側とのやり取りを含め、邦人保護や日本企業の活動支援に万全を期してい

北京（ＣＮＮ） 人通りが途絶えた通り、誰もいないショッピングセンター、互いに距離を置く住民――。それが北京の新常態になっている。 政府が厳格な「ゼロコロナ政策」の緩和に踏み切って１週間。北京で新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している。北京にとってはパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、初めての事態だ。 感染拡大の影響は、高級ショッピング街、三里屯の１３日の様子を見ても明らかだった。普段はにぎわう店やレストランは客足が途絶え、従業員を減らして営業したり、テイクアウトのみの営業とする店もあった。 北京全体が同じような状況にある。店や住宅管理会社は従業員が感染したために人員不足に陥ったりシフトを調整したりしていると説明。感染を恐れて自宅にこもる住民もいる。 どの程度感染が広がっているのかを正確に把握できる数字はない。中国では新たな規制に基づきこれまでのような検査の義務付けがなくなり、住

中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子（2022年12月13日撮影）。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい

新型コロナウイルスのオミクロン株の系統の一つ「BQ.1」が国内で広がりつつある。夏の第7波からBA.5系統が長らく国内の主流だったが、置き換わり始めた。感染状況に影響を与えるおそれもあり、厚生労働省…

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日

中国では26日、新型コロナウイルスの感染者が4日連続で過去最多を更新しました。厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に対して各地では抗議活動が起きていて上海では大勢の人たちが、「習近平は退陣せよ」と声をあげる異例の事態となりました。 中国政府によりますと、26日確認された新型コロナウイルスの感染者は首都・北京で初めて4000人を超え、31ある省や自治区などすべてでおよそ3万8000人となり、4日連続で過去最多を更新しました。 このうち、最大の経済都市・上海では厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が起きました。 ロイター通信が配信した映像には大勢の人たちが「習近平は退陣せよ」とか「共産党は退陣せよ」などとシュプレヒコールをあげ、警察官に取り押さえられる様子が確認できます。 厳しい言論統制が敷かれる中国で、習近平国家主席や共産党を直接批判する抗議活動が行われるのは異

塩野義製薬の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」がゲームチェンジャーと賞賛され、広く処方されるべきだという見解が目立ちます。重症化リスクのない軽症者に対して有意な効果が確認されたことから、治療選択肢の1つになりますが、効果が過大解釈され、いつでも気軽に処方してもらえるという誤解が広まっています。 そう簡単には処方できない現時点でゾコーバは簡単に処方できません。ゾコーバ登録センターに登録した医療機関や調剤薬局でないと配分できない決まりがあります（図1）。まず2週間はこの運用となります。 図1. ゾコーバの処方の流れ（参考資料1をもとに筆者作成） 薬を処方してもらうために、同意書を記載してもらう必要があります。オンライン診療の場合、口頭での同意も可能ですが、後日同意書の発送が必要になります。 また、医療機関が院外処方せんを発行する場合、調剤薬局に対して「そちらにゾコーバはありますか」という電話による事