「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

「パナマ文書」に含まれていた日本の一般市民の個人情報が何者かによって盗まれたもので、香港に流され、ペーパーカンパニーの設立に相次いで悪用されていたことがＮＨＫと香港のメディアの共同取材で明らかになりました。日本人が国をまたいだ犯罪行為に巻き込まれている実態がパナマ文書で判明したのは初めてです。 ＮＨＫがパナマ文書に含まれていた日本人の個人情報を調べたところ、東京の飲食店店員や香川の会社員など少なくとも３人の男女のパスポートの写しなどが盗まれたものだったことが明らかになりました。 そして、何者かがこの個人情報を香港にある法律事務所に流してペーパーカンパニーの設立を依頼し、去年、カリブ海のアンギラに３人を代表者とする会社が作られていたことが香港メディア「ＨＫ０１」との共同取材でわかりました。 これらはいずれも出会い系サイトの運営会社として使われていて、被害者の中にはサイトの運営責任者にされ、イ

８月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授、写真）らは、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。４月撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts） ［ブエノスアイレス　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したＮＨＫの取材で、巨額の年金資金を消失させた「ＡＩＪ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 ＮＨＫは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ＩＣＩＪが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも３７０人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」の浅川和彦元社長（６４）がイギリス領バージン諸島に２つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。ＡＩＪは４年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ１５００億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅

民進党の石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることがわかった。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が２０１０年１月に英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で１０年２月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で１２年１月まで、それぞれ会計責任者を務めた。 社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と説明している。 石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。

各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴いた「パナマ文書」が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は１０日、文書の報道を続ける国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に対し、法的な措置をとる考えを明らかにした。 同事務所は１０日付の声明で「盗まれた情報を使うことは犯罪だ」と主張。記事などで書いている情報の一部は誤っており、見当違いの臆測を招いているなどとしている。 同事務所は５日にホームページで、ＩＣＩＪが再び流出情報を明らかにするなら、法的手段に訴える考えを示していた。（ロサンゼルス＝平山亜理）

約８０カ国のジャーナリスト約４００人が国や報道機関の枠を超えて取り組んだ「パナマ文書」報道。日本からも国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携する朝日新聞と共同通信の記者が参加した。どのように膨大な極秘データを共有し、取材に取り組んだのか。 住所地の法人に手紙を出すと…… ＩＣＩＪの副事務局長からメールが朝日新聞の記者のもとに届いたのは、１月２３日だった。 「新しいプロジェクトに朝日新聞も参加してほしい。タックスヘイブン（租税回避地）が日本を含む世界各地の資金隠しを助けている問題だ」とあった。 電話で概要を聞き、提携に関する合意書を送った。２月１８日、パナマ文書の電子ファイルのデータベースにアクセスできるパスワードが送られてきた。 ファイルは２・６テラバイト。タックスヘイブンにある２１万余の法人の情報が含まれていた。旅券のスキャン画像もあれば、アイスランドの前首相の署名の入った株式

パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、ＵＣＣ上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,078文字／全文1,219文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同創立者の一人で、ドイツ出身の弁護士ユルゲン・モサック氏（６８）は、１９６０年代初めに父親に連れられてパナマに移り住んだ。 パナマで法律を学んだユルゲン氏は、７３年に弁護士の資格を取得し、パナマとロンドンで活動。政界に太い人脈を持つパナマ人弁護士のラモン・フォンセカ氏（６３）と知り合い、互いの法律事務所を統合して８６年にモサック・フォンセカを設立した。その後、事務所は世界に支店４０以上、５００人以上の従業員を抱えるまでに成長した。 フォンセカ氏は「我々はモンスター（怪物）を作り出した」と、後に記者の取材に誇っていたという。若い頃は聖職者に憧れ、世界の救済を目指してスイス・ジュネーブの国連欧州本部で働いたこともあるという。だが、０８年のテレビの取材で当時

各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。 ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。 ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材を

パナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合 【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タックスヘイブンに設立された約２１万４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。 日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も－パナマ文書公開 　公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された２４の法人のほか、４００近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に

「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー記者（左）と共に取材を担当した同僚のフレデリック・オーバーマイヤー記者＝ドイツ南部ミュンヘンの南ドイツ新聞本社で、中西啓介撮影 【ミュンヘン（独南部）で中西啓介】中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書「パナマ文書」を入手した独大手紙、南ドイツ新聞のバスティアン・オーバーマイヤー（３８）と同僚のフレデリック・オーバーマイヤー（３２）両記者が初めて日本メディアの取材に応じ、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した不透明な金融取引を暴いたスクープの裏側を語った。 「データに興味はないか。提供する用意がある」。タックスヘイブンを利用した汚職事件などを長年報じてきたバスティアン記者に暗号通信で連絡が届いたのは１年以上前のことだ。「この文書が報じられることで犯罪行為を明らかにしたい」と提供者は訴えた。

「あなたの個人情報は、我々のコンフィデンシャル（秘密）ファイルに収められ、捜査が行われない限り、法により守られます」。中米パナマの首都パナマ市。気温は３０度を超え、歩くと汗が噴き出す。世界を揺るがす「パナマ文書」の源である法律事務所「モサック・フォンセカ」から徒歩１０分。別の法律事務所で向かい合った弁護士の言葉で汗が引いた。 パナマ文書は、モサック社の長年にわたる取引情報を記録した内部文書だ。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手して、富裕層らが「租税回避地（タックスヘイブン）」を駆使して行う課税逃れを暴いた。文書には、キャメロン英首相の亡父、プーチン露大統領周辺、中国の習近平国家主席の親族らの名前が並ぶ。モサック社は実体のないペーパーカンパニーの設立など、課税逃れの複雑な仕組み作りに関与していた疑いを持た…

５月９日、タックスヘイブンに関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。写真はパナマ市で４月撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso） ［ウェリントン　９日　ロイター］ - タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」問題で、ニュージーランドが中南米富裕層の課税逃れの有力拠点として利用されていたことが明らかになった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。

【北京＝矢板明夫】香港の有力紙、明報の編集幹部が今月２０日に突然、解雇された問題が大きな波紋を広げている。香港新聞協会や人権団体、民主系政党などは「北京からの圧力」で解雇されたとみており、香港の報道の自由を懸念する声明を相次いで発表、明報の経営陣などに抗議する事態となっている。 解雇されたのは姜国元執行編集長。複数の香港大手紙で編集幹部を務めた経験があり、人権や民主化、中国の政治改革を重要視し、自ら記事を書くこともあった。中国当局からマークされていたといわれ、最近では、中立路線から親中路線にシフトしつつある経営側との対立が急増していたとされる。 解雇の理由について明報は「経費削減のため」と発表したが、その直前に、姜氏が共産党指導者の親族の名前が浮上した「パナマ文書」に関する特集を主導したことが、中国当局の逆鱗に触れたのでは－との見方が浮上している。 香港の人権団体、人権観察は「香港の言論の

各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」のうち、日本に関係するデータを朝日新聞が分析取材したところ、事業者が中国でのビジネスに関し、英領バージン諸島に会社を設立していた事例が目立った。資産を運用する目的で個人が設立した事例も多かった。 タックスヘイブンに会社を設立することは違法ではない。ただ、ネットで手軽に設立できることから名義貸しとみられる事例も目立つ。無断で名前を使われたケースもあるなど、危うさも浮き彫りになった。 パナマ文書は、会社設立の手助けをするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が内部で作成した、２１万余の法人に関する電子ファイル。２００余の国・地域に住所を置く延べ３７万の株主や役員らの名前が含まれる。 南ドイツ新聞が入手し、国際調… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料

タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

“パナマ文書”が世界の政治指導者や富裕層を震撼させている。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の報道を受けて、アイスランド首相、スペインの産業相が早々に辞任に追い込まれた。 タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して資産を移していた人物として、イギリスのキャメロン首相の父やロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明。現旧の国家指導者12人の関係する法人が、パナマ文書で明るみに出た。 「イギリスでは、EU離脱の是非を問う国民投票が6月23日に予定されているが、残留を呼びかけるキャメロン首相の支持率が大幅に低下した」（金融関係者） ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では、大手警備会社セコムの創業者らの名前があがった程度。政治家の名前は報じられていない。その理由を、銀行関係者が解説する。 「まず、日本の国税庁の追及はかなり厳しい。相