ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付が滞ると、通常の保険証から有効期間が短い「短期保険証」に切り替わる。さらに一年以上の国保料を滞納すれば「資格証明書」が交付され、保険診療は受けられるものの窓口では10

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

大阪府内で7月下旬、家族2人暮らしの家で、2人が衰弱し、死亡する事例が相次いだ。　大阪市住吉区帝塚山西1丁目の2階建て住宅で23日午前9時半ごろ、大阪府警の警察官らが男女の遺体を見つけた。この家に暮…

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

埼玉県に住む67歳のオカダさんは9年前に人間ドックで前立腺がんが見つかった。 「えっ、なんで自分が…？」 58歳、公務員としてまだやるべき仕事があった。 怖くないわけではないが、命が助かるならと全摘出の手術を選び、無事に成功した。 問題は尿失禁だった。 手術後は自分の意思でコントロールできないのだ。 あんまり気持ちのいい状態じゃない。 おむつや尿漏れパッドは、頻繁に交換しないと尿がどんどんたまり、スラックスも重くなった。 手術後、しばらく家に引きこもるような生活が続いた。 「このままの状態で仕事に行くのか？」と思うと恥ずかしさと戸惑いがこみ上げ、職場復帰を遅らせざるをえなかった。 尿の漏れる量は落ち着いたが、仕事中も気になる。 スーツのポケットに、二重にした袋と替えのオムツ、パッドをこそっとしのばせてトイレに立つ。 湿ったそれを、そのまま外で捨てるなんてやってはいけない… 自席に戻り、袋を

娘には嚥下障害があり、飲み込みが著しく下手だ。全身の障害により筋力がとても弱く、嚥下に必要な筋肉もまた、同じようにとても弱いらしい。こんなにたくさん不自由があるのだから、少しくらいオマケしてくれたら良いのにと思うけれど、神様の仕事にはぬかりがない。 嚥下がうまくできないというのは実に不便で、口からものが食べられないのはもちろんのことだが、唾液の処理がうまくできず、娘は常に大量のよだれを垂らしている。風邪を引くと自力で痰が出せず、むせこんで気管に入ったりして、肺炎になりやすい。そして重症化しやすく、治りが遅い。なので、ちょっとした風邪が重症化して入院、そしてそれが長引いたりする。 一番大変だったのは娘が0歳の秋頃。ちょっと風邪気味かな、鼻水が増えてきた、と思ったのもつかの間、あれよあれよという間に痰が大量に引けるようになり、微熱。たまたま小児科の外来受診日だったため、ついでに見てもらって風邪

ゆかゆか @tzuradasuki @sakurakouta1410 @terahara_kiyomi 施設料以外にもオムツ代や食費等あ介護サービス利用するとその分もかかるので年金25万ほどないと安い施設も入れない💦 デイで１日2500円くらいショートで一泊２日で5500円くらいかかるので痴ほう症ある老人は同居しないと生活できない状態になってると思う💦 2022-04-06 23:38:34 🍓🐼🌸 @sakurakouta1410 @tzuradasuki @terahara_kiyomi 初めまして。 ほんと仰る通りですね😱 実際は月の年金5〜6万くらいって方も多いから、とても足りませんよね💦 おつかいや付き添いで10分600円ですと言われ初め驚きましたが他人の老人の面倒みるなら当然だなと思いました。 年金月6.5万の祖母の入ってる老健ホームも月15万弱で8.5万オーバー

高齢者施設で新型コロナウイルスの陽性になった職員が、陽性の利用者を介護する――。こうした「陽陽介護」とも言われる状況が、「第6波」の急激な感染拡大で人手不足となった介護現場で起きている。国は「想定外…

取材中だった記者のスマホに、1通のメールが届きました。 差出人は4歳の長女が通う保育園。 ああ、ついに来てしまったか…。 内容はもう、見なくても分かる。 でも、現実を突きつけられるようで、メールを開きたくない…。 大きなため息を2度3度ついてスマホ画面を見ると、こう書いてありました。 「当園関係者が新型コロナウイルス検査で陽性と判明しました」 「あすから臨時休園とさせていただきます」

老父を介護していて、ここ半年ぐらい厳しい状態になっているのが「いつもの親父の飲み薬が手に入らなくなった」ことであります。 投票を面倒くさがる親父や親族を無理矢理車に乗せて期日前投票に連れていく道すがら、実家の最寄り駅前では石原伸晃さんが街頭演説で「自民党の功績はコロナに打ち勝ち、医療崩壊を防いだこと」って力説してたわけなんですが。 薬が届かないんですよね、親父の。 国民が力を合わせてコロナ第5波を脱したのは事実 私自身、いま「次世代基盤政策研究所」という民間のシンクタンクに所属して、メディアや大手総研からの下請けで社会保障関連の政策なども見させていただいておりますが、確かに安倍晋三政権から菅義偉政権では政治家、官僚、都道府県などの自治体、医療従事者の皆さんに物事を理解してコロナ対策に協力した国民が力を合わせてコロナ第5波を脱した、これは間違いありません。みんな、ほんとよく頑張ったよね。 最

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車いすの利用者などが電車に乗る際に駅員が情報を共有するアナウンスが悪用され、つきまとわれたなどという相談が障害者団体に寄せられている問題で、JR東日本は、アナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を示しました。 駅員が情報を共有するアナウンスでは、車いすの利用者や視覚障害者の乗車位置や降車駅などを放送していますが、アナウンスを聞いたほかの客に障害者がつきまとわれたなどといった相談が障害者団体に寄せられています。 これを受けて国土交通省はことし7月、全国の鉄道事業者にアナウンス以外の方法も検討するよう求めていました。 こうした中、JR東日本は、7日の定例会見で首都圏を中心に導入しているアナウンスを原則、廃止できないか検討する方針を明らかにしました。 具体的には、一部の路線で導入している、乗車位置や降車駅などの情報を駅員間で共有するタブレット端末をほかの路線にも拡大し、アナウンスの一部を廃止

https://anond.hatelabo.jp/20210817051552 この増田、大変な思いしてきて充実した人生送れているようでよかった。 ただ、ここに出てくる役所の人は本当にひどいと思う反面、自分が接してきた役所の人と違いすぎてびっくりしている。 自分の担当ケースワーカーを振り返ると、ルールはルールとして毅然とした対応をしつつも、常識的な言動をしていたように思える。 自分が生活保護を受給することになったのは、障害福祉サービス事業所の支援者の提案からだ。 私は発達障害があり（就活中に医師から指摘され検査、診断）、大学から地元に帰り就職するも適応障害で退職。 昔から折り合いの悪い家庭から逃げるように上京した。 通院先を確保するや否やハローワークに向かうも、職員から紹介された精神障害トータルサポーター（精神保健福祉士）から 「働くことを考えるのを辞めなさい」と言われ、日常生活の安定に

ことし5月の生活保護の申請件数は1万8000件余りと、前の年の同じ月より増加したことが分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染が急拡大していて、緊急事態宣言の影響などで状況は深刻化するおそれがある」としています。 厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護が申請された件数は全国で1万8400件で、前の年の同じ月と比べて419件、率にして2.3％増えました。 新型コロナウイルスの影響が続く中、生活保護の申請件数は前の年と比べて、去年9月からことし3月まで7か月連続で増加し、ことし4月は減少していました。 生活保護を受給している世帯は全国で163万8591世帯と、前の年の同じ月と比べて2300世帯余り増えました。 厚生労働省は「ことし5月の申請件数は大幅な増加にはなっていないが、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、4回目の緊急事態宣言の影響などで、生活が苦しく追い詰められる人が増

保護者会が行われたのは7月31日の夜のこと。事故当日は、園長がバスから園児全員を降ろしたか確認せずドアに鍵をかけたこと、出欠確認のカードを回収していなかったことなど園側に問題があったことが判明。そこで約80人もの保護者が保育園に集まり、園長が経緯の説明を行った。 会が始まると、不可解な説明に業を煮やした保護者たちは徐々にヒートアップしていく。 園長に対し、「全部（の確認）が出来ていない事ってあります？」「何で気付かないんですか？」などと詰問を続ける。 それに対して、園長は「（確認を）普段からしていないことはない」「噓ではないんです」「冬生くんがいないことは担任は気付いていた」などと弁解をする。 亡くなった倉掛冬生くん 園長と保護者とのやり取りの中で、過去の“閉じ込め”事案についても言及があった。子供を叱る際に、園の倉庫に閉じ込めていたことに対して、複数の親から「ウチもあった」「私の子供も」

若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が