米ワシントンで行われたチェイニー元副大統領の追悼式。2025年11月20日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst ［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領が、２０日に執り行われたチェイニー元副大統領の追悼式に招待されなかったことが分かった。ホワイトハウス当局者が明らかにした。 チェイニー氏は今月３日、肺炎と合併症により死去。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の下で２期にわたり副大統領を務めた。２０２０年大統領選後、選挙結果を覆そうとしたトランプ氏の試みを娘のリズ・チェイニー元下院議員とともに激しく批判し、２４年大統領選では民主党候補だったハリス氏への投票を表明した。

政府は21日、臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円を充てる。半導体や人工知能（AI）、造船などの分野への成長投資を拡充する。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円となる。24年度を4兆円ほど上回る。特別会計などを合わせた財政支出は21.3兆円、国と地方自治体、民間資金を

トランプ米大統領は、ベッセント財務長官が金利低下の実現に尽力しない場合は解任する考えをにじませた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重な姿勢を崩さないことへの不満を、改めてあらわにした。 トランプ氏の発言は冗談めかした口調ではあったが、生活費の高止まりに直面する有権者から政権に対する圧力は強まっている。米中央銀行であるFRBは、経済全体の借り入れコストに影響する短期金利の設定を担う。 「スコット（ベッセント長官）が唯一しくじっているのはFRBだ」とトランプ氏は19日にワシントンで開かれた米サウジ投資イベントで発言。「金利が高過ぎる。スコット、早く何とかしないとクビにするぞ」と笑いながら語った。

21日にも閣議決定される経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、予算規模が20兆円を超えるほどに膨張しているためだ。 「こんな自民党になって悲しい」。経済対策を議論した18日の党政調全体会議で、河野太郎元デジタル相は公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついた。だが、賛同する意見が続くことはなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）を更新した。コロナ以前に補正予算が10兆円を超したのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られていたと指摘。「危機という状況でもないのに昨年の補正額を超えろという声が大きい」と指摘した。 その上で「政治家がナントカに何百億円、絶対にお願いしますっと連発し、それを財務省が調整する状況はおかしい」と苦言を呈し、一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失わ

政府が策定中の総合経済対策で、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、２０兆円を超える規模として打ち出す方向で調整していることが１９日、わかった。歳出の規模は…

現在、一部の動画が再生できない状態となっております。ご迷惑おかけしております 「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

（CNN） トランプ米大統領が自身に質問した女性記者を「ブタ」呼ばわりする一幕があった。 大統領専用機内で記者団に応じる中、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告が送ったメールに自身の名前が挙がっていたことについて問われたトランプ氏は、質問している女性記者を「ブタ、静かに」とさえぎった。 この数日後、エプスタイン元被告に関連する文書をめぐり、トランプ氏は公開に消極的だった態度を一変させた。

中国政府が、日本産水産物の輸入を事実上停止することがわかった。日本側関係者が19日、明らかにした。中国側は東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、検査が不十分だと日本政府に通知したという。高市早苗首相…

元ＦＢＩ長官起訴で「不正行為」　米連邦判事、記録の全面開示命令 時事通信 外信部2025年11月18日07時30分配信 コミー元米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官＝５月１９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米バージニア州東部地区の連邦地裁判事は１７日、コミー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対する起訴を巡り、政府が「不正行為」を犯したと批判し、起訴に至った連邦大陪審の記録の全面開示を命じた。起訴が棄却される可能性があるという。ワシントン・ポスト紙などが報じた。 元ＦＢＩ長官を偽証罪で起訴　トランプ氏政敵に報復か―米 コミー氏はトランプ大統領の「政敵」で、トランプ氏がＳＮＳでボンディ司法長官に起訴を要求していた。南部バージニア州の連邦大陪審が９月に偽証罪などで起訴したが、政権による報復行為とみられていた。コミー氏は無罪を主張している。 報道によると、連邦判事は大陪審の審理において、検察側が

「裏切り者」になったグリーン下院議員（写真は、エプスタイン文書の開示を求めた記者会見の時のもの）（9月3日、ワシントン）　Allison Bailey via Reuters Connect <h3>＜MAGA派の中核からトランプと対立する立場に転じた「裏切り者」に脅迫。トランプが焚き付けているとグリーンが示唆＞</h3><p>米国ジョージア州の警察は、マージョ...

東京都と杉並区の再開発計画で、高円寺北口の純情商店街・庚申通りが幅員16mの道路で丸ごと消滅の危機。Xでは数千筆の署名が集まり、文化・土地価格・地域経済への影響が議論を呼んでいる。 今回の署名運動は、高円寺が抱えるふたつの根源的な葛藤を浮き彫りにした。 ・都市機能を高めたい「行政の視点」 ・街の独自性を守りたい「住民の視点」 だ。どちらかが絶対的に正しいわけではない。防災性や移動性の向上は確かに重要であり、住民の安心感や日常生活の安定にも直結する。一方で、独立系店舗や小規模文化施設が織りなす街の独自性は、一度失えば容易には戻らない貴重な文化資産である。 都市計画の合理性と文化的価値は、単純な二項対立では整理できない。重要なのは、行政が住民と誠実に対話し、道路や再開発を含めた街の将来像を共に描くガバナンスである。純情商店街を守りたい住民の声も、南北交通や防災性を整備したい行政の論理も、それぞ

アメリカで、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているドナルド・トランプ大統領は、公開を求める議員をこれまで攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう下院の共和党議員団に呼びかけた。 下院では今週、司法省に関連ファイルを公開させる「エプスティーン・ファイル透明化法」案が採決される見通しとなっている。公開の対象は、元被告に関連する、機密扱いとされていないすべての記録、文書、通信、捜査資料。

トランプ大統領が打ち出した相互関税による物価高が市民生活を直撃し、政権支持率が2期目として最低となりました。さらにあのスキャンダルの再燃で、岩盤支持層の離反も起き始めています。11月9日、トランプ大統領…

＜米誌が発表した2025年版「世界で最も裕福な都市」ランキングで、東京が米ニューヨークを抑えてトップに。アジアの各都市が上位に名を連ねる結果となった＞ 2025年、東京が「世界で最も裕福な都市」としてトップの座に立った。米ビジネス誌「CEOWORLD」によると同都市のGDPは2.55兆ドルに達し、アメリカの都市が多数を占めるランキングで1位となった。同誌は、数十年にわたる技術革新の成果が東京の経済力の基盤になっていると分析する。 ■【ランキング】東京が「世界で最も裕福な都市」に...日本から2つの都市圏がトップ10入り、アジア各都市が躍進 CEOWORLD誌のランキングは、世界各国の300都市を対象に行われた調査に基づいたもの。同誌はこれらの都市について、「グローバル経済の中核を形成しており、資本・イノベーション・影響力の面で他の追随を許さない」と評している。 都市の豊かさは単に人口規模や

生成AIの普及などに伴い、データセンター需要は拡大している。一方、サーバーなどの機器は高温になるとシステムダウンや故障につながるため、冷却して熱を回収する必要がある。その際に生まれる廃熱の活用も含め、データセンターに対するエネルギーの効率活用が課題となっている。 NTTファシリティーズは、生成AIの普及に伴って拡大するデータセンター需要を受け、立地の二極集中や電力・冷却の課題に対応するため、「地方共生型高効率データセンターモデル」を考案したと発表。 本モデルは、東京・大阪近郊に集中している国内データセンターの立地構造を見直し、地域との循環を生み出す設備構成を特徴としている。国の方針としてデータセンターの地方分散が求められており、また、電力利用効率（PUE）1.3以下達成の義務化検討など省エネ化・高効率化への社会的期待も高まっている。 具体的には、サーバー冷却で発生した廃熱を、住宅・オフィス

16日午前11時20分ごろ、秋田県能代市柳町の商業施設「イオン能代店」にクマが侵入したと従業員から110番があった。能代署や市によると、従業員が売り場に閉じ込め、駆け付けた県職員が駆除した。けが人はいなかった。 【写真】「大変な1年だった」熊と戦い続けた20代のマタギが語る「異常」　24年 クマは体長約80センチで、1階家具売り場付近にとどまっていたのを麻酔の吹き矢で眠らせ、午後1時55分ごろに電気ショックで駆除した。 店は開店時間中だったが、客は全員が避難。終日休業となった。署は駆除されるまで店舗出入り口を閉じて警戒し、現場付近を交通規制した。 出入り口には休業を知らせる紙が張られ、店内はブルーシートに覆われていた。買い物に来た近所の男性（66）は「こんな人通りの多いところに来るなんて怖い」と不安げに話した。 近所で化粧品店を営む川島敦子さん（65）によると、盾を持った警察官やパトカーが

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

米下院の監視・説明責任委員会は12日、性的虐待罪で起訴された後に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の未公開の電子メールを公開した。ドナルド・トランプ大統領が未成年少女を巡る状況を「知っていた」とする記述や、トランプ氏を「狂っている」「信じがたいほど邪悪だ」などと激しく非難する内容が含まれていた。 メールは、エプスタイン氏の遺産管理団体が議会に提出していた。同委員会の民主党議員が一部を公開し、その後、共和党議員も2011年から19年にかけての同氏のメールを追加で公開した。やり取りした相手には顧問弁護士やジャーナリスト、作家のマイケル・ウルフ氏、ローレンス・サマーズ元財務長官、作家のディーパック・チョプラ氏らがおり、計数千件に及ぶ。 メールの多くにはスペルミスや不自然な句読点が見られる。その中でエプスタイン氏は、トランプ氏が「少女たちのことを知っていた」とし、性的人身売買の被害者の一人