湿布・保湿剤・解熱鎮痛薬など市販品類似薬、患者に「追加負担」求める方向…保険適用は維持へ

　厚生労働省は、市販薬と成分や効果が似る「ＯＴＣ類似薬」について、公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方向で検討に入った。２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に案を提示し、賛同する意見が大勢を占めた。

　日本維新の会は、医療費を削減するため、保険適用からの除外を訴えてきた。政府・与党は、年末までに見直しの方向性をまとめる方針で、今後の自民、維新両党の実務者協議の行方が焦点となる。保険適用を維持する場合、追加負担の水準や対象とする品目などの議論も進める。

　ＯＴＣ類似薬は、湿布薬や保湿剤、解熱鎮痛薬、抗アレルギー薬など約７０００品目ある。現在は保険適用で、患者の自己負担は薬価の１～３割で済む。適用除外には、市販薬の購入費用が過度にかさんだり、治療の遅れにつながったりするとし、患者団体や日本医師会が反対している。

　この日の部会では、「保険の対象外とした場合、患者の経済的な負担が大きくなる」など、保険適用の継続を支持する声が相次いだ。追加負担を求める場合は、子どもや難病患者、長期の利用者への配慮が必要だとの認識でも一致した。

　両党の実務者協議では、自民は保険適用の維持を求めている。維新内では、「原則は保険適用除外だ」との主張もあるが、「配慮が必要な人以外に追加負担を求める案が現実的だ」と保険適用継続への容認論が出始めている。