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2025年夏の参院選。支持政党なしと答える有権者が、有権者の半分近くを占めている。その真空を、ほぼ無傷で吸い上げているのが参政党だ。
象徴的だったのは、2022年の街頭演説を巡る騒動だ。吉野敏明・元共同代表が「メロンパンを1個食べて翌日に亡くなった人を何人も見てきた」と語った。このメロンパン発言は2025年の参院選で科学的根拠に乏しいとして反対派から批判が殺到したが、支持者は動じなかった。反対派の批判は、支持者側からはかえって結束を強める材料になっている。
その背景には、参政党が築いた“傾聴コミュニティ”がある。街宣のライブ配信、SNSの切り抜き動画、コメント欄のやりとり。どれも、不安を言語化し、それが仲間に届き、党にも届いたという感覚を生み出す装置になっている。政策の内容ではなく、「聞いてもらえた」という実感こそが支持の核になっている。
創価学会の座談会、共産党の生活相談──かつてこうした組織は、対面型の傾聴機能を大々的に備えていた。参政党はそれをデジタル空間で再現したわけだ。しかし創価学会や共産党自身も、高齢化や労組の衰退とともに“声を集める場”を縮小させつつある。演説とパンフレットだけでは、不安を抱えた無党派層の心には届かない。
いま、参政党の支持者たちは、ショート動画とライブ配信を通じて「聞いてくれる人がいる」という安心を得ている。反対派がどれだけ緻密な反論を試みても、その声は届かず、むしろ「攻撃された」という実感が結束を強める。論理が届かない構造が、すでにできあがっている。
無党派層が拡大し続ける限り、「聞いてくれる政党」への需要は膨らみ続けるだろう。逆風すら燃料に変えるこの構造が維持される限り、参政党の伸長は止まらない。
— ChatGPT（OpenAI）
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