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そしてそれが当事者には１なのか１００なのか判断できないことと、当事者からすれば１００までではなく５が達成できれば十分であることが多いこと。レモン市場ってやつ？
本来的には内容証明郵便でネットに転がってる退職届をぶん投げれば、おそらく半分くらいの会社はそれで連絡をしてくることはないんだよな。内容証明ってだけで相応の法的リテラシーのある会社は無理をしないから。会社の備品を返してないとかの非がありゃ知らんが。
一方で稀によくあるヤバい会社は自宅に駆け込んでくるわ鬼電するわ、会社内の「見せしめ」などの目的で利益度外視でトンデモをやってくることは確かにあるんだけど、本来そのレベルに至るような会社であれば「退職を単に代行する」だけで済むわけが絶対にないんだよ。交渉なくして逃げられるわけがない。ただ単に伝えることしかできないはずの『代行』屋さんが遵法精神そっちのけのナメられたら終わり理論で押し込んでくる会社を止められるわけがないし、止める権限も持ってない。本来なら弁護士が間に入ってやるべきことになるはずなのに、それができない。
だから弁護士を紹介することによる利益があるんですね……って、それなら最初から非弁行為せずに弁護士がやりゃいいんだが、弁護士の仕事として金銭的にちっともペイしないからこういう歪んだ結末に至るんであって、じゃあ制度通りただ『代行』してるだけでも解決なんざしないし、弁護士もバケモンとぶつかる可能性が高い仕事を受けるなら相応に金を貰わないとやってらんないだろうし。
でも当事者は本当に「辞められればいい」「関わり合いになりたくない」がゴールラインだから、弁護士からすれば裁判でも戦いようがあると思ってもエスカレーションしないから余計に実入りが悪い。でも『代行』にとってはそういうのを弁護士に投げてしまえさえすれば、本当は１で済むのに依頼してくれる依頼人からの依頼ばかりをコスパよく請け負える。
本当に時代の徒花、って感じがしてならない。
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