外国人の不動産取得、一律規制に業界慎重　ある大手は「実需が9割、外国人は全体の2割」

外国人の不動産取得、一律規制に業界慎重　ある大手は「実需が9割、外国人は全体の2割」

勝どきエリアに林立するタワーマンション＝東京都港区（三尾郁恵撮影）外国人の不動産取得規制が議論さ...概要を表示 勝どきエリアに林立するタワーマンション＝東京都港区（三尾郁恵撮影）外国人の不動産取得規制が議論される中、不動産業界側は一律の規制に慎重姿勢を示している。東京都心を中心とするマンション価格の高騰の要因は、建設費高騰や用地減少が主な原因だといい、外国人による投機目的の購入については影響が限られると主張する。 建設費5年前の1・8倍不動産大手が加盟する不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は9月の会見で、「投機的な取引の影響はごく限定的だ」と表明した。夏の参院選で外国人政策が争点となり、不動産取得の規制論が広がるなか、議論を牽制した形だ。 都心物件の高騰の主因とみられているのが供給戸数の減少だ。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの供給戸数は2014年の4・5万戸から24年には2・3万戸まで下がった。景気回復で物件用地の需給が逼迫していることが背景にある。 さらに、建設業界は現