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世界女性シェルター会議 今年9月、オーストラリアのシドニーで開催された「世界女性シェルター会議」に参加した。4年に1度開催され、シェルターの活動に関わる活動家や研究者、政治家等の女性が世界中から集まるこの会議に、1200名の女性が集まった。そこで、ミソジニーによる女性支援に対する攻撃は、日本に限ったことではなく、世界的な問題となっていることがわかった。 今年の会議では、過去の開催ではなかったミソジニー（女性蔑視）やナショナリズム、「インセル」による女性への攻撃と、テクノロジーによる過激主義の助長にどう対抗するかをテーマにした分科会が複数開催された。 女性と性的な関係や恋愛関係を持てないことを女性のせいにし、ミソジニーや女性憎悪を募らせる思想を持つ集団の構成員であるインセルが、フェミニストや女性支援、女性人権活動家に対して過激なネガティブキャンペーンやデマの拡散、暴力の煽動などを行ない、女性
トランプ大統領がホワイトハウスにハイテク企業のトップらを招いて開いた懇談会の様子。Photo by The White House 富裕層の富裕層による富裕層のための政治 「ディープステート（闇の政府）を打ち砕き、国民によって国民のために運営される政治を復活させる＊1」――2024年大統領選中、ドナルド・トランプは、これまで政府は「腐敗した既得権益層」に乗っ取られてきたとして、「ディープステート」の解体を繰り返し国民に約束した。しかしその就任式で、トランプ一族とともに最前列を陣取っていたのは、実業家イーロン・マスクをはじめ、アマゾンの共同創業者ジェフ・ベゾスやメタCEOのマーク・ザッカーバーグら世界有数の富豪たちだった。就任式の光景は、「国民のための政治」がすでに政権発足直後から捨て去られようとしていたことを暗示していた。 1 “Agenda47: President Trump’s Pl
2025年10月13日、米ニューヨークマンハッタンのワシントンハイツ地区で行なわれた選挙集会で、”Make New York City Great Again”を掲げて演説するムダニ候補。 CNP/ABACA/共同 ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani） 1991年ウガンダ生まれ。ニューヨーク州下院議員。11月4日のニューヨーク市長選挙に民主党候補として出馬し当選。民主的社会主義者でシーア派ムスリム。 ニューヨーク市長選挙で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実となりました。『地平』特別篇として、10月26日、ニューヨーク市クイーンズで開かれたバーニー・サンダース上院議員およびアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員との集会で、1万3000人の聴衆に向けたマムダニ氏の演説全文を紹介します。 この記事は、Zohran Mamdani, “We Can Win Fr
紛争・戦争 イスラエルによる違法封鎖を超え、 ガザに物資を届ける国際船団 参加メンバー・安村美香子さんインタビュー 2025年8月31日、バルセロナを出港するグローバル・スムード船団。港には数千人の支援者が集まり、旗を振り、スローガンを唱えながら、連帯を示した。Photo by Wahaj Bani Moufleh/Middle East Images/ABACAPRESS.COM/共同 8月31日にバルセロナの港を出港する船団。Photo by global sumud flotilla 安村さんたちが乗った船。 イスラエルによるガザ侵攻が深刻化する中、8月末、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんらが乗った数十隻の船団「グローバル・スムード船団」が、ガザに支援物資を届けるため、スペイン・バルセロナを出航した。 イスラエルはガザへの人道支援物資の搬入を制限しつづけており、ガザの
フランチェスカ・アルバネーゼ（翻訳＝甘糟智子） ※特別報告者は国連人権理事会に任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、報告を行なう。アルバネーゼ氏はイタリア出身の研究者で、イスラエルによるガザ攻撃を強く批判してきた。今年7月10日、米国はアルバネーゼ氏に制裁を科すと発表。国連は撤回を求めている。 【関連】アルバネーゼ報告を読む ・「世界はこの報告書を受け止められるか――アルバネーゼ報告の射程と意義」早尾貴紀（東京経済大学教授） ・「国際人権法へのあからさまな攻撃を前に沈黙という選択肢はない――トランプ政権による国連特別報告者に対する制裁」小坂田裕子（中央大学大学院法務研究科教授） Ⅰ 序文 1 植民地事業とそれに伴うジェノサイドを、歴史的に推進し、また可能としてきたのは、企業セクターである。商業的利益は先住民の土地の剝奪に寄与しており、
関連：「特集 排外主義、再び」（2025年10月号特集） 【座談会登壇者】 金澤 伶（かなざわ・れい） 東京大学四年生。国際関係論専攻。EmPATHy代表。難民の保護や、教育を受ける権利のために活動。 崎浜空音（さきはま・そらね） 慶應義塾大学法学部法律学科四年生。基地と性暴力の問題に取り組む。 岩本菜々（いわもと・なな） 一橋大学大学院社会学研究科修士課程在籍。NPO法人POSSE代表。 安田浩一（やすだ・こういち） ジャーナリスト。『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社）『地震と虐殺 1923-2024』（中央公論新社）など。 ――先日の参院選では、参政党を中心に、排外主義的言説がさかんに喧伝されました。差別の現場でたたかう四人に論議していただきます。 金澤 東京大学の学部四年生で国際関係論を専攻している、金澤伶です。いまは、東京都や愛知県で、日系ブラジル人の方を生活から雇用までサ
2013年1月に厚生労働大臣が決定した生活保護基準の引き下げが、2025年6月27日の最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）の判決によって生活保護法違反だと認定され、減額処分が取り消された。 なぜ今から12年前に法律に違反する決定が行なわれたのか。なぜ違法状態が12年以上も放置・継続されてきたのか。 その理由を探るためには、2012年に引き起こされた「生活保護バッシング」からの流れを振り返る必要がある。 政治が仕掛けた生活保護バッシング 2012年4月、当時、野党であった自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム（PT）」は、生活保護の「見直し」に関する提言を発表。その内容は、民主党政権下で生活保護費が増加し、「制度に対する国民の不公平感・不信感が高まって」いるとして、生活保護基準の10％引き下げや医療費の抑制等、予算の削減と管理強化を前面に打ち出すものだった。 この提言発表と同じ4月、PT
居場所が消された街――渋谷 中高時代、家が安心して過ごせる場所ではなく、街をさまよっていた私に声をかけてくるのはいつも、性搾取を目的とした男たちばかりだった。渋谷のハチ公やTSUTAYA前で、新宿東口で、私が制服を着ていても、昼間でも「いくら？」「お金欲しいんでしょ？」「食事だけでも行かない？」と声をかけてくるのは、私たちの若さや性を買おうとする男たちだった。それから20年、私は東京の繁華街を拠点に少女たちとつながりつづけているが、今もその現状は変わっていない。 私が10代の頃、もっとも多くの時間を過ごした渋谷の街は、2010年代に入って様変わりした。2000年代の半ばまでは、渋谷の街にはさまざまな状況の若者が集まり、「たむろ」することができた。路上に座り込み、輪になって語り合う若者たちの姿がいつもあり、夜になって虐待などで家に帰れない事情があっても、カラオケやファストフード店、居酒屋、お
45年間の被害総数を大きく上回る異常事態 「ロックダウン」「ステイホーム」「不要不急」「ソーシャルディスタンス」……こうしたフレーズを覚えていない人はいないだろう。だが、ほとんどの人があの頃のことを頭の片隅に追いやっているのではないだろうか。 そうした中に「ワクチン爆速で」「一日百万回接種」「思いやりワクチン」といったフレーズもあったことは覚えているだろうか。新型コロナワクチンはコロナ禍を抜け出すための鍵をにぎると期待された。使用されたのはメッセンジャーRNAワクチンというまったく新しいタイプ。1期目のトランプ米大統領が「ワープ・スピード作戦」として開発を急がせ、わずか半年で緊急使用許可が出された。 日本でも2021年2月から接種が開始され、大半の約1億人が接種した。当初は「ファイザー製もモデルナ製も1年は持つ」（河野太郎コロナ担当大臣）とされ、2回接種で十分と説明されていた。だが、その後
群馬県桐生市が、生活保護を利用していた50代男性に、本来約7万1000円となる生活費を満額支給せず、連日、ハローワークで求職活動をしたのを確認したうえで、窓口で1日1000円ずつ手渡していた――昨年11月21日、驚くべきニュースが報じられた。 精神的・経済的虐待としか思えないこのケースについて、私は男性を支援していた「反貧困ネットワークぐんま」の代表である仲道宗弘司法書士から詳細を聞いた。 「桐生市はひどいんですよ。これまでもめちゃくちゃ。本当にひどい」と仲道氏は電話口で嘆きながら、12月18日に群馬弁護士会、群馬司法書士会、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会の4団体で「生存権を守り、適法に生活保護を実施することを求める共同声明」を桐生市に提出すると言う。「市長記者会見もありますけど、来ます？」と聞かれ、私は「行きます」と即答した。これが、私が桐生市と関わるようになったきっかけだった。 関
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