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大幅赤字転落の下方修正を発表したバルミューダ昨日11月７日に発表されたバルミューダの四半期決算は失望感が漂う結果だった。 ポイントはこのあたりだ。 第3四半期は4.5億円の赤字 通期の損益予想を「0.1億円の黒字→15億円の赤字」に下方修正 赤字額は前期末の純資産を34.5％毀損する規模 物価上昇による消費マインド低迷により在庫が増加 生産終了を予定している製品の在庫評価損5億6000万円を特別損失として計上 バルミューダ2025年12月期第3四半期決算説明会資料決算説明会資料を見ると、「何かを言ってるようで何も言ってない」抽象的な対応策が記載されている。 バルミューダ2025年12月期第３四半期決算説明会資料売上の推移を見ても完全に右肩下がりだ。 ここまで典型的に右肩下がりになってしまうのは、成長を期待された新興上場企業として非常にまずいことである（バルミューダは2020年12月グロース

Federal agents at the U.S. Immigration and Customs Enforcement building in Portland in October. Photographer: Mathieu Lewis-Rolland/Getty Images 米オレゴン州の連邦地裁は7日、トランプ大統領による同州ポートランドへの州兵派遣計画は違法だとの判断を示した。移民取り締まりに対する抗議活動を抑えるため、民主党が主導する主要都市に軍隊を派遣しようとした大統領の試みは大きな敗北を喫した。 ポートランド連邦地裁のカリン・イマーグット判事は、オレゴン州兵200人の派遣を阻止するため9月中旬に訴訟を起こしたポートランド市とオレゴン州を支持した。同判事は、政府が控訴している間、州兵は連邦政府の管理下にとどまるが、派遣はできないと結論付けた。 今回の判決は、大統領が州

おやじ、何人殺しとんねん……。こんな、とんでもない経験しとったのか。苦労してたんやなぁ、と。もう、ショックでした。 揚子江で船から下りた瞬間に銃撃され、さっきまで隣で話していた戦友が鉄かぶとを撃ち抜かれて流れていったそうです。民家に押し入り、水がめに隠れていた中国人を引きずり出した。上官に「桑原やれ」と命じられたが弾が出ない。ほっとしていたら、「弾が出ないなら銃剣で刺せ」と。その時の手の感触が、書いてありました。 強烈だったのは、中国軍のトーチカ（コンクリート製防御用陣地）を攻撃した時の体験談でした。山の上にあるトーチカに向けて攻め上っていくのですが、上からはバンバン撃たれる。弾も水も補給がないまま攻撃を続け、味方もほとんど死んでしまった。ようやく相手の陣地に飛び込んだら、中国兵が8人か10人か、死んでいたそうです。足を鉄の鎖につながれて逃げられない状態で。 その光景を見た父は「愕然とした

ぬこかわゆす🔔🌹加藤和樹さん沼にどっぷり @CNT2Bv15UawekwA @reo724 @sdfman2 酪農家の娘です。 乳牛は1日2回搾らないと、乳房炎になってしまうから仕方ないんです。 乳房炎になったら気をつけないと他の牛にも感染してしまいます。 乳房炎の損害は、生産乳量や乳品質の低下、出荷制限期間の生乳廃棄、淘汰更新費、治療費などの損失によって、酪農経営に重大な被害を引き起こしてしまう死活問題なんです。 先生がおっしゃるように安静にしなきゃいけないのはわかっているんですけどできないんです。 一緒懸命に治療してくださった先生には申し訳ないです。 従業員がいれば良いのでしょうが、大半は家族経営。 酪農ヘルパーに来てもらうのもありだけど、お金かかるし、手配出来ない事もあります。 600キロから700キロある乳牛なんで、簡単に知り合いにお願いして、搾乳手伝ってなんて言えないんです。

金融庁は11月7日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」の第5回会合を開催した。 今回の会合で金融庁事務局は、これまでの議論を総括する資料を提示。その中では、新たに「暗号資産の借入れへの対応」という項目も盛り込まれた。 [金融庁：事務局説明資料から] これは、利用者が暗号資産を貸し出して対価を得るレンディングやステーキングといった運用ビジネスを念頭に置いたもので、金商法を適用し、信用リスク等を踏まえた体制整備を事業者に義務付けてはどうかという内容だ。 こうした規制強化案の全体像に対し、委員からは慎重な意見が出された。 有吉尚哉弁護士（西村あさひ法律事務所）は、一連の規制案が「重厚で、全体として非常に多くの対応を求める内容になっている」と指摘。自主規制機関の体制整備が追いつかない現状では、ビットコインのような基本的な暗号資産の取引さえ行いにくくなる事態も懸念されると

また出たな、ポリシーミックスで経済を立て直すだの、財政と金融の協調で景気を支えるだのと騒ぐ連中。 お前ら、その言葉の意味を自分の脳で一度でも演算したことがあるのか？ 協調という響きに酔って、政策を混ぜれば万能だと勘違いしてるだけじゃないか。 そんなの、経済学でも政策でもなく、ただの自己放尿だ。 インフレ下で財政を拡大し、金融を緩める？ おいおい、火事場でガソリン撒いてこれで暖まるとか言うなよ。 既に物価が跳ねている状況で、国がさらに金をばら撒けば、どう転んでも価格上昇を助長するに決まってる。 しかも中央銀行が国債買い支えに加担した瞬間、財政規律は完全に崩壊する。 財政と金融の一体運用なんて聞こえはいいが、実態は政治が日銀の尻に火をつけているだけだ。 通貨価値を担保する独立性を自ら放棄しておいて、何が政策協調だ。 もっとも滑稽なのは、当の政策決定者が景気回復とインフレ抑制を両立させるとか言っ

「ガソリン減税」の実施が決まった。高市内閣はガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止で野党と合意し、1リットルあたり約15円値下げされる。一世帯あたりのガソリン代が年間約4900円減ると試算されている。 物価高騰のなか、マイカー族には朗報だが、国民以上に喜んでいそうな大臣がいる。高市早苗・首相から「不法滞在外国人の対策強化」の指示を受けて就任した平口洋・法務大臣だ。 政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部（自民党広島県第二選挙区支部）と政治団体「平口洋後援会」は3年間（2021～2023年）に合計約818万円のガソリン代を支出している。当時の平均ガソリン価格で計算すると、使ったガソリンは合わせて4万7899リットルだ。 コロナ禍だった2021年でも、支部と政治団体あわせて290万8630円のガソリン代を支出、当時のガソリン代で1万8178リットルのガソリンを消費したことになる。