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5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比1284円（2.5%）安の5万0212円と、10月24日以来の安値となった。下げ幅は一時2400円を超え4万9073円まで下げた。米エヌビディア株などを巡り、株価下落で収益をあげる「空売り投資家」の存在が明らかになったことをきっかけに人工知能（AI）・半導体関連株を中心とした相場上昇に対する警戒感が利益確定売りを誘発した。東京市場ではこ

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時5万円を下回った。下げ幅は2400円を超える場面があった。前日の米株市場でハイテク株が調整した流れを引き継いだ。前週に史上初めて5万2000円台を付けるなど急騰していた反動が出た。日経平均の午前終値は前日比2393円15銭（4.65%）安の4万9104円05銭となった。ソフトバンクグループ（SBG）やアドバンテストなど、これまで日経平均を大きく押し

株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイでは、現金保有額が7－9月（第3四半期）に3817億ドル（約58兆7800億円）に急増。過去最高を記録した。同社の営業利益は34%増加した。 1日の発表によれば、営業利益は135億ドルに達し、自然災害の発生が平年より少なかったことから保険引受利益が3倍を超える増益となった。 バークシャーは8月に医療保険サービスのユナイテッドヘルス・グループ株式を16億ドル相当購入。10月にはオキシデンタル・ペトロリアムの石油化学部門オキシケムを、約97億ドルで買収すると発表し、バフェット最高経営責任者（CEO）の買収意欲が復活したように見えた。しかし第3四半期は動きを控え、期間中に61億ドル相当の株式を売却した。 現金残高が膨らむ一方で、投資利益は短期金利の低下を背景に13%減の32億ドルだった。 保険事業については、一次保険と再保険の両

なぜ高市首相は若年層から支持されるのでしょうか。最近よく聞く「サナエノミクス」や「積極財政」って？日経平均株価が5万1000円を突破した背景と、高市トレードの余波による物価高の加速について、金融・経済・歴史研究者が解説します。ガソリン税廃止に代わる課税強化が、個人投資家に与える影響とは？他方、歴史的に日本の改革は西から進むことが多いことも見逃せません。（YODA LAB代表　養田功一郎） なぜ高市早苗首相は 若年層の支持率が高いのか 高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。読売新聞の緊急世論調査によると、高市内閣を「支持する」人の割合は、18～39歳が80％に上る。40～59歳でも75％と、若年層の支持が大幅に拡大している。 今のところ支持率は非常に高い。なぜだろうか？ まず、高市氏は憲政史上初の女性首相だ。もう一つ大きな変化は、26年間続いた自公連立が解消されたことだ。自民党は新

Haruhiko Kuroda Photographer: Yuma Suguro/Jiji Press/Bloomberg 黒田東彦前日本銀行総裁は30日、日本と米国の金利差が早晩縮小すると見込まれることで、円は対ドルで1ドル＝120－130円前後に向けて上昇する公算が大きいとの見解を示した。 黒田氏は「現在の円・ドル相場は1ドル＝153円程度だが、これは弱過ぎる」と述べた上で、「いずれ円・ドル相場は1ドル＝120－130円程度に回復するだろう」と語った。シンガポールで開かれたバークレイズ・アジア・フォーラムの合間にブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。 日本時間30日午後2時ごろの時点で、ドル・円は152円80銭前後で取引された。 黒田氏はまた、米国の利下げと日銀の逆方向の動きによって、日米の金利差が縮小し、円相場が2年余り前の水準に戻ることにとなるとの見方を示した。 黒田

日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。 カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離（かいり）ではない」と指摘した。 同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。 ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。 「長期的には、ドル・円相場は公正価値か

TT @theme_trade 藤代さんの「株高不況」が広まれば広まるほど、今回の株高は庶民が浮かれちゃダメなやつなんだ、っていう認識が浸透していく。 株高を支持率の代替のように勘違いしていそうな政治家たちに対して、放漫財政の通貨安＆株ブチ上げの無責任政治は「今回は」支持率に繋がらないヤツですよ、と牽制してるようで、とてもいいと思う。 2025-10-28 19:30:23 トン@儲からない投資の知識 @in_invest_net ◯日本株の現在の立ち位置 日経平均は本日ついに5万円を突破。先週末の市場予想下回る米CPIと米株高を受けて時間の問題だとは思っていたものの想定以上に強かったです。 節目なのでバリエーションを確認 27日時点の日経平均の予想PERは 指数ベース25.66倍 加重平均ベース19.28倍 と、いずれも平時における最高水準。 特に8月以降は指数ベースPERが急速にストレ

１０月２８日、自民党総裁選の前日に１４７円台だったドル／円相場は１５３円台に達した。スイスフラン／円やユーロ／円が史上最高値を更新するなど、クロス／円の上昇も顕著だ。本稿では足元の円安の背景を整理し、一部で指摘される「悪い金利上昇による円安説」にも考察を加える。内田稔氏のコラム。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで２０１８年８月撮影（２０２５年　ロイター/Marcos Brindicci） ［東京　２８日］ - 自民党総裁選の前日に１４７円台だったドル／円相場は１５３円台に達した。スイスフラン／円やユーロ／円が史上最高値を更新するなど、クロス／円の上昇も顕著だ。本稿では足元の円安の背景を整理し、一部で指摘される「悪い金利上昇による円安説」にも考察を加える。そして高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」のキーワードである「ドーマー定理」を紹介した上で、年内の円相場を展望する。結論を先に言え