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スウォッチ・グループの「炎上広告」は国際的に注目を集めた。SNSでは特に激しい反応が見られ、ボイコットを求める声があちこちで上がった Keystone / Christian Beutler スイスの時計メーカー、スウォッチが自社広告に吊り目ポーズを使い炎上した騒ぎは沈静化しつつある。だが騒動が浮き彫りにした西洋的審美基準の問題の根深さは、何ら解決されていない。
スイスが豊かなのは民主主義のおかげ？政治体制と経済力には相関関係があるという言説に綻びが出ている Keystone / Peter Klaunzer 民主主義は経済的繁栄を約束するという論理は、過去数十年の民主制の世界展開で重要な役割を担ってきた。しかし、スイスのようなわかりやすい成功例があるにもかかわらず、このナラティブ（物語）の効力は弱まっている。
「スイスのメディアが報じた日本のニュース」ニュースレター登録 スイスの主要メディアが報じた日本関連ニュースの要約をメールでお届けします。日本の国内報道からは得られにくい、国際的な視点も含んでいます。登録無料。 もっと読む 「スイスのメディアが報じた日本のニュース」ニュースレター登録 2020年11月3日。ジュネーブは異例の静けさに包まれている。レストランは閉まり、通行人もまばら。新型コロナウイルスによる二度目のロックダウンで生活はほぼ停止状態にある。この静かな大都市のある場所で、2つの情報機関が会談していた。スイス連邦情報機関（FIS）外部リンクと、友好国の情報機関の幹部だ。 スイスは崩壊の危機に瀕していた。FIS自身が後にまとめた極秘報告書で述べたように、「データの違法な移転」の疑いを友好国に突きつけられていた。報告書によると、FISの諜報員Wがロシアのサイバーセキュリティ企業、カスペル
コペンハーゲン大学のクラウス・ブルーン・イェンセン教授（メディア・コミュニケーション学） IPIE 同氏は科学者による独立機関「情報環境に関する国際パネル外部リンク」（IPIE、本部：チューリヒ）が6月に発表した包括的な共同研究を主導した１人だ。研究では気候に関する偽情報に焦点を当て、過去10年間に発表された科学論文300件を検証した。 レビューで浮き彫りになったのは、気候変動に対する懐疑論・否定論が従来のような「全面否定」ではなく、解決策に対する疑念を植え付ける方法にシフトしている点だ。目的は、解決策への信頼を失墜させ、クリーンエネルギーへの移行を促す政治的・経済的介入を遅らせることだ。こうした活動は石油企業や右派のポピュリストに始まり、シンクタンク、ひいては一部の国家にも認められる。 その例として、イェンセン氏は4月28日にスペインとポルトガルで起きた大規模停電が、どのように報道された
ザンクト・ガレン州カルトブルンにある福音主義キリスト教の宗教学校「ドミノ・セルヴィテ」。現在は「クリスチャンスクール・リントゥ」に改名 © Keystone / Gian Ehrenzeller スイスのチョコレートメーカー、レダラッハの元社長ユルク・レダラッハ氏が共同創立した宗教学校での児童虐待疑惑について、ザンクト・ガレン州教育局はこれ以上の調査を行わないことを決めた。その代わりに被害者専用窓口を設ける。
おすすめの記事 「スイスのメディアが報じた日本のニュース」ニュースレター登録 スイスの主要メディアが報じた日本関連ニュースを要約した記事を毎週月曜日に配信しています。ご登録いただいた方には記事配信と同時に全文をメールでお手元にお届けします。 もっと読む 「スイスのメディアが報じた日本のニュース」ニュースレター登録 家族経営のチョコレートメーカー「レダラッハ」の最高経営責任者（CEO）を2018年まで務めたユルク・レダラッハ氏（72）は、1995年にザンクト・ガレン州カルトブルンに福音主義キリスト教に基づく学校「ドミノ・セルヴィテ（「主に仕えよ」の意）」を共同で設立した。独語圏のスイス公共放送SRFは21日、ドミノ・セルヴィテでの児童虐待を告発するドキュメンタリー番組外部リンクを放送。同校の元生徒たちは定期的にベルトで殴られるなど、虐待の恐怖の中で生活をしていたと告発した。レダラッハ氏自身が
ルポルタージュ、記事、インタビュー、詳細なレポートを通じて、気候変動とエネルギーを取材。地球温暖化が日常生活に与える影響や、温室効果ガスのない地球を実現するための解決策に関心がある。 旅行と発見が好きで、生物学などの自然科学を学ぶ。SWI swissinfo.chのジャーナリストを20年以上務める。 筆者の記事について イタリア語編集部
リギ山への修学旅行を禁ずる！ そこで、チューリヒ市とヴィンタートゥール市は教師にリギ山への修学旅行を禁止する。また、チューリヒ市の保健局はシュヴィーツ州政府に書簡で、「リギでの滞在で数百人が深刻な病気や死に至る危険にさらされる事態は容認できない」として再発防止策を講じるよう要請した。 リギ山は19世紀、欧州で人気の高い観光地だった。1840年にはすでに、毎夏約4万人の観光客が訪れていた。1871年に欧州初の機械式リフトが建設されると、年間7万～8万人もの観光客が押し寄せた。当時、リギ・クルム、リギ・シュタッフェル、リギ・クレステルリ、リギ・フィルスト、リギ・シャイデック、リギ・カルトバートの計6カ所に高級ホテルがあり、総ベッド数は約2千床に上った。 19世紀半ば以降、何万人もの観光客がリギ山を訪れるようになった Copyright (C) Martin Stollenwerk Zurich
特定の個人や集団に対する差別的言動「ヘイトスピーチ」は、社会と民主主義に対する脅威だ。米メタが投稿の「ファクトチェック機能」を廃止したことでヘイト増殖が懸念されるなか、スイス発の「カウンタースピーチ」に関する研究が注目を浴びている。どうすればヘイトを効果的に解消できるのか？
日本では昨年、日本弁護士連合会の呼びかけで学界、政界、司法当局、犯罪被害者代表らで作る有志の「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足。12回の会合を経て11月、立法・行政府への提言書外部リンクをまとめた。懇話会には死刑廃止を訴える日弁連のほか、元検察庁・警察庁トップらも名を連ねる。 報告書は、死刑制度を現状のまま存続させてはならないとし、特に誤判の可能性や被害者の視点、執行手続き、情報公開などの項目に分けてその問題点を列挙。国会・内閣の下に公的な会議体を設け、これらの問題点を検討した上で死刑制度の存廃・改善に向け、法改正に直結する具体的な結論を出すよう求めた。 懇話会の座長で、提言書を執筆した中央大学法科大学院の井田良教授（刑法）に、日本の死刑制度の現状について聞いた。 swissinfo.ch：報告書では死刑制度が日本の国益を毀損していると批判しています。具体的には？ 井田良：日本の
「イメージの本」でスペシャル・パルムドールを受賞したジャンリュック・ゴダール監督に代わって賞を受けるファブリス・アラーニョ氏。2018年5月、第71回カンヌ国際映画祭閉会式にて 2018 Getty Images ジャンリュック・ゴダール監督のそばで20年間一緒に映画を作ってきたファブリス・アラーニョ氏。巨匠が最後の作品にどんな思いを込めたのか、監督亡き後の映画制作をどう進めているかを語る。
ハンス・R・ヘレン氏 @vitisovisfarm 自身がパラグアイで発見した寄生バチをアフリカの広い範囲に投入し、キャッサバの害虫を封じ込めた。これにより約2千万人が飢饉をまぬがれたと算定されている。 swissinfo.ch：当時を振り返っていかがですか？ ハンス・ヘレン：勉強になりました。 どういった点で？ いくら優れた科学でも、政治を引き込まなければ真価を発揮できないという点です。当時は寄生バチを放つ許可を得るため、本当に多くの時間を政治家相手に費やしました。 そんなに懐疑的意見が多かったのですか？ というよりも化学業界からの圧力です。コナカイガラムシの駆除に是が非でも農薬を売り込みたい方面からの反対がありました。それに屈しないでいると、化学業界から殺害予告が届きました。だから私は今なお政治を介した改革の道を探り続けているのです。改革は必須で不可避であると共に、政府の決定でなければ
チューリヒ市北部の住宅街で1日正午すぎ、路上を歩いていた園児の集団に男がナイフのようなもので切りつけ、子ども3人が負傷した。
スイスで「世界デビュー」狙う自殺カプセル「サルコ」にスイスが反発する理由 このコンテンツが公開されたのは、 2024/07/22 オーストラリアの医師が開発した自殺カプセル「サルコ（Sarco）」が、世界で初めてスイスで使われるーー少なくとも運営団体はそう望んでいる。しかし医師が介入するスイスの自殺ほう助モデルとは理念が大きく異なるため、スイスの州当局や自殺ほう助団体が強い拒否反応を示している。 もっと読む スイスで「世界デビュー」狙う自殺カプセル「サルコ」にスイスが反発する理由 専門家の間でも、カプセルの使用を規制する法律があるのか、あるとすればどの法律なのか、意見が分かれていた。 「法的適合性を欠く」 連邦内閣（政府）は奇しくもサルコが使われた23日、初めて公の場でサルコに言及した。エリザベット・ボーム・シュナイダー内務相は、このカプセルはスイス国内では使用できないと明言した。 連邦議
戦争、人道危機、気候変動、健康などの地政学的問題を担当し、SWI swissinfo.ch、Géopolitis RTS、欧州放送連合（EBU）の共同事業である「ジュネーブ・ビジョン」編集プロジェクトをコーディネートする。 元環境ジャーナリストとして、原材料に強い関心を持ち、北極圏での採掘紛争について報道。地理学を専攻し、ジャーナリズム・メディア・アカデミーで調査報道、ビデオ、データ・ジャーナリズムを専門に学び、Temps présent (RTS)、Le Temps、24 Heures、Heidi.news、Geneva Solutionsなどと協力。 筆者の記事について フランス語編集部
オーストラリアの医師が開発した自殺カプセル「サルコ（Sarco）」が、世界で初めてスイスで使われるーー少なくとも運営団体はそう望んでいる。しかし医師が介入するスイスの自殺ほう助モデルとは理念が大きく異なるため、スイスの州当局や自殺ほう助団体が強い拒否反応を示している。
人工知能（AI）が医薬品開発における存在感を急速に高めている。スイスの製薬大手のロシュやノバルティスも巨額を投じ、AIによる新薬開発の高速・低コスト化に大きな期待を寄せる。臨床試験に進む薬の候補も出てきているが、患者に届くまでの道のりは長い。
第4地区のグリュンガッセとツヴァイアー通りが交わる位置に建てられた新築住宅。ラング通りがある同地区ではジェントリフィケーションが急速に進んでいる © Keystone / Christian Beutler スイス経済の中心地チューリヒでは、賃貸住宅の家賃が国内の他の地域に比べても高く、天文学的な額に達している。その理由の一つは、グーグルキャンパスの存在だ。桁外れの給料を稼ぐ同社の社員たちが、賃料をつり上げている。
その前日、スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が500億フラン（約7兆1千億円）の流動性供給策を発表したが、貸し手の間に広がった信用危機を食い止めることはできなかった。筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ総裁が追加出資の可能性を問われ「絶対にない」と答えた発言が広がると、CS株は暴落した。 1日で420億ドルの預金が流出した米シリコンバレー銀行を米規制当局が管理下に収めたのを機に、世界市場には不安が広がったが、同じことがCSの身にも降りかかっていた。昨年10月、破綻の危機に陥っているという噂がソーシャルメディア上で拡散され、富裕層の預かり資産が1日100億フラン以上流出。総額1110億フランを失った。 「最大の投資家が『私はもう1セントも出さない』と断言したのは、強烈な不信任投票だった。彼が何も言わなかったら、我々は別の状況にあったかもしれないと言っていい」。あるCS経
フッサールの速記を解読 2022年7月、香港からクラッティゲンにカメラクルーがやってきた。イゾ・ケルン氏を主役に、「The Hanologist（中国学者）」というタイトルのドキュメンタリーシリーズを撮影するためだ。「これほど著名な学者が近所に住んでいることを、村の人たちはこのとき初めて知ったのです」。そう話すのは映画監督兼ディレクター兼プロデューサーのリュー・イー（劉怡）氏だ。イゾ・ケルン氏の全人生を描きたいとカメラクルーを連れてクラッティゲンを訪れ、さらにベルギーのルーヴァン大学にも足を伸ばした。彼の地では博士号を取ったばかりの若きケルン氏が働いていたのだ。 だがこの時ケルン氏が成し遂げた大業は、辛苦と勤勉、師弟愛、裏切り、そして橋を架けられないほど大きくなった亀裂の痛ましい物語に発展した。その中心にあるのが、ドイツ語版フッサール全集のうちの3巻だった。 エトムント・フッサールはドイツ
旧西独の初代首相コンラート・アデナウアー（左）と、道徳再武装運動（MRA）設立者のフランク・ブックマン。１９６０年頃 Initiatives of Change 「一人ひとりの人間の意識が変われば、世界を苦境から救うことができる」。そんな理念の下に立ち上げられた国際団体「道徳再武装運動（MRA）」が、レマン湖を見下ろすスイスの村コーに拠点を構えてから今年で創立７０周年を迎える。第２次世界大戦後から冷戦期にわたって、スイスの保守派に大きな影響を与え続けた同団体は、今も世界を少しずつ前進させようとしている。
反ユダヤ主義は社会に広く浸透している。それは左派の中でも同じだ。swissinfo.chは左派に属する、あるいは左派に属していたスイスのユダヤ人や歴史家、活動家に、自分を取り巻く環境の中で反ユダヤ主義をどのように体験したかについて尋ねた。 マルクスさんが育ったのは保守的な谷間の村だ。そこでは反ユダヤ主義は日常の一部だった。一緒に空き家を占拠していた小さなグループの中では、「ユダヤ人全員が金持ちというわけではない」などと、ユダヤ人に対する典型的な偏見を正していた。その後、この谷間の里から抜け出して国際的なテーマに関わり出したとき、反ユダヤ主義が自分の村だけの問題ではないことに気づいた。 活動グループの会議の場では、イスラエルを侮辱する発言を定期的に聞いた。「『お前たちの国を焼き尽くしてやる』と面と向かって言われたわけではないが、そんなせりふを耳にした」。イラク戦争や世界経済フォーラム（WEF
ユダヤ人が相手となると、憎悪の空想はほぼ際限なく広がる。反ユダヤ的なパンフレット「Der Juden Ehrbarkeit（仮題：ユダヤの実直）」の表紙（1571年） archive.org 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が改めて示したことがある。陰謀論のほぼ全てで、この世にはびこる諸悪の根源にされているのがユダヤ人だということだ。その起源となった虚言は中世ヨーロッパに広まり、今もなお根強く残っている。ユダヤ人が子供をいけにえにし、井戸に毒をまき、人々からお金を巻き上げているという残虐な作り話は、数百年をかけて各地に広められてきた。
旧統一教会の文鮮明氏と妻の韓鶴子氏。旧統一教会を示すムーン教はスイスでも知られている Keystone / Segye Daily News / Ho スイスには現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が約350人いる。1990年代には自殺や売春に追い込む過激な教えが問題にもなったが、現在は実態をつかむのも難しい状況だ。フランス語圏の日刊紙ル・タンが現状をまとめた。
ヨハネス・レダラッハ氏（33）はキリスト教福音派の信者。同氏は18日、NZZ・アム・ゾンターク紙のインタビューで「人々が胎児の命より、女性の選択の権利の方が価値が高いというのであれば理解する。だが、私には私なりの意見があるということを理解してほしい。私が異なる意見を持ってもいいはずだ」と語った。 ボイコットのきっかけとなったのが昨年9月、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーが出した記事だ。記事では前CEOのユルグ・レダラッハ氏がチューリヒで行われた中絶反対デモ「March for life外部リンク」主催団体の役員で、同性婚などに反対するキリスト教団体外部リンクの役員も長年務めているという実態を報じた。息子で現CEOのヨハネス・レダラッハ氏もまた、「March for life」主催団体代表で保守系右派の政治家ダニエル・レグリ氏をサポートするなど「カエルの子はカエル」と指摘した。 こ
データ分析とビジュアライゼーションのスキルを生かし、データに基づいた独創的で詳細な記事を執筆。世界貿易におけるスイスの地位、気候変動、人口動態など、幅広いトピックを扱う。 フランスで生まれ育ち、リヨンで国際関係を学んだ後、2011年にリールのジャーナリズム学校を卒業。2012年からスイスに住み、RTSに8年間勤務した後、2020年にSWI swissinfo.chに入社。 筆者の記事について フランス語編集部
ゲパルト対空戦車（自走式対空砲）に使用されるスイス製弾薬をウクライナに再輸出したいというドイツの要求を、スイス連邦政府が拒否したことが分かった。中立国スイスは戦争物資を紛争地帯に供与することを禁止しており、ウクライナ支援は例外に当たらないとした。
スイスは世界の中でどのような位置にあるのか？そしてどこへ向かっているのか？現在、そして将来起こりうる展開に焦点を当てる。 学業（歴史、法律、ヨーロッパ研究）を終えた後、アテネのスイス大使館で勤務。国内外を問わず、地方レベルでも国内レベルでも、フリーランスとしてもスタッフ・ジャーナリストとしても活動。現在は外交に重点を置く。 筆者の記事について ドイツ語編集部
種苗会社は、「CRISPR-Cas9」のようなゲノム編集ツールは、病気や気候変動ストレスに強い野菜やその他の作物の開発にかかる時間やコストを削減するのに役立つと主張する Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Images 気候変動の影響で過酷な環境と化した地球で、世界の食料問題を解決できるのか。そんな懸念が強まる中、作物の遺伝情報を操作する「ゲノム編集」に期待がかかる。だが時代遅れの特許制度が足かせとなり、大企業だけが甘い汁を吸うことになりかねない。
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