燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に値上げの申請を行う方向で調整を進めていることが分かりました。 値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。 関係者によりますと、東京電力は家庭向けの電気料金の契約者の半数以上を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来週初めにも経済産業省に対して、値上げの申請を行う方向で調整を進めているということです。 火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な理由で、値上げ幅は平均で3割程度になるとみられます。 規制料金の値上げには、国の認可が必要ですが、申請が認められればことし夏までに値上げが行われる見通しです。 値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。 大手電力10社の間で

６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。

画像説明, 脱原発を推進する一部のEU加盟国は原子力発電を「グリーンエネルギー」として認める方針に猛反対している。写真奥はチェコのテメリン原子力発電所 脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを、再び利用する「プルサーマル発電」の推進に向けて、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに交付金を出す制度を来年度設ける方針を決めました。 「プルサーマル発電」は、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを取り出して、MOX燃料に加工し、再び利用する国の政策で、電力各社で作る電気事業連合会は、2030年度までに少なくとも12基で実施したい考えですが、現在4基にとどまっています。 「プルサーマル発電」について、経済産業省は、原発が立地する自治体のうち、新たに受け入れたところに地域振興策に利用できる交付金を支払う制度を設ける方針を決め、来年度の予算案に盛り込み、交付金の上限額などの詳細を検討していくことになりました。 プルトニウムは核兵器の原料にもなることから、日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国

河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。 持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。 これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について2021年度中の実現に意欲を示した。

ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の

9月24日のドイツ連邦議会総選挙を間近にひかえて、おとなりフランスでもドイツの政策に関心が高まっています。とくにフランスと対照的なドイツのエネルギー政策は関心の的。ふつうのフランス人が抱いているソボクなギモンに、ドイツ事情に詳しいフランス人ジャーナリストが答えています。日本でもよくあるギモンなので、以下紹介しましょう（要約）。 エネルギーシフトはドイツの産業計画そのもの Q: 今年5〜6月に行われたフランスの選挙では、環境とかエネルギー、気候変動はほとんど争点にならなかったけど、ドイツではどうなの？ A: ドイツの方が中心的な争点になっているけど、テーマによってバラつきがあるね。エネルギーシフトと温暖化ガス削減は、もちろんそれぞれ立場は異なるけど、どの党も政策綱領で大きな比重を置いている。エネルギーシフトは、まさに21世紀ドイツの産業政策そのものだからね。 それに引き換え、生物多様性の危機

2017年07月22日12:00 【韓国の反応】ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」 カテゴリ韓国社会韓国旅行 oboega Comment(368) ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」 ドイツ人観光客「韓国のような国は初めて見た」 「わぁ、涼しい」「これはみんな浪費だ」。 １６日午後、ある男女がソウル・明洞（ミョンドン）の化粧品ショップを通り過ぎながら交わした対話だ。 天気は蒸し暑いが明洞の空気には冷気があふれていた。 多くの店が出入口を開けたままエアコンを作動させているからだった。 この日明洞の商街のビル１階にある店舗２５５カ所のうち８カ所だけがドアを閉めて営業中だった。 産業通商資源部は１７日から韓国エネルギー公団、地方自治体、市民団体などと全国の主要１８カ所の商圏を対象に、「開門冷房営業」の一斉点検に出た。 ソウルは江南（カンナム）駅、弘大（ホンデ）入口駅、明洞駅

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（世界中の水素・燃料電池関係者と藤沢市の世界唯一の水素料理店「リベロ」での懇談） 2013年「ＦＣＶ（燃料電池自動車）を中心とした水素エネルギー社会実現を促進する研究会」を小池百合子代議士（現　東京都知事）と立ち上げた時は、水素エネルギーに対する関心は自民党内においても、政府においても、世の中においても、高いものではありませんでした。今では、研究会に自民党議員150人が所属し、水素は国家のエネルギー政策の一部をなしています。そして、安倍総理も水素エネルギーについては、様々な場で発信を繰り返しています。 日本のエネルギー政策は、エネルギー政策基本法 という法律が出発点になっています。その中で、政府は、エネルギー基本計画をつくることが義務づけられ、３年に１度見直すことになっています。エネルギー基本計画は2014年に改定されましたが、その際に水素エネルギー社会を具体的に推し進めるための方向性を定

今後、自動車は順調に燃料電池化するのだろうか？ その見込は薄い。気体水素は自動車燃料として不効率であり、不適なためだ。

「兆」という金額は、現実感が沸きづらい。そこで私たち1人ひとりがいくら負担すればよいかに落とし込んで考えてみるとどうか。 2兆7000億円を国民の数（1億2000万人）で割ると、なんと約2万3000円にもなるのだ。赤ちゃんからお年寄りまで含めて、1人1年間に2万3000万円である。これが20年間続くとなるとさすがにげんなりする。 我々はいつの間にこんなに大きな負担を背負うことになったのか。改めて、いま日本が採る再エネ普及策の問題点を、消費者のコスト負担という観点からできるだけ平易に整理したい。 消費者負担うなぎ登りの構造 竹内純子（たけうち・すみこ） NPO法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員／産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員 慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1994年東京電力入社。2012年より現職。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農

水素社会の到来に向けた動きが活性化しているが“既視感”は否めない。資源の乏しい日本にとって期待のエネルギー源である「水素」をブームに終わらせてはならない。ローランド・ベルガーの遠山浩二プリンシパルに要点を聞いた。 トヨタ自動車が今年12月にも発売を予定している燃料電池車「ミライ」。車両価格は700万円前後で200万円以上の補助金支給が見込まれている。左は6月の発表会で講演した加藤光久副社長（写真：北山宏一） トヨタ自動車が今年12月に燃料電池車（FCV）を発売することを表明し、日本国内でも「水素」に対する関心が高まってきました。水素をエネルギーとして見た場合、どのような可能性があるとお考えですか。 遠山：日本のエネルギーセキュリティーを考える上で、水素は非常に大きなポテンシャルがあると考えています。 東日本大震災の後、国内の電力需要を満たすために化石燃料の輸入量を増やさざるを得なかった。そ

ガソリン価格の値上がりが止まらない。九州７県のレギュラーガソリン価格は１４週連続で上昇し、６年ぶりに１７０円（１リットルあたり）を超えた。４月の消費税増税という国内要因に加え、イラクやウクライナの政情不安が原油価格を押し上げている。運輸業や漁業を中心にコスト増が深刻となり、景気回復に水を差しかねない状況となっている。（津田大資） 資源エネルギー庁によると、九州のレギュラーガソリンの平均価格は６月第３週で１７０・６円（全国平均１６７円）だった。半年前より８・４円、１年前より１５・４円も値上がりした。 九州はもともと、長崎県や鹿児島県のように離島が多く輸送コストがかかるため、全国９地域の中で最も高い。ガソリンスタンド（ＧＳ）が多い福岡市内でも、レギュラーガソリン価格を「１７１円」とする店舗が増えている。 福岡市博多区のＧＳで給油した福岡県春日市の印刷会社経営、大木隆博さん（５８）は「配達