首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは

沖縄県議会（中川京貴議長）は８日の９月定例会最終本会議で、野党の自民・無所属と中立の公明２会派が提出した「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案を賛成２５、反対１９、退席２の賛成多数で可決した。与党４会派は全員が反対、中立の無所属会派（２人）は退席した。 ９月の「沖縄全島エイサーまつり」で陸上自衛隊第１５旅団のエイサー隊の出演を市民団体がやめるよう要請したことなどを受け、自民・無所属会派が決議案の提出を主導した。 決議では、「表現の自由により『自衛隊員である』という理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることがあってはならない」とし「県議会は、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に対して理解と協力を求める」と主張している。 決議案は当初、自民側が「職業差別を許さない」とする表現を盛り込んだが、公明側が沖縄

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、トランプ米大統領が台湾に対する4億ドル（約590億円）以上に及ぶ軍事支援を承認しなかったと報じた。中国への配慮とみられる。

中国新聞 @ChugokuShimbun 【#広島原爆の日】広島県知事あいさつ＜2025年平和記念式典＞ chugoku-np.co.jp/articles/-/690… 核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。 #hiroshima　#原爆の日　#広島　#被爆80年 2025-08-06 08:47:54

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。 FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。米側はこのほか、防衛費増額も要求したという。（共同）

陸上自衛隊は、6月に韓国海兵隊と初めて共同訓練を行うと発表しました。北朝鮮などを念頭に安全保障面での協力を深めたいねらいがあるとみられます。 陸上自衛隊によりますと、韓国海兵隊との共同訓練は、今月下旬からフィリピンで行われる災害などを想定した多国間訓練の一環で、来月上旬に実施するということです。 この多国間訓練は8回目となりますが、陸上自衛隊と韓国海兵隊はこれまで別々に参加していて、共同で訓練を行うのは今回が初めてだということです。 具体的には、津波が発生したという想定で陸上自衛隊のボートに韓国海兵隊の隊員が乗り、捜索や救援の訓練などを行う予定だということです。 日本と韓国は、去年7月の日米韓の防衛相会談で情報共有や共同訓練など安全保障面での協力を制度化する覚書に署名していて、今回の共同訓練は、これらを受けたものだとしています。 陸上自衛隊は「韓国と連携を深め、自由で開かれたインド太平洋の

全日本トライアスロン宮古島大会の実行委員会に、自衛隊員の大会シャツの着用などを求めるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のメンバーら＝15日、宮古島市役所 【宮古島】昨年4月の第38回全日本トライアスロン宮古島大会に関して、陸上自衛隊宮古島駐屯地の内部資料で「駐屯地の存在を市民に大々的にアピールできる格好の機会」などと記されていることが明らかになった問題で、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は15日、同大会実行委員会事務局を訪ね、陸自隊員が迷彩服ではなく大会ボランティアらに支給されるシャツを着用することなどを要請した。 同連絡会は、主催者の宮古島市と琉球新報社や、同駐屯地にも要請書を渡した。要請書を受け取った同駐屯地は、本紙の取材に「広報上の観点から住民の皆様に自衛隊をより身近に感じていただくために、迷彩服を着用する」と従来の方針を繰り返した。 要請書では、これまで住民総出で大会成功のた

核の抑止力はあくまで核攻撃を抑止するに留まるってのが通説だよね？ 直近の核に対する議論を見てると自分の考えが古くなったのか勘違いしているのか不安になったので再確認したくなった。 だからこそ日本もアメリカの傘に入っていても中露から攻め込まれる心配そのものは続いているのよね。 ウクライナや東欧諸国がフランスやイギリスの核の傘に入っても、ロシアが攻め込んでくる心配はなくならない。 ただ、自国で持っていれば滅亡と引き換えに報復も出来るので、最後の一線まで踏み込まれる事は防げるかもしれない。 こんな認識だけど、間違ってる？ しかし、まぁ、核開発そのものが攻め込まれる口実になるから、考えるだけ無駄よね。 戦端が開かれてからすぐ開発できるように準備しておくくらいかな。

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

偵察気球、自衛隊の対応は　撃墜可能も過去に例なく―武器使用にハードル、技術的問題も 2023年02月12日07時03分 仙台市上空を浮遊する気球状の物体＝２０２０年６月１７日、同市青葉区 米軍の戦闘機が中国の偵察気球を撃墜して１１日で１週間。国内上空でも近年、似た飛行物体の確認が相次ぐ。防衛省は「気球でも領空侵犯に当たり、必要な対処をする」と撃墜を含めた対応があり得るとの立場を取るが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から実際には難しいとの見方が多い。 ＜中国の偵察気球　関連ニュース＞ 類似の飛行物体は２０２０年６月と２１年９月、宮城県など東北地方で目撃された。浜田靖一防衛相は１０日の定例会見で、昨年１月にも九州西方の公海上を飛行する所属不明の気球を、自衛隊の哨戒機が確認していたことを明らかにした。 自衛隊法は領空侵犯した航空機などに対し、強制着陸や退去をさせるため必要な措置が取れると

「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

フィンランド・ヘルシンキのサンタハミナ島で行われる軍事訓練（2022年5月14日撮影）。 (c)Alessandro RAMPAZZO / AFP 【5月24日 AFP】フィンランドの首都ヘルシンキにあるサンタハミナ（Santahamina）島で毎週末、一般市民向けの軍事訓練が行われている。隣国ロシアからの防衛策として北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請したフィンランドでは、軍事訓練への参加希望者が急増している。 人口約550万人のフィンランドの常備兵は約1万3000人だが、予備役は90万人に上り、このうち有事の動員可能数は28万人となっている。 同国はロシアと1300キロにわたる国境を接しており、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、この任意の防衛訓練への参加申し込みが急増している。平時の参加希望者は約600人だったのに対し、侵攻開始直後の2月最終週には6000人から申し込みがあった。

来週の日米首脳会談について自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナ情勢も踏まえアメリカのバイデン大統領が日本の防衛力強化に期待を表明する可能性があると指摘したうえで、日本として地域の平和と安定を守る意思を明確にすべきだという考えを示しました。 自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。 この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。 そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。 また新型コロナ

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜、首都キーウ（キエフ）の地下鉄駅で記者会見し、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問し、24日に会談すると発表した。ウクライナへの軍事支…

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保

ロシア国家安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏/Mikhail Svetlov/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア国家安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏は１４日、スウェーデンとフィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した場合、ロシア軍はロシア西側で戦力を「２倍以上」に増強すると警告した。 陸上と航空の防衛力を強化し、フィンランド湾に「かなりの海軍部隊」を配備するとメドベージェフ氏はメッセージアプリのテレグラムに書いた。 同氏はまた、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯに加盟すれば「バルト海の非核化について語ることはもはや不可能になる。バランスを取り戻さなければならない」とも述べた。 プーチン大統領の２０年にわたる支配の間、２００８年から１２年までの４年間の空位期間でメドベージェフ氏が大統領を務めた。現在は最高位の意思決定者では

韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。 韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。 ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。 21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。 一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。 現地で打ち上げの様子を見守ったム

ロシア軍は、巨大な原子力潜水艦が北極海の厚い氷を割って浮上する特殊な訓練の様子を公開し、アメリカや中国などが北極圏の開発に関心を抱くなか、ロシア軍の存在感を示すねらいがあるとみられます。 ロシア海軍のエフメノフ総司令官は26日、プーチン大統領とオンラインで会議を開き、今月下旬から北極圏で行っている訓練について報告しました。 このうち、3隻の原子力潜水艦が参加した訓練では、厚さ1.5メートルの氷を割って潜水艦が徐々に浮上する様子が公開され、エフメノフ総司令官は、海軍の歴史上初めて行われたものだと成果を強調しました。 これに対してプーチン大統領も「ロシア海軍には厳しい環境でも活動できる能力と準備があることを示した」と評価しました。 地球温暖化の影響で北極圏の氷が減少したことから、ロシアは地下資源の開発を進めるとともに、北極海航路の利用を拡大しようとする一方、アメリカや中国も開発に関心を抱いてい