軍部に批判的だった朝日新聞はなぜ、戦争礼賛に傾いていったのか――。　戦時下の「報道責任」を検証するため、朝日新聞は2007年から08年にかけて「新聞と戦争」と題した連載を夕刊に掲載し、当時の社論の変…

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新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に

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北海道地震で、支援の乳児用液体ミルク計1050本のほぼ全てが発生から3週間がたった27日現在も保管されたままになっている。道は「日本では使用例がなく衛生管理が難しい製品」と通知し、余震などで水が無くなった場合での使用を想定。粉ミルクより手軽に使える上に滅菌されており、広く活用を求める意見もあるが、被災地では「なじみがなく、使うには抵抗感がある」とためらいも。利用のあり方を示すよう求める声も上がる。 「キケン！飲むな！」。180本が届けられた安平町の倉庫には液体ミルクが入った箱に張り紙が。「道からの説明を受け、誤って提供されないようにした」と担当者。

延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。 昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。 なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。 ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁

ＮＨＫの報道で、権力を監視する機能の希薄化を危惧しているとして、醍醐聡・東大名誉教授や元ＮＨＫ経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら１０人が１日、ＮＨＫの上田良一会長に「報道現場の萎縮克服」などを求める申入書を提出した。 文書では、ＮＨＫ幹部がニュース番組の責任者に対し森友学園問題を「トップニュースで伝えるな」などと指示した、との情報が３月の参院総務委員会で取り上げられたことに言及。森友問題を取材してきた大阪放送局の記者が、６月の人事異動で記者職から外れる動きがある点も指摘した。 その上で、「現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用（らんよう）を斥（しりぞ）け」るよう要請。記者の異動は「不当で不合理なおそれ」が強いとし「中止を含め根本的に再検討する」ことも求めた。 ＮＨＫ広報局は朝日新聞の取材に「特にコメントはありません」としている。

愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が１１日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。１１日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約４０人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。 問題視したのが２０１５年４月２日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「（会った、会わないという）問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。 さらに「県職

【報ステ】 後藤謙次氏「セクハラ問題、テレビ朝日はギリギリセーフ」 1 名前：親日＠シコリアン ★：2018/04/19(木) 23:59:08.62 ID:CAP_USER9 テレビ朝日「報道ステーション」は１９日の放送で、同局が女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラを受けていたと公表した件をトップニュースで報じた。 同日未明に同局が行った篠塚浩報道局長の会見、この日朝に福田氏が改めてセクハラを否定したこと、与野党からの批判、麻生太郎財務相が任命責任を問われて無言だったことなどを伝えた。 この報道の中で、報ステは篠塚浩報道局長が会見で、当初、女性社員がセクハラを上司に相談したところ「上司は放送すると本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」と説明したことや、篠塚局長が「セクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては、深く反省を

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて １９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、テレビ朝日の女性記者が、１８日に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）によるセクハラの被害を受けていた問題を特集した。 【写真】鋭い指摘が度々話題の古市憲寿氏 社会学者の古市憲寿氏（３３）は「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」と示した上で「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ。そこで政治家と仲良くなってもらって、話をいろいろ聞き出すっていう。そもそもそのメディアの手法自体が

メディアで働く女性はどんなセクハラを受けているのか。読むのもつらい人がいるかもしれないが、まずはその実態を知って欲しい。 性的な関係の要求は、かなり露骨だ。 「不倫を迫られた」（35-39、編集者、webメディア） 「タクシーで送って行くと言われ、自宅前で一緒に降りられた。終電がないから家に入れてくれと言われた」（35-39歳、フリーランス ） 「同業者の40代の男性から20代の頃あからさまに「やらして」と言われた。また、20代の頃社内メールで卑猥な文章を送られた」（40代以上、フリーランス ） 仕事と引き換えにされることも。 「都議に取材した際、『デートに付き合ってくれたらもっと（情報を）話すよ』と言われた」（30-34歳、記者、出版社） 「広告を出してやってもいい、そのかわり君が（性的な関係を匂わせる）付き合ってくれたらとしつこくプライベートで電話がかかってきた」（40代以上、編集者、

週刊新潮（4月12日発売）による財務次官のセクハラ疑惑は、音源公開によりその酷さが明らかになってきました。しかしながら、女性記者が被害者にもかかわらずマスメディアの動きは鈍いものがあります。 「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！（デイリー新潮）毎日新聞は通常の記事に加えて14日朝刊の社説でセクハラ疑惑に言及していますが、「被害者は複数いるとも伝えられる」とまるで他人事です。次官を取材した記者はこれまでに多くいるはずで、自社内にも被害者がいる可能性が高いと考えるのが普通ではないでしょうか。 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい？」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。 出典:毎日新聞社説「財務次官のセクハラ疑惑　自ら動かない政権の鈍さ」

やまだ @sakusakutoux 野党「総理や安倍昭恵の関与があったのか？」 佐川「そんなの無い」 ↓ 安藤優子「何を守ってるんだ」 これ何言ったって関与があった扱いじゃんｗ #グッディ 2018-03-27 13:47:47 葦簀（よしず） @Fujissaki 「与党と佐川氏の間で質問のすり合わせがあったみたいな答弁だよねぇ」的なコメントをしたあとで 安藤優子：証人喚問って事前に質問通告ないはずなのにねぇ おいおい、籠池の証人喚問前にミズポや森ゆうこ、小池晃、今井雅人は雁首そろえて籠池の自宅訪問してたよねぇ #グッディ 2018-03-27 14:38:43

放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が、政府内で検討されていることがわかった。放送の自律を守るための倫理規範とされる４条は、戦後に同法ができて以降、番組作りの大原則となってきた。インターネットテレビ局などが放送に参入する際の壁を低くする狙いとみられるが、政治的公平性が損なわれ、番組の質も下がるといった懸念が出ている。 政府内でまとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」によると、「コンテンツ産業における新規参入・競争」を進めるとして、「放送にのみ課されている規制（放送法第４条等）の撤廃」などを明記。「放送業界の構造改革を進め、放送と通信の垣根のない新しいコンテンツ流通環境を実現」するとした。ＮＨＫについては「放送内容に関する規律は維持」するという。 ４条を撤廃した場合、民間放送は政治的公平性や事実関係に配慮せずに番組を放送することが、理屈の上では可能になる。

フェイクニュースが社会的な課題となる中、インターネット情報の質向上を目指そうと（仮称）インターネットメディア協会（JIMA）の設立準備に向けた記者会見が2月26日、東京都内の講談社で行われました。発起人9人を代表し、古田大輔BuzzFeed Japan創刊編集長が「（DeNAの）ウェルク事件、アメリカ大統領選におけるフェイクニュースの議論などを受け、我々自身が主体的に行おうと1年以上前から有志で議論してきた。コンテンツプロバイダやプラットフォームすべてを対象にしている」と経緯を説明しました。 「グーグルやフェイスブックの感触はどうか。ビジネスの側面もあるので、プラットフォームと対峙することもあるのではないか」との質問に対して、古田創刊編集長は「具体的な社名はご迷惑がかかるかと思うが、ネットメディアの時代にプラットフォームが果たす役割が非常に大きい。議論に参加してもらいたい」。マスメディアの

ノーベル平和賞を受賞した国際NGO『核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）』の事務局長が来日中に安倍晋三首相への面会を希望したが、断られたとして安倍首相に対して「なぜ会わないのか」との批判が起きています。 私としても「会った方が良い」とは思いますが、状況を調べていくうちに今回は本当に会えなかったのではないかとの考えに至りました。 報道時、安倍首相は外遊中　そもそも1月15日に時事通信が「日程の都合を理由に安倍首相がICAN局長の面会を断った」と最初に伝えたとき、安倍首相はバルト3国を中心としたヨーロッパ外遊中でした。 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。 出典:安倍首

朝日新聞はどこまで見えてないんだ…先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。 しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。 曽我さんは、安倍政権は総選挙では勝ったが、世論調査の「民意」をみると、安倍首相は支持されていないと指摘した。さすがに、この発言はおかしなところがあるので、宮崎哲弥さんが、「曽我さんの引用している世論調査は選挙前のもので、選挙後の世論調査では支持率が戻っている」と指摘していた。 その後、筆者も短くコメントを求め

モーニングショーが安倍総理の会見VTRを流す中、出演者がマイクがオンになっていることに気づかず、安倍総理にケチをつけまくる放送が流れてしまった。 玉川徹と吉永みち子がひどい。 安倍総理「この道を更に進めば明るい未来はないと北朝鮮に理解させないといけない」 玉川徹＆吉永みち子「しないんだよ（笑）」 総理「ミサイル動きを把握し万全な対応をしてた」 吉永「笑」 長島一茂「よく笑えますね…」 音声が切られてないとは知らずに安倍総理を茶化す #モーニングショー pic.twitter.com/nFQTxMBo80 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年9月15日 安倍総理「この道をさらに進めば…」 玉川徹「そっちのほうにいくか」 安倍総理「明るい未来はないと、そのことを北朝鮮に理解させないといけません」 玉川徹「しないんだよ！」 吉永みち子「しないんだよ！」 ？「しないことを