農林水産省は、2026年産の主食用のコメについて、生産量の見通しを25年産より約5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入った。見通しは農家が作付け計画を決める際の目安の一つとなる。石破茂前首相…

7月下旬の記録的な高温について、研究者などで作る組織は、人間活動による地球温暖化の影響がなければ、ほぼ起こりえなかったとする分析結果をまとめました。 7月は全国の平均気温が統計を取り始めてから最も高くなりましたが、下旬は記録的な高温が相次ぎ、24日には北海道北見市で39度ちょうどを観測したほか、30日には兵庫県丹波市で41.2度を観測しました。 気象学の専門家などで作る「極端気象アトリビューションセンター」は、7月22日から30日を対象に地球温暖化が進んだ、現在の気候条件と温暖化が進んでいないと仮定した状況で、上空1500メートルの日本付近の気温がどうなるか分析しました。 その結果、現在の気候条件では、今回のような高温の発生確率がおよそ3.2％と、31年に1度程度の確率で起こりうるものだったのに対し、温暖化が進んでいない場合、発生確率はわずか0.0087％で、1万1472年に1度程度となり

首相、農水相更迭へ　石破政権で初、打撃必至 時事通信 政治部2025年05月20日23時24分配信 江藤拓　農林水産相 石破茂首相は２０日、「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相（６４）を交代させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。事実上の引責辞任で、石破政権での閣僚更迭は初めて。首相の任命責任が問われ、政権に打撃となるのは必至だ。 野党が圧力、首相後手　農水相の続投方針一転 江藤氏は１８日、自民党佐賀県連が開いた政治資金パーティーで講演し、支援者からもらうコメが売るほどあり、「コメは買ったことはありません」と発言。与野党から批判を受けた。首相は１９日に江藤氏を首相官邸に呼び出し、厳重注意したが、続投させる方針を表明していた。 だが、立憲民主党など野党５党は２０日、江藤氏の更迭・辞任を要求することで一致。農水相不信任決議案提出の検討に入ることも確認した。 首相は、少数

農林水産省は先月27日までの備蓄米の流通状況を発表しました。ことし3月に落札された21万トンのうち、1か月たって消費の現場に届いたのは全体の10％余りにとどまっています。 農林水産省によりますと3月に行われた2回の入札で落札された備蓄米21万トンのうち、集荷業者が引き取った量は20万8380トンでほぼ全量となりました。 一方、卸売業者に引き渡されたのは5万4645トンで全体の25.7％。 そこからさらに、小売や外食などに届いたのは2万2303トンで全体の10.5％になりました。 備蓄米の放出が始まってから1か月で消費の現場に届いたのは全体の10％余りにとどまっています。 これについて農林水産省は「先月下旬は多くの卸売業者が備蓄米の精米や輸送にあたっている段階で小売業者には十分に行き渡っていなかった。今月の大型連休以降、本格的に届き始めているとみられる」と話しています。 農林水産省は先月、集

今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

【読売新聞】　米国による関税措置の見直しに向けた日米交渉を巡り、自民党内でコメが標的になることに警戒感が高まっている。夏の参院選を控える中、農産物の象徴的存在であるコメの関税で安易な譲歩を図れば、有力な支持基盤の農業票が離れるとの懸

日本の食料自給率は年々目減りし、実質18％に落ち込んでいるとも言われている。その中で起きた「令和の米騒動」では、スーパーや小売店で品薄になっているばかりか、米の価格高騰が止まらない状態が続いている。理由として挙げられるのは、日本の食の土台たる米の収穫減、農村の衰退だ。 米作り農家として国の減反政策に抗い、「若者が夢と希望を持てる農業の創造」に人生を懸けてきた秋田県大潟村あきたこまち生産者協会の涌井徹会長は、農業をこれまでの「家業」から「産業」へ進化させるべき時に来ていると語る。果たして、2050年の農業はどうなっているのだろうか。 ※『二〇五〇年の日本を考える』（致知出版社）の内容を一部抜粋・編集しました。 米不足で露呈した日本農業の脆弱さ 2050年の日本を考えた時、私が感じることを率直にお伝えします。この国ではもう、農業がなくなっているかもしれません。 現在、日本の就農人口のうち、農業

コメの価格高騰が止まらず、政府はようやく備蓄米を放出する。卸売業者らが抱え込んでいる「消えたコメ」をはき出す呼び水にし、米価を抑えようというのだ。しかし本当にコメは隠されているのか。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は「消えたコメなどない」と言い切る。米価高騰の真相とは。 「コメは足りている」と農水省は言い続けている。2024年産米は18万トン増えた一方で、全国農業協同組合連合会（JA全農）など大手集荷業者が集めたコメは23万トン減った。卸売業者らがコメを隠しているから米価が高騰している、という。 「昨夏の『令和の米騒動』の時も、異常な米価が続く今も、農水省が言うことは同じです。コメは十分あるのに流通で滞っており、悪いのは卸売業者たちだ、と。しかし、そんなコメは実在するのでしょうか」

2　政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”

ロシアのウクライナ侵攻直後に急騰した穀物が安値に沈んでいる。世界各地の記録的な豊作が供給懸念を和らげ、侵攻前の価格を下回る。価格低下と生産コストの上昇は、農家が作付けをためらう要因になる。最大規模に膨らんだ投機筋のショート（カラ売り）の存在が、価格反転の引き金になる可能性がある。穀物の国際指標である米シカゴ市場の小麦先物（中心限月）は11日、一時1ブッシェル5.2ドルと、2020年8月以来約3

だいたい戦後から食べられるようになったものじゃない？ 江戸時代以前から食べてて、今でも食べてるものってなんだろう？

農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに有機農業を農地全体の25％に拡大するという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。この目標は達成できるの？ 農林水産省担当の川瀬直子記者教えて！ 簡単に言えば「自然の営みを生かした農業」のことです。 日本では法律で ▽化学的に合成された肥料や農薬を使わない ▽遺伝子組み替え技術を使わない ▽環境への負荷をできるかぎり低減する という条件を満たした農業と定義されています。 国際的な基準では、これに加えて、 ▽種や苗を植える前の2年間も化学肥料や農薬を使わない ▽他の畑から化学肥料や農薬が入ってくることを防ぐ といったことも求められています。 国内の有機農業の面積は、日本の基準を満たしたもので、2018年の時点で2万3700ヘクタールと、農地面積のうち、わずか0.5％にとどまっています。 この中で、国際基準を満たしているものは、さ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈

農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので

２７日、済州道西帰浦市中文洞のある農家のビニールハウスで農家が１年間育てた日本品種の「あすみ」ミカンを見つめている。 ２７日午前、済州道西帰浦市中文洞（チェジュド・ソギポシ・チュムンドン）のあるミカン農家。農場主のキムさん（４４）が２３００平方メートル（約７００坪）規模のビニールハウスの中で熟していく実を見つめてため息をついた。キムさんが育てているミカンは「あすみ」という品種だ。日本産だ。キムさんは「苗種業体が日本からあすみ品種を正式に輸入して農家に販売した」とし「これを信じて１年間、農作業をしたが、主要販路が遮断されてただ虚しい」と話した。 キムさんのミカン主要販路が遮断された理由は、日本が自国の種子に対する保護権を設定したためだ。「あすみ」のような日本産の新品種ミカンを栽培していた済州農家が危機に陥った。日本は自国の新品種晩柑類（完全に熟した後に収穫するミカンの品種）の「あすみ」と「み

より安心・安全な作物を作りたいと、岐阜農林高校の生徒たちが化学農薬ゼロのトマト作りに挑戦している。地元のパン屋が販売する創作パンにトマトを使ってもらうなど、生産品の付加価値を高める六次産業化の取り組みも始めた。 ５月中旬、同校の畑に青いトマトがたわわに実っていた。生徒が噴霧器で散布するのは化学農薬ではなく、納豆菌ややし油が主成分の農薬だ。 同校によると、化学農薬を使った作物が危険というわけではないが、植物自体がダメージを受ける可能性があるという。 一方で、無農薬だと病害虫の…