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今年4月に開幕した2025年大阪・関西万博の会期は、残り約1カ月となった。無策のツケともいえる海外パビリオンの建設費未払い問題。起きた経緯やそれぞれの事情を多角的な視点で検証する。 ◇ 「彼らの知識やノウハウ、人脈などが万博協会内部に蓄積されなかったことがトラブル拡大の一因だ」 「彼ら」とは国内トップの広告大手、電通グループ。東京五輪・パラリンピック大会を巡る談合事件に関与したとして捜査のメスが入り、大阪・関西万博の運営側から撤退するという前代未聞の事態を踏まえ、ある万博関係者は、複数の海外パビリオンで発覚した建設費の未払い問題についてこう漏らす。 五輪談合の余波電通グループの2024（令和6）年12月期連結決算は、最終赤字とはいえ収益が1・4兆円。広告やマーケティングにとどまらず、国家イベントの運営や地方創生など事業内容は多岐にわたり、過去の万博運営でも、存在感を発揮し続けた。 1970

フランスの上院が、繊維産業の環境影響の軽減を目的とした法案をほぼ満場一致で可決した。同法案は、2025年3月に下院で提出された原案に基づいているが、その後の審議を経て複数の修正が加えられた。 当初の法案では、ファストファッション企業に対する「環境コミュニケーション・スコア」の表示義務と課徴金制度の導入が柱とされていた。これに対し、上院では「シーイン（SHEIN）」や「テム（Temu）」といった“ウルトラ・ファストファッション”に関連する企業や製品の広告を全面的に禁止する条項が新たに追加された。また、これらを宣伝するインフルエンサーに対しても最大10万ユーロの罰金が科される可能性があるなど、法案はより厳格な方向へと修正された。 さらに課徴金制度についても、導入が段階的に行われることが明記され、最終的には2030年までに衣料品1点あたり最低10ユーロ、あるいは税抜価格の最大50％が課される設計

フジテレビのCMを差し替える動きが相次いでいる問題で、一部の企業が差し替えに伴う広告料金の返還交渉や、広告契約期間の前倒し終了を検討していることが22日、分かった。フジテレビ系列の地方局にもCM差し替えが波及していることも判明した。フジテレビや親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）、系列局の業績への懸念が強まりそうだ。 【写真】芸能界はなぜセクハラやパワハラが横行するのか　変化を起こそうと活動する３人が語る「圧倒的な立場の差」 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与したとの報道を受け、企業側の不信は当面収まりそうもない。同局のニュース番組によると、20日までにCMを見合わせた企業は75社に達した。 フジテレビはトラブル調査のため独立性が担保される第三者委員会を設ける方針で、同局とフジ・メディアHDは23日に臨時取締役会を開催し、決議する見込み。 ACジャパ

2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている（キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣）。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス（AdRM）プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広

「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了する。同誌は約51万7千部（日本雑誌協会調べ）と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのか。　同…

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

赤字ソシャゲ屋のKLab、流行りの言葉に乗ってAIクラウド事業に手を出す（なお、株価は公表前から不自然な値動き） 謎のナウナウジャパンから身の丈に合わない大型案件受注のデータセクション、予告どおり希薄化200%でディスカウント率53%の558億円欲張り株券印刷をキメる

電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減で中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。 売上高に当たる収益は前年同期比7.6％減の4590億円。東京五輪・パラリンピック延期などで国内の広告が落ち込み、海外もコロナで広告需要が低迷した。一方、デジタル変革に対応した法人向けサービスは好調だった。 記者会見した曽我有信取締役執行役員は、国の持続化給付金事業について「必ずしも受注の仕方が問題だったとは考えていない」と話した。

これまで総務で15年間勤務を続けてきた奥永 龍也さん。キャリアと安定した生活を捨てて、47歳未経験からのキャリアチェンジという前代未聞の挑戦の結果、彼を待ち受けていたものとは…。 努力すれば評価されるという環境で働きたい これまでの経歴を教えてください。 私は今まで、ある法人の総務でずっと働いていました。勤続15年です。結婚して子供も4人おり、安定した生活を送っていました。 プログラミングとは無縁の生活のように思えますが、総務職で使われていたのでしょうか。 そうですね。プログラミングに興味を持ったのは、総務の仕事の中で、自分で公式HPを作成してみたいと思ったことと、業務効率化を図りたいと思ったことでした。 そういう中でWebスクレイピングやPythonの存在を知り、プログラミングに興味を持ちました。そこでスキルを身につけようと「Progate」というオンラインのプログラミング学習サービスを

部数も広告費も「激減」の末に「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」 最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。 日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。 読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。 前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆75

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さとなおさんの書いておられることが気になって、言及。 シャープやパナソニックやソニーの凋落を、広告人や広告会社はもっと恥じるべきじゃないかな http://www.satonao.com/archives/2013/03/post_3511.html あらかじめ書いておくと、私は当然シャープやパナソニックやソニーの中の人でもなければ、広告業界の人間でもない。さとなおさんが書かれていることを否定するつもりも批判する意図もない、という前提で。 パナにソニー　家電業界の撤退リストから見る、各社の苦悩と戦略（前編） http://biz-journal.jp/2013/03/post_1756.html シャープに富士通、NEC　家電業界の撤退リストから見る、各社の苦悩と戦略（後編） http://biz-journal.jp/2013/03/post_1757.html ■ それは成功したのでは