セラミック製品大手の日本ガイシは31日、長寿命で大容量の蓄電が可能なNAS電池（ナトリウム硫黄電池）の生産・販売を終了すると発表した。同社が世界で唯一手がける独自の電池だが、新規の受注は行わない。思うように販売が伸びず、中国勢が蓄電池市場で台頭するなど、不採算事業となっていた。 【写真】会見する日本ガイシの小林茂社長=2025年10月31日午後、名古屋市中区、近藤郷平撮影 日本ガイシは2002年に世界で初めてNAS電池を商用化。再生可能エネルギーの広がりを背景に、NAS電池の需要が増えるとみていた。しかし、販売は伸び悩み、コスト競争力がある中国のリチウムイオン電池メーカーが台頭。材料価格の高騰にもさらされており、NAS電池の事業を浮上させるのは難しいと判断した。新規の受注は行わず、販売・納品済みの製品のアフターサービスは継続する。 小林茂社長は31日の会見で、「ここが潮時。（注力している）

ハーバード・ビジネス・スクールのエイミー・C・エドモンドソン教授とマイケラ・J・ケリシー准教授が、「ハーバード・ビジネス・レビュー」5・6月号に「What People Get Wrong About Psychological Safety（心理的安全性について人々が誤解していること）」という明快な記事を寄稿した。 心理的安全性を高めようとしたこれまでの大規模な取り組みは、ほとんど効果がなかった「心理的安全性」はかつて、心理学や経営学の研究分野ではあまり知られていない用語だった。エドモンドソン教授は、2017年のベストセラー『恐れのない組織――「心理的安全性」が学習・イノベーション・成長をもたらす』（邦訳：英治出版）で、この状況を一変させた。 冒頭で紹介したハーバード・ビジネス・レビューの記事によれば、「今日、この概念は紛れもなく人気を博している。無数の経営者、コンサルタント、研修会社が

さくらインターネットは7月28日、4月28日に公表した2026年3月期通期（25年4月1日～26年3月31日）の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高を404億円から365億円に、営業利益を38億円から3億5000万円に、経常利益を34億円から4億円に、親会社の株主に帰属する純利益を24億円から2億円に引き下げる。「継続を見込んでいた生成AI向けの大型案件終了の影響」という。 下方修正の内訳としては、GPUインフラストラクチャサービスの売上予想を、158億円から85億円に引き下げた。一方、グループ会社の案件獲得などにより、その他のサービスの売上予想を57億円から87億円に引き上げた。 今回の修正について、同社は「GPUインフラストラクチャサービスの売上減少による一時的な利益減少」と述べる。他方、8月には米NVIDIAのGPU「B200」の提供を開始するとして「将来の市場ニーズの成長に

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交

外国人グループなどによる万引事件が相次ぐ状況を受け、衣料品チェーン「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは今月、特定した万引犯に対し、全ての損害を民事手続きで賠償請求する方針を明らかにした。万引は全国のドラッグストアなどでも多発し、年間被害額は推定で3千億円超。被害企業が賠償請求するケースはまだ少ないが、今回の動きを受け、業界団体は「賠償請求する企業は増えていく」との見方を示す。 「指定された商品を盗めば報酬がもらえた」「生活費のためだった」 大阪市内のユニクロ店舗で衣料品を万引したなどとして、大阪府警が昨年逮捕したベトナム国籍の30～40代の女3人は、こう供述したという。 3人はベトナム国内の人物からの指示で日本とベトナムを行き来し、1回の渡航で報酬として17万～21万円を得ていた。万引行為は大阪や兵庫、東京など4都府県のユニクロで37件確認され、被害総額は計約1230万円。「

（トップ写真は何やねん、って感じですけど、記事を読めばわかりますｗ） ・ 日本の「再開発」って面白くないものになってるんじゃ・・・っていう違和感は多くの人が持ってると思いますが、じゃあどうしたらいいのか？はいまいち見えてない部分がありますよね。 ただ、結構読まれた以下の記事を書いた時に知ったんですが、「下北沢の再開発」は、なんだかんだまあまあ「うるさ型のカルチャー界隈」からも評価を得ている面があるらしい。 もちろん「昔の古くて汚い下北沢しか許せん」というタイプの人も確実にいるんですが、とはいえ 昔の下北沢が大好きだった者として正直言いづらいからあまり言わないんだけど、でも実際に今下北沢の再開発をやってる人たちがすごい頑張って良いモノ作ってるという気持ちは実はある …と言ってる人もいて（笑）、 「まだ大手を振って褒められない空気」はあるけど、「なかなかやるじゃん」的に思っている人も実は多い

JA（農業協同組合）の解体や民営化については長年議論されてきました。以下では、JAが解体・民営化された場合に想定される日本の農業および社会への影響について、複数の側面から詳しく説明します。 1. 農業生産者への影響 ◆ プラスの側面（民営化・解体によるポジティブな効果） 競争原理の導入により効率化が進む可能性 ・民間企業が参入すれば、より効率的なサービスや低コストな資材供給が実現される可能性があります。 ・JAに依存せず、自由に流通・販売ルートを開拓できる農家が増えるかもしれません。 農業資材・販売手数料のコスト低下 ・JAは農協資材を販売していますが、価格が割高との批判があります。自由化されれば、競争により価格が下がる可能性があります。 ◆ マイナスの側面（民営化・解体のリスク） 中小規模農家の経営が困難に ・JAは農業資材の共同購入、販売、融資、保険などを一括で提供しており、特に高齢者

ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する

ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が２億円になった話【電子限定特典ページ付き】 (幻冬舎単行本) 作者:斗比主閲子幻冬舎Amazon 幻冬舎さんのつてで、『ふつうの会社員が投資の勉強をしてみたら資産が2億円になった話』をご恵贈いただいた時、どうしたものだろうと思った。著者ははてなブログで長く活動しているトピシュさんだから縁はある。でも、お金の本を私に送られても楽しめないんじゃないの？　という心配だ。 ところがこの本は面白かった。お金についてのハウツー本であるだけでなく、資産形成のために必要な精神が活写されているように読めて、そこが面白かったからだ。 結論を書いてしまおう。 資産を形成するための根本的な精神とは、トピシュさんに内面化されているだろう、ホモ・エコノミクスの精神だ。ここでいうホモ・エコノミクスの精神がトピシュさんと同じぐらい「うまく」内面化されていて実行可能なら、きっと資

僕は食品業界(給食会社）の中の人（営業部長）、まだまだ業務用のお米の確保に追われている。営業部が米の確保に奔走しているのは、業務用の米の目途が立たなければ新規開発どころではないからだ。ウチの会社は中小企業だ。事業展開にしくじったら持ちこたえる体力はない。必死なのだ。 契約している米業者からは年末に「現状以上の取扱量は約束できない。無理」と伝えられていた。先日、政府備蓄米の放出というポジティブな要素があった。業務米の取扱量がどうなるか期待していたが、残念ながら好転しなかった。契約米業者からはいい回答はなかった。それどころか、すでに４月の値上げが決まっていたが、５月以降も値上げが決まった。グラフは昨春からのウチが納品している業務用のお米の価格の推移である。A社がメインで取扱い量の７０パーセントくらいをカバーしている。扱いが大きいので価格も抑えてもらっている。その他ＢＣＤ社が高いというわけではな

ある女性配信者がリスナーの男性に「金を貸してくれなきゃ死ぬ」等と言って250万円といって借り、そのままなし崩し的に借りパクしようとした女性配信者が男性に刺された事件が話題になっている。 この事件の類例は間違いなく「頂き女子」だろう。頂き女子とは知り合った男性に「怖い人間に借金してしまった」「家を追い出されそう」「食べる物にも困ってる」等と困窮を装い、見返りを求めず困窮者を助けようとする男性を「ギバーおじ」等と呼んで詐欺のターゲットにする女性達の事だ。 中でも「りりちゃん」と呼ばれていた現在詐欺罪に問われている渡邊真衣被告は、その手法をnoteで売ったりオープンチャット等を主宰したりで最盛期には300人以上もの犯罪者と犯罪手法や成果を話し合っていた。更に頂き女子達はターゲット男性から金を引き出す為に「退去勧告書」「家賃滞納書」「病気の診断書」等の画像を共有していた。このような背景を顧みるに類

MSペイントでノア・スミスが作成したファンアートクルーグマンは偉大な経済学者だけど，それだけじゃなく，経済の語り方の変革者でもあるドキッとした人も安心してほしい．ポール・クルーグマンは存命だよ．ただ，25年近く続けた『ニューヨークタイムズ』コラムニストは引退するそうだ．きっと，引退を惜しむ声はたくさん上がるだろうね．（ちなみに，その後は Substack に移るらしい．だから，きっとたくさんブログ活動をしてくれるはずと期待しておこう！） 大学院2年目の頃に，友人がこう言ってきた．「経済学ブログを始めるべきだよ．そしたら，次のポール・クルーグマンになれるかもよ．」 彼女に，ぼくはこう返した．「いや，ブログはやってみようと思ってるけどさ，クルーグマンの後に続くのなんてどうみてもムリでしょ．」 それはいまも変わらない．というか，クルーグマンのようにやれる人が一人でもいるのか，ぼくにはわからない．

第二次トランプ政権は関税のヘッドラインを撒き散らすと共に、イーロン・マスク率いるDOGEを使いながら連邦政府の人員削減と歳出削減も目指してきたことが知られている。Department of Government Efficiency（DOGE）は、2025年1月20日に第２次トランプ政権が発足した後、イーロン・マスクを中心とする非公式なチームとして設立された政府効率化を目的とする組織である。正式な政府機関ではなく、大統領直属の諮問グループとして機能し、連邦政府の人員削減、予算見直し、無駄の排除をミッションとする。イーロン・マスクの技術的知見と民間経営手法を活用し、迅速かつ大胆な改革を目指すとされている。 ふざけた名前ということも相まって、昨年12月や今年１月に米国経済について語る場で「イーロン・マスク率いる政府効率化省・DOGEによる歳出削減が」と口に出すのはかなり恥じらいを伴う行為であっ

以前にクレジットカード利用における表現規制の問題について、執筆時点で筆者が知り得る情報をまとめた記事を出したが、それからいくつか見えてきたポイントがあるので、ここで改めて触れておきたい。 前提として、同じく弊誌で2024年12月3日に参議院議員会館で行われた「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」の集会レポートにある話題について押さえてもらえるとありがたい。 これまでの経緯を整理 これまでの経緯を箇条書きで簡単に整理すると、以前からあった問題がここ最近特にトピックスとして取り上げられるようになってきた経緯がある。 アダルトコンテンツを扱う（主に）オンラインサイトが、クレジットカードの取り扱いを停止するとの決済代行業者から通知を受けるケースが頻発しており、実際に停止に至るケースが出ている これらアダルトコンテンツを含む書籍等の流通を行うオンラインサイトには、以前から警

あくまでも「企業SNS担当者目線」の話ね ブルスカもtiktokもインスタもスレッズもFacebookもmixi2もミスキーもぜーーーーーーんぶダメ X（旧twitter)しか使い物にならん 理由をつらつらと書き連ねて行く ・tiktokとインスタは住人の平均知能指数が低すぎるこれはモノによる（メシ屋ならむしろインスタ主戦場のほうが良いとは思う）所はあると思うけどうちの扱ってる商材的にもうこの２つはダメ 宣伝にはなるけど購買に結びつくような人間がそもそも使ってない ・日本のFacebookは廃墟これはマジなんだけど日本のFacebookは本当に今廃墟状態です、何にもリーチしません 正確に言うと皆使ってるけど使ってる人が身内専の連絡のみに使ってて交流してない、幽霊が一生同じことやってる感じ ・X(旧twitter)以外の短文型SNSはおすすめ機能がないから論外過ぎるここが一番デカい部分、たま

ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト河野龍太郎氏、渾身の書き下ろし！ なぜ実質賃金は上がらないのか、なぜ停滞が続き収奪的なのか……経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』が、ちくま新書より2025年2月7日に発売になります。「はじめに」を先行公開します。 2024年9月27日の自民党総裁選でも、同年10月27日の衆議院議員総選挙でも論点だったのは、低迷する実質賃金の引き上げでした。日本の経済エリートは、生産性を上げなければ、実質賃金を上げることはできないと論じます。しかし、本書が明らかにする通り、日本の場合、実質賃金が上がらないのは、生産性の問題ではありません。 1998年〜2023年までの四半世紀で、日本の時間当たり生産性は3割上昇しましたが、時間当たり実質賃金はこの間、なんと、横ばいです。正確には、近年の円安インフレで3％程度下落しました。 その

アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。 BBCが提携する米CBSニュースによると、USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。マルコ・ルビオ国務長官は3日、USAID幹部たちが「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べた。

追記:投稿ルール違反とのことなので匿名ブログに移動します。 https://reform-trouble.hatenadiary.com/ 以下本文この増田の詳細です。 https://anond.hatelabo.jp/20250205080518 前回の資料は最後にリンクを貼り直します。 要点カインズに外構工事を頼んだら、工事内容が法令違反疑惑や粗悪な施工カインズに指摘したら工事途中で長期に渡り放置され、こちらからの連絡は全て無視消費者センターに相談していると伝えて初めて反応するも、非を認めずまともな回答を得られない等不誠実な対応品質増田は画像も貼れないのでリンクを貼るしかないのですが、 増田だとリンクを貼ってもなかなか開いてもらえないのだとか。 ただ、このリンク先だけは是非見て頂きたいです。 擁壁の内側の地中に埋もれる部分とはいえ、どのような品質だったのかがわかりやすい画像です。 h

家が買えない　高額化する住まい 商品化する暮らし (ハヤカワ新書) 作者:牧野 知弘早川書房Amazon２０３０―２０４０年　日本の土地と住宅 (中公新書ラクレ) 作者:野澤千絵中央公論新社Amazon最近、家のことをよく考えている。僕は現在賃貸在住で、引っ越しが好きだというシンプルな理由から戸建てやマンションを買いたいわけではないのだが、かといって何がなんでも賃貸派というほどでもない。仕事がフルリモートであることから事実上国内であればどこにでも住めるという選択肢の広さも悩みの要因だ。 というわけで、どこに住むのがいいのかなあ(もうすぐ第一子が産まれることもあり)と考えながら住宅やマンションの本を読んでいるのだが、昨年の12月に出た『2030年-2040年』と『家が買えない』はどちらも日本の住宅をめぐる現状をよく解説していておもしろかったので合わせて紹介したい。特に『2030年-2040年

2024年12月14日 9時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと この記事の見出しと要約はライブドア社が開発したAIにより自動生成されたものです。実験的な機能のため、記事本文と併せてご確認ください。 エイベックスが「ペンパイナッポーアッポーペン」に異議申立てをした 「アップルに便乗する意図で採用されている」などと主張していたそう 同曲の作詞の着想は「Apple Pencil」だったと指摘しているという ◆Appleが異議申立をしかけたピコ太郎「PPAP」 あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「」と呼ばれ、に登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも登録には、いついかなる場面