出典：YouTube 2017年9月某日、ロシア北部のカレリア地方にあるヴィゴゼロ湖で2匹の野生の子熊が溺れているのを、たまたまそこで釣りをしていた漁師たちが発見しました。 母熊と湖を泳いで渡っている時にはぐれてしまったのでしょうか… 寒さに震えながら必死にボートにしがみつく子熊の救出劇に、海外では心温まると話題になっています！ 漁師たちによる奇跡の救出 実際にその様子を撮影した動画では、このように水の冷たさと寒さでブルブルと体が震えている1匹の子熊が映っています。 出典：YouTube 子熊のその表情は、恐怖を感じているように見えますね。また漁師たちに助けを求めているようにも見えます…。 出典：YouTube そんな姿を見た一人の漁師が網を持ち、子熊をすくい上げる作戦に出ました！ 出典：YouTube 子熊の重さで簡単には持ち上げられませんが、漁師たちはあきらめません。 出典：YouTu

クマの鳴き声：「ウォー！」 先月、積丹町で捕獲された体重２８４ｋｇのクマ。この時、地元の猟友会とある町議がトラブルとなり大きな問題となっています。 ■本間壮惟記者： 「積丹町内、箱罠が設置されていますが現在町内ではハンターが出動しない事態となっています。」 問題が起きたのは先月２７日。関係者などによりますと、町内に住む町議会議員の自宅裏にクマが出没した際、駆除の安全面について猟友会が町議に対し注意をしたところ、町議がハンターに「やめさせてやる」と発言したといいます。 それに激怒した地元の猟友会。翌日町に対し出動拒否を伝えたということです。 現在も、クマが出没してもハンターが出動しない事態となっていて町民からは不安の声が聞かれました。 ■町民：「実際に（クマ）出たら（出動）してもらいたいもんね。心配ですね。おっかないもんね。」 ■町民：「クマは増えすぎている。人間の近くに来たら駆除してほしい

無添加の石けんの製造・販売を手掛けるシャボン玉石けん（福岡・北九州）は10月16日、若年層に対して「香害」や「化学物質過敏症」の認知拡大を目的としたショートドラマ「エール」を公式YouTube、Instagram、TikTokで公開した。映画監督の是枝裕和が率いるクリエイター集団「分福」に所属する多賀公英が演出を担当した。 ショートドラマ「『エール』香害を知ってください」 このドラマは全2話（各3分）構成で、運動後の制汗剤や柔軟剤の香りなど学校生活における香りの問題をテーマにした青春ストーリー。舞台は高校バスケットボール部。マネージャーが、調子の優れないエース選手の悩みを知り、その原因が「化学物質過敏症」であることに気づき、自分が洗濯しているビブスやタオルを無香料の洗浄剤に切り替えるストーリーを描く。 シャボン玉石けんの2025年度の意識調査によると、香料による不快感・体調不良の経験率が年

「今日より明日は良くなると実感できる日本を実現する」──石破茂・首相は国会閉会後の会見でそう語ったが、言葉とは裏腹に、やっているのは“今日より負担が重くなる”政策ばかりだ。 今国会で立憲民主党と組んで年金改悪を行ない、次は日本維新の会と組んで医療費改悪を進めている。自公維3党は国会終盤に「国民負担を軽減する」と全国11万床の病床削減やOTC類似薬の保険適用除外など医療費削減で合意。政府は6月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に改革を「2026年度から実行する」と明記した。 ＞医療費改悪で自己負担額が増える薬を表組で紹介　【初回登録月は無料】 とくに国民への影響が大きいのがOTC類似薬の保険給付見直し（保険除外）だ。これが実施されると「国民負担軽減」とは正反対の大きな負担増になる。 OTC類似薬とは、解熱剤のカロナールやメジコンなどの咳止め、湿布剤、花粉症薬、

複数の韓国メディアは23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が逮捕されたと報じた。韓氏には尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に対する金品の不正な供与に関与した疑…

ハン総裁は、ユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人が教団の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件や、同じ元幹部がユン政権の当時の与党で院内代表を務めた大物議員に日本円で1000万円余りを違法に渡したとされる事件などに関与した疑いが持たれています。 この元幹部についてはすでに裁判が始まっていて、韓国メディアは起訴内容として、ハン総裁の意向に沿って国家が運営されるべきだという「政教一致」の理念を実現するために、教団がユン前大統領夫妻に近づいて便宜を図るよう求める意思があったと伝えています。 ハン総裁は逮捕前に「韓国の政治に関心はない」などと述べ、容疑をおおむね否認したということですが、特別検察官は教団の影響力を拡大する目的があったとみて捜査を加速させる方針です。 24日からは、ユン前大統領のキム夫人の裁判も始まる予定で、教団と政界との関係がさらに明らかに

福岡市の企業が、大船渡市内で計画していた大規模な太陽光発電施設、メガソーラーについて４日、人件費の高騰などを理由に、計画を中止すると発表しました。 この施設は再生エネルギー発電施設の開発などを行う福岡市の企業「自然電力」が、大船渡市三陸町吉浜地区の大窪山にある、市が所有する牧場跡地などに建設を計画していたものです。 計画は１１年前に経済産業省の認定を受けて、見直しを経て２５ヘクタールの土地に７万６０００枚あまりの太陽光パネルを設置する予定で、住民説明会を開きましたが、住民から反対意見が出るなどしたため、その後も建設に着手できていませんでした。 再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買い取り制度と呼ばれるしくみで、電力会社が一定の価格で一定の期間買い取ることを義務づけられていますが、こうした状況を踏まえて、経済産業省は８月、自然電力に対して、制度の認定が失効していると通知しました。 こ

米フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生局長は３日、住民に対するワクチン接種の義務付けを、就学児の接種も含めて全廃すると発表した/Paul Hennessy/SOPA Images/LightRocket via Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生局長は３日、住民に対するワクチン接種の義務付けを、就学児の接種も含めて全廃すると発表した。就学児のワクチン接種は全米の州が義務付けており、全廃する州は初めて。 ラダポ局長は、法律で定められていないワクチン接種の義務付けは直ちに全廃すると表明。記者会見に同席したロン・デサンティス知事は、残る接種義務についても廃止に向けて州議会で法制化を検討すると述べた。 ラダポ局長は、ワクチン接種義務について「全て誤りであり、軽蔑と奴隷制まみれ」と形容している。 米国では１９８０年代初頭以来、全５０州で就学時のワクチン接種を

米南部フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生長官（2022年5月17日撮影）。（c）JOE RAEDLE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月4日 AFP】米南部フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生長官は3日、就学児に義務付けるワクチン接種を含むすべてのワクチン接種義務を廃止する方針を表明し、疾患を予防するためのワクチン接種を奴隷制になぞらえた。 ラダポ氏がバルリコのグレース・クリスチャン・スクールで、​​「フロリダ州公衆衛生局は知事と協力し、フロリダ州におけるすべてのワクチン接種義務の廃止に向けて取り組んでいく。ワクチン接種義務はすべて、一つ残らず廃止する」と述べると、聴衆から歓声が上がった。 ラダポ氏は「ワクチン接種義務の一つ残らず間違っており、軽蔑と奴隷制に満ちている」と主張。 「今ここに立っている私が、皆さんの体に何を入れるべきかを指図できるだ

米南部フロリダ州のラダポ公衆衛生長官は3日、子どもの就学などに必要なワクチンの接種義務を全面的に撤廃する方針を表明した。米メディアによれば、実現すれば全米初となる。 米国では就学などのために義務づけられるワクチンは州ごとに異なる。フロリダ州では年齢に応じてポリオやはしか、ジフテリアなどの接種が定められ、宗教上の理由などで免除も認められている。すべての接種義務を撤廃するには議会の承認が必要になる。 ラダポ氏は記者会見で、ワクチンは個人の選択であるべきだと主張し、義務化は「誤りであり、侮辱と隷属に満ちている」と述べた。ラダポ氏は過去に新型コロナウイルスワクチンに関する誤った情報を発信したとして、連邦機関の疾病対策センター（CDC）から公開書簡で非難を受けたことがある。 記者会見に同席したデサンティス知事（共和党）はラダポ氏の方針を支持し、「医療の自由における全国的なモデルになる」と主張した。

秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。 関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。 会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしていま

８月２１日、トランプ米政権は、青少年の避妊や性感染症防止などを目的とした「個人責任教育プログラム（ＰＲＥＰ）」の連邦政府助成金について、西部カリフォルニア州への交付を打ち切った。ホワイトハウスで８日撮影（２０２５年　ロイター/Jessica Koscielniak） [ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ米政権は、青少年の避妊や性感染症防止などを目的とした「個人責任教育プログラム（ＰＲＥＰ）」の連邦政府助成金について、西部カリフォルニア州への交付を打ち切った。同州がプログラムから「過激なジェンダー思想」を取り除くことを拒否したためとしている。 ＰＲＥＰは、特に十代の出産が多い地域で養護施設出身者、ホームレスなどの子どもに重点を置いてこうした教育を行う制度。 保健省のグラディソン次官補代行は、助成金の規模は１２００万ドルだったと説明した上で、具体的な事例を示さずに、プログラムには過激

兵庫県の斎藤元彦知事は12日、太陽光パネルなどの設置についての条例を改正し、規制を強化すると発表した。事業面積が5000平方メートル以上の太陽光発電施設のうち、民有林で3000平方メートルを超えて切り土や盛り土をする場合に許可制にする。パネルの崩落事故や希少動植物への影響に対する県民の懸念に対応する。条例の改正案を2024年の2月議会に提案し、同年1

８月１５日、インド政府高官は、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。アムリトサルで５月９日撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas） Nikunj Ohri　Shilpa Jamkhandikar [ニューデリー １５日 ロイター] - インド政府高官は１５日、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。モディ首相はこの数時間前、米国との貿易摩擦に直面する国内経済を活性化させるため、抜本的な税制改革を行うと表明していた。 高官によると、連邦政府は５％と１８％の２税率制を提案し、一部の品目に課せられていた１２％と２８％の税を廃止する。 計画では１２％品目の「９９％」を５％にするという。バター、フルーツジュース、ドライフルーツなどが対象となり、ネスレやヒンドゥスタン・ユニリーバ、プロクター・アンド・ギャンブルなどが恩恵を受ける

夏休みの思い出と言えば、子どもの頃に一生懸命に取り組んだ自由研究を思い浮かべる人は多いでしょう。何でも自由にテーマを決められる自由研究は、子どもの「好き」をとことん突き詰めるチャンスにもなります。虫が好きすぎるあまり、自作の“コバエ捕獲器”を作ってしまったという小学3年生の少年がネット上で話題を集めました。夢は「殺虫剤のない世界をつくること」。純粋な思いに目を輝かせる男の子と、我が子の夢を全力で応援するご両親の一夏を追いました。 【写真】8歳の少年が発明した自作のコバエ捕獲機　実際の写真 ◇　◇　◇ “殺虫剤禁止”のポリシーの元、捕食者のカマキリやクモを利用した捕獲器を発明「カブトムシに群がるコバエが酷すぎて、殺虫剤とかを嫌がるし殺すのもダメっていう息子に『なんとか対応考えてっ』って言ったら自作のコバエホイホイ作ってて しかもめちゃ入ってくれて優秀」 先月下旬、SNS上に投稿された写真には

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物価高なのに、なかなか生活費を増やしてくれない旦那さんもいるようです。今回は、そんな旦那さんに現実を教えてあげた人のエピソードをご紹介します。 洗剤も柔軟剤もなし 「夫から生活費（食費と日用品）を月4万に節約しろと言われました。物価も上がっているし無理だと言っても聞いてもらえず……。食費だけで予算オーバーしてしまったので、洗濯物は洗剤も柔軟剤もなしで洗うことに。 洗剤の匂いがしないと気づいた夫が文句を言ってきたので、その生活費じゃ洗剤を買えないから水だけで洗ってるって言ったら唖然としていましたね（笑）。『ちゃんと月4万でやりくりしてるよ？』と笑顔で言い返して現実を教えてあげました。 食卓に牛肉や魚なんてほとんど出ないし、お米のおかわりもなし。薄い味噌汁にモヤシばかりの生活に夫もウンザリしたみたい。今では4万でやりくりしろなんて言わず、私に任せてくれています。節約は大事だけど、それなりの生活

米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。写真はワシントンの厚生省本部で４月撮影（２０２５年　ロイター／Kevin Lamarque） [５日 ロイター] - 米厚生省は５日、傘下の生物医学先端研究開発局（ＢＡＲＤＡ）がメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの開発を段階的に終了すると発表した。全体で５億ドル近くに上る２２件のプロジェクトが影響を受けるという。 ケネディ厚生長官はワクチンに懐疑的な姿勢で知られており、ワクチンや食品、医薬品政策の全面的な見直しを進めている。ケネディ氏はｍＲＮＡワクチンの開発を終えていく理由として「新型コロナウイルスやインフルエンザなどの上気道感染症を効果的に予防できない」ことを示すデータが理由だとしたが、科学的証拠は示していない。

【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件