本年８月の第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）のテーマ別イベントで、ＪＩＣＡは、「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン」構想を発表しました。この構想は、日本国内の４市を各々アフリカ４か国の「ホームタウン」として認定し、各種の交流事業を通じて、各国と日本の地方自治体との交流を図ることを目的としていました。 また、元々本件構想の下では、国内の自治体、アフリカ関係国及びＪＩＣＡとの間で交流事業を調整・実施していくことを想定していましたが、その具体的な内容については今後決定されることになっていました。 しかしながら、「ホームタウン」という名称に加え、ＪＩＣＡが自治体を「ホームタウン」として「認定する」という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、４つの自治体に過大な負担が生じる結果となってしまったと考えています。このような事態に至ったことについて、関係自治体の皆様に対し、改めてお詫び申し上

ひっそりと開催される大規模な戦争画展竹橋の東京国立近代美術館で、10月26日まで開催されている「コレクションを中心とした特集 記録をひらく 記憶をつむぐ」展は、異例の展覧会である。戦後80年という節目の年に、同館収蔵の戦争記録画153点のうち24点を中心とした大規模な企画展でありながら、プレスリリースもチラシもポスターも内覧会もない。まるで「密かに」開催されているかのような状況に、美術界の関係者のみならず、鑑賞者からは戸惑いの声が上がっている。 同時開催のコレクション展とは対照的に、本展には積極的な広報が行われていない。メインヴィジュアルには松本竣介の《並木道》（1943）が使用されているが、このイメージだけでは「戦争画」を扱う展覧会だと判断することは困難だろう。編集部が開幕翌日に本展を訪れた際、外国人観光客を含む鑑賞者の多くが、タイトルから想像できない展示内容に困惑していたようにも見えた

データドリブンなマーケティングでクライアントを支えるべく、新時代のモデル「Marketing For Growth」を掲げる電通。 そんな電通で、これまでさまざまな形で「PR」に携わってきたメンバーが、統合プランニングやマーケティングに「PR発想」をプラスするためのバーチャル組織「PRUS（プラス）」を発足させました。 本連載では、PRUSメンバーが、まだまだ誤解されがちなPRの本質と、それがなぜ今あらゆる企業活動に必要なのかをひもといていきます。 初回は、日本を代表するマーケティング研究者である早稲田大学の恩藏直人氏をゲストに、PRUSメンバーの武居泰男氏と瀧澤菜穂氏が、PR発想についての見解を伺います。 2023年に日本マーケティング協会の理事長に選任された恩藏氏は、2024年、34年ぶりに「マーケティングの定義」を大幅に改訂しました。その「マーケティングの新定義」は、PRUSの目指す

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

ブブブ、ブブブ、ブブブ－。机の上で絶えず震えるスマートフォン。「通知音は消せたんですが、バイブの止め方は分からなくて」と、美川タクシー（久万高原町）で広報を担当する女性がかしこまります。通知のもとはＸ（旧ツイッター）。わずか１６人だった公式アカウントのフォロワーは、２日間で久万高原町の人口を大きく超える１万３千人超え（１１日午後５時時点）と急増しました。 きっかけとなったのは、９月９日午後１０時２４分に投稿した一つのつぶやき。そこには、小さなタクシー会社の「広報さん」の町への温かい気持ちがにじんでいました。（竹下世成） 久万高原町中心部にある美川タクシー本社には小型タクシーやジャンボタクシーも 西日本最高峰の石鎚山の麓にある久万高原町は、人口約７千人の自然豊かな町です。美川タクシーは町中心部からさらに高知方面へと奥に進んだ旧美川村で１９６３年に創業しました。長年、美川地域や柳谷地域、面河地

こんにちは。 米穀部のAです。 平日の朝。 家族がまだ寝静まっている暗い家の中、起こさないようにそっと布団からでて、洗面所に直行、洗濯機をまわし、朝ごはんの準備。 バタバタと20分で食事の準備を済ませて、一息つこうと思ったところで、子どもたちが起きてきて、ソファーでゴロゴロ。どうにか朝ごはんを食べてもらおうと、くすぐってみたり、酸味のつよい果物を口にいれたりするものの、起きたばかりでぼんやりしている子どもたちのペースはなかなか変わらないし、自分の支度は一切進んでおらず、パジャマのまま。 こんな感じで朝はとにかく慌ただしいのですが、この暑さのせいで、子どもたちは食欲がないようで朝ごはんを食べ終わるまでに時間がかかって、やきもき… そんなときに、思いついたのが「汁ごはん」です。 （食欲がないとき、ごはんにみそ汁をかけて食べたことはないですか？いわゆる、ねこまんま。そんな感じです） 「汁ごはん」

政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為 国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。 4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。 4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。 《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、

インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出

何故大阪で感染が急拡大したのか。NEWS23で脇田座長がコメントしてた緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた、結果、変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大してる説。逆説的でえっ？と思うが真実をついてるかもしれない。… https://t.co/bRDdU6dgPW

新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて　詳細はこちら

メディアが新型コロナの報道で視聴者の不安を駆り立てるのが、「累計感染者数」だ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA ワイドショーの新型コロナ報道が 視聴者の不安を煽る「仕掛け」とは 先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。 「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」 あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、そこにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。 「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づい

湖池屋は1953年創業で、2019年に66年目となる菓子メーカーになります。1962年に創業者の小池和夫がポテトチップスののり塩を発明し、1967年には日本で初めてポテトチップスの量産化に成功しました。 2016年10月には60年を超える歴史を踏まえ、リブランディグに取り組みました。少子高齢化や所得の二極化、世帯の少人数化、女性の社会進出など、現在は社会動向も変化している時代。その影響で、市場や消費者の動向も大きく変わってきています。そんな中で湖池屋はさらなる成長のために企業として多くの課題を抱えていました。 時代の変化に対応できるか 家計調査指数を見ると、衣服や住居の消費が低下傾向にある中、食品だけは伸び続けています。社会動向や市場動向、消費者動向が変化する中で、当時の湖池屋は競合他社との価格競争に陥っていました。 市場動向を見ていくと、菓子のマーケット全体は1兆7839億円と非常に大き

近年さまざまな業界で進む「脱プラスチック」の流れだが、パッケージ業界においては波及してすでに久しい。アメリカ・オックスフォード大学の研究チームが発表した、2015年度のワールドワイドのプラスチック使用用途の内訳において、パッケージが1.5億トン、これは全体の半分を占める。 そうした現状を受け、昨年2018年にはロンドンのスーパーマーケットThornton’s Budgensとアムステルダムのオーガニック系生鮮食品チェーン店のEkoplazaが世界初、「パッケージにプラスチックを使わない製品ゾーン」を設け話題となった。 パッケージという、われわれの生活にとても身近なものとの向き合い方が、世界の都市部を中心に変わりつつある。 代替となる新素材が続々登場 2019年5月にニューヨークで開催された、パッケージに関する世界的なトレードショウ「Luxe Pack New York」では、多くのメーカー

インスタグラムは、6月8、9日の2日間限定でショッピング機能の日本上陸1周年を記念した期間限定店を東京・原宿にオープンした。リアル店舗の出店は既にロンドンで行っているが、日本では今回が初。店舗には、ボタニカルヘアケアブランドの「ボタニスト（BOTANIST）」や小柄な女性向けファッションブランドの「コヒナ（COHINA）」など、ショッピング機能を実際に利用している8ブランドが出店。インスタグラムを活用し、規模を拡大しているブランドにリアルで顧客と接する場を提供した。ショッピング機能の認知拡大やオフラインでの“場の提供”などが今回の期間限定店の狙いだ。 オープンの前日には、EC構築支援サービスを提供するBASEや出店ブランドの「コヒナ」「ボタニスト」を招き、関係者に向けて同機能の最新動向に関するプレゼンテーションを行った。「ボタニスト」はショッピング機能導入後、ECサイトへの流入が約7倍、顧

2004年の創刊以来、「食べるラー油」などのブームを起こしてきた女性向け生活情報誌『Mart』。創刊編集長の大給近憲氏を副編集長として支えてきた西口徹氏が2018年6月、新編集長に就任。2019年4月号から「毎月ワンテーマ」へ大胆にリニューアルした。 光文社 月刊『Mart』編集長　西口 徹（にしぐち・とおる）氏 1995年に光文社へ入社後、雑誌『Gainer』『CLASSY.』『女性自身』の編集者を歴任。2004年の創刊立ち上げ時から『Mart』の編集に携わる。2013年に副編集長に就任、2018年6月から現職。 「なぜ雑誌を買うのか」へ原点回帰 —2019年4月号からワンテーマを深掘りする方針へと舵を切りました。なぜでしょうか。 昨年6月に編集長に就任して、改めて「一冊の雑誌にお金を払うのはどんなシーンだろう」という原点に立ち返りました。今の時代、多くの人がウェブサイトやスマホアプリに

僕は事業家であり、広報やPRの専門家ではありませんが、複数の事業を立ち上げ拡大できた要因の1つが広報の力でした。 それは、事業のブランディングや僕個人の魅せ方の考案から、それを的確に社会に伝える施策の実行まで幅広く、「顧客が僕らの事業を選んでくれる理由」を作ってくれる仕事でした。 自身の経験から、僕は事業の発展において"広報"や"PR"という仕事を適切に捉え、事業の中枢に参画してもらうことが極めて大切だと考えています。 社会的にもPRの重要性への注目が著しく高まる一方で、多くのBtoB企業では未だにPRの価値や定義がまだまだ過小評価されていたり、狭義に定義されていると感じます。 広報という言葉は、組織と社会あるいは公衆（パブリック）とのよい関係づくりという意味が失われ、組織の一方的な情報発信と受け取られがちである。パブリックリレーションズが本来持っていた〈よい関係づくり〉という点を忘れては