大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は18日、入場券の売上高が運営黒字化ラインの969億円を超えたことを明らかにした。収支の黒字・赤字は公表していないが、複数の協会幹部が「（災害などによる）想…

温泉地や観光地で旅館・ホテルに宿泊するが、夕食は街中で食べる旅行スタイルが広がっている。「夕食に好きなものを食べたい」「食事時間の制約を受けたくない」という客のニーズをとらえて「素泊まり」型の施設が相次ぎ開業。夜の街のにぎわい創出にもつながり、調理や配膳部門の人手不足に悩む旅館側にも歓迎されている。群馬県渋川市にある伊香保温泉で高級旅館「お宿玉樹」を経営する玉樹（渋川市）は「楓と樹（ふうとき）

「貧乏」はなくなった 令和の日本には貧乏がなくなった。 そのことについて書きたい。 ……と、言ったところで「この時代、みんなが豊かだとでも言うのか？」、「困っているひとはたくさんいるぞ」、「そもそも、おまえに金があるのか？」などといろいろな声が飛んできそうだ。 なので、もう少し詳しく書く。「昭和のころにあった『貧乏』特有の概念は薄れてなくなり、令和の今にあるのはただ『貧困』や『困窮』である」と。 これならばどうだろうか。昭和の時代に、あるいはバブル崩壊前、失われた30年より前に物心あった人ならば、少しは共感してくれるかもしれない。 令和のいま、「貧しいけれど楽しい我が家」的な「貧乏」に含まれる、ある種のユーモアや前向きさはほとんど失われているように思える。かぎ括弧付きの「貧乏」。あるいは、カタカナで「ビンボー」と書いた方がいいかもしれない。 東海林さだおの時代 東海林さだおを知っているだろ

【1月7日 AFP】米ファストフード大手マクドナルドは6日、多様性に関する取り組みを縮小すると発表した。米最高裁が一昨年、大学の入学選考で志望者の人種・民族を考慮する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を禁じる判決を下して以降、多様性推進の取り組みを見直した企業の最新例となる。 マクドナルドが発表した変更には、供給業者に「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関する特定の目標を求めないこと、企業の多様性を評価する外部調査からの撤退、多様性委員会から「グローバルインクルージョンチーム」への名称変更などが含まれている。 声明ではこうした変更後も「マクドナルドの立場と包括性へのコミットメントは揺るぎない」もので、「（元CEOの）フレッド・ターナーが語ったように『わが社は人々のためのビジネスであり、それを忘れてはならない』」と述べた。 2023年6月、保守派判事が多数を占める米最高

政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

🦢お太り様 𝕏 🐤 @masakichi22 じゃらんと楽天トラベルをひたすら舐め回したけど、ちょうどいいのがなくて現実逃避でX (旧Twitter) してる 2023-10-06 23:36:50

人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる

なむるる@namururu 百均を見ていて圧倒的に日本製増えたなと思う。 つまり…そういうことなんだなあ 2022年2月20日 https://twitter.com/namururu/status/1495320924349861890

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

私たちの日常には、電子マネーやQR決済など、情報通信技術の急速な進歩を背景に、様々な領域でデジタル化が進んでいます。 技術革新のスピードの速さ、デジタル化に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるという観点から実は日本銀行も準備をしています。 いずれ、身近なお金もデジタル化されるのでしょうか？ 日本銀行の方針は？ そして、どのような取り組みをしているのでしょうか？ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？ 「中央銀行デジタル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。 一般に以下の3つを満たすものであるとされています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること CBDCは中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられます。

いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下（スタグフレーション）とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も５年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu

日本の貧困は「政策ミス」であるとする画像が出回っています。文字起こしすると、以下の通り。 カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な｢政策のミス｣による貧困だと 実はこのコピペ、出所がそこそこはっきりしており、「カナダの大学」自体は出所不明で、どうやら間違いのようなんです。ただ、それを元にこの話自体を「迷信」として処理する方がいたので（そして元ネタとする情報が誤っている）、既に前から指摘されていたのですが、一応まとめてみることにしました。 【目次】 2019年のブルームバーグの記事 バズったのは2021年10月25日 ファクトチェックはファクトか？ 今日のまとめ 2019年のブルームバーグの記事 さて、元ネタは2

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安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ

これは最近の情報をテーマを統一せず にいくつかビックアップして、抜粋 しながら取り上げていくという記事 です。 最新の貴重な情報は、ネットサイトや ツイッターから得る事が多いですが、 スナメリオさんの一連の記事は、本当に 非常に豊富な情報が集められています。 先日の氷山の一角シリーズにあった 情報がこちら👇 『 』 “出典：「泣いて生まれてきたけれど」 様のサイト 報告は氷山の一角！コロナワクチン接種後の 副反応、死亡のツイートが多すぎて 戦慄！vol.231 より” この時計仕掛けのオレンジさんの一連の ツイートは的確に注目するべき情報が 集められているようです。 日本・ウクライナ友好推進議員連盟の会長が、憲法審議会の会長をやっているってさ。 ウクライナ危機→憲法改正 という流れを最初から決めていたってことじゃん。https://t.co/VlQfsljit3 https://t.co

読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。 具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。