高市早苗総理の台湾有事を巡る「存立危機事態」発言を発端として、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けて10日ほどが経過した。日本国内では一部の宿泊施設でキャンセルが相次いでいるが、観光産業全体を揺るがすような大きな問題には至っておらず、中国人観光客の対応も冷静なようだ。 【画像】奈良よりも少ない…インバウンド宿泊客数全国ワースト県とは しかし、中国政府の反発は根強く、問題は長期化する恐れがある。皮肉にも、中国人観光客減少の影響を強く受けそうなのが、高市首相の地元である奈良県だ。 宿泊客増加で地元の観光業から期待された矢先に…2024年の奈良県の観光客数は1487万人で、前年から2割増加した。注目すべきは「宿泊客数」が203.8万人で、過去15年で最高値となったことだ。京都や大阪という強力な観光地に隣接する奈良は、不本意にも「定番の日帰り観光地」と言われてきた。 しかし、「平城遷都1300年祭

国分が、日テレの『ザ!鉄腕!DASH!!』を降板することが発表されたのは、6月20日のことだった。 「日テレの福田博之社長が会見で、複数人の外部弁護士など第三者で調査を開始し、国分に問題行為があったことが認められたため、この日の午前の臨時取締役会で番組の降板を正式決定したと発表しました」（スポーツ紙記者） 日本テレビの福田博之社長　©時事通信社 国分が語った、女性スタッフ2名に対する“わいせつ事案” だが福田社長はこの「問題行為」の詳細を語ることはなく、国分自身も何一つ真相を明かさないまま、表舞台から完全に姿を消した。その後、10月になって国分は日弁連に人権救済を申し立てた。 そんな中、小誌は内情を知る日テレ関係者への取材を通じ、事情聴取を受けた国分が、日テレのコンプライアンス局の幹部社員と2人の弁護士に明かした“供述”の内容を入手した。 6月18日、汐留の日テレタワー。そこで国分が語った

高市早苗首相（自民党総裁）は26日午後、国会で首相就任後初となる党首討論に臨んだ。まずは立憲民主党の野田佳彦代表と討論した。野田氏「首相の発言は軽率」野田氏は10月の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認したことについて「一定の評価」をした。そのうえで11月7日の首相の台湾有事をめぐる答弁で日中関係が冷えたと指摘した。「独断専行だったのではないか。責任を感じているのか」とただした。首相は7

高市早苗首相と討論を行う参政党の神谷宗幣代表＝国会内で2025年11月26日午後3時47分、平田明浩撮影 参政党の神谷宗幣代表は26日の記者会見で、梅村みずほ参院議員を党のボード（役員会）のメンバーから解任したと発表した。梅村氏が党内の情報管理についてのガイドラインに従わなかったとし「故事に例えるなら『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』だ。決めたルールを守らないと組織や集団は維持できない」と述べた。 梅村氏は参院国対委員長も辞任し、安藤裕幹事長兼政調会長が兼務する。いずれも25日付。 梅村氏を巡っては、週刊文春電子版が25日、党ボードメンバーで政調会長補佐を務める豊田真由子元衆院議員との間でトラブルが生じ、豊田氏が「激高した」などと報じた。梅村氏が文春の取材に対し「（豊田氏に）誤解を与えてしまったのかもしれない」などと一部記事内容を認めるような発言も掲載された。 一方、参政党は25日、記事内容

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏が活動休止後、初めてとなる会見を開き、今回の問題の関係者に謝罪した上で、「立場と環境にあぐらをかき、発言や立場の重みを意識していなかった。悔やんでも悔やみ…

立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。

政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。

安倍晋三元首相銃撃事件の第11回公判が25日、奈良地裁であった。山上徹也被告（45）=殺人などの罪で起訴=が前回に続く被告人質問で語ったのは、兄の死をきっかけに噴き出した教団への恨みと、支援する政治…

自民党の石破茂前首相（衆院鳥取１区）が、高市早苗政権への異論や疑問を唱えている。党内で非主流派とされた頃から、時の首相や政権に対する直言は持ち味だ。しかし、退任からほどなく後継政権に批判的な姿勢を見…

日本史に「山口時代」を設けよう――。トーマス・コンラン米プリンストン大学教授が24日、山口市で講演し、こんな案を提唱した。山口を本拠に広大な領域を統治した大内氏が室町時代の一時期、足利将軍家以上の権…

トランプ米大統領との電話協議を終え、報道陣の取材対応に臨む高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月25日午前11時、平田明浩撮影 高市早苗政権が発足して21日で1カ月が経過したが、高市首相と政治家や財界人らとの会食日程は一度もない。首相はかねて「飲み会が苦手」と公言し、就任前から会食を通じた仲間作りや意見交換よりも、自宅で政策を勉強する時間を重視してきた。だが、少数与党政権下で、与野党調整など政策実現プロセスは複雑化し、政府・与党の連携の重要性は高まっている。首相の変わらぬ「こもり癖」に、自民党内から懸念の声も上がっている。 毎日新聞の「首相日々」によると就任後、首相の会食日程はゼロ。17日は日本維新の会の藤田文武共同代表と昼食にカキフライ定食を食べながらの会談だったが、首相官邸内で経済対策などについて協議したため、首相日々では通常の面会扱いになっている。 そもそも就任1カ月で、首相が公務

100歳の母親を殺害したとして、同居する79歳の長男が警視庁に逮捕されました。 殺人の疑いで逮捕されたのは、東京・町田市の無職・渡部真人容疑者（79）です。渡部容疑者はきのう午後1時ごろ、同居する母親の渡部まさこさん（100）の口を手でふさぐなどして殺害した疑いがもたれています。 【写真を見る】事件現場の住宅 警視庁によりますと、渡部容疑者は犯行後に「母を殺した。介護に疲れた」と自ら通報していて、取り調べに対し、容疑を認めているということです。 渡部容疑者と母親は2人で暮らしていて、部屋には介護用ベッドなどがあり、渡部容疑者が母親を日常的に介護していたとみられています。 警視庁は、司法解剖や現場検証などで詳しいいきさつを調べる方針です。

2003年、20歳の時に小説『蛇にピアス』ですばる文学賞及び芥川賞を受賞し、衝撃的デビューを遂げた金原ひとみさん。 その後も、自身の抱える“生きづらさ”を小説に託し、数々の賞を受賞、 そして、「変わりゆく世界を、共にサバイブしよう。」というメッセージと供に発刊された 近著『YABUNONAKA-ヤブノナカ』では、毎日出版文化賞を受賞しました。 そんな金原さんが40代となり、その一歩として選択したのが離婚。 20年の結婚生活を解消した先に見えた、今の40代の景色を聞いてみました。 40代になって、約20年婚姻していた配偶者と離婚をしました。 割と長いこと離婚はしたかったのですが、結婚から長い期間が経っていたこともあり、 なかなかあと一歩踏み込めずにいました。 ですが、正直もう限界でもあったし、長期間別居生活を送っている先人たちの体験談をたびたび聞いて、 「今離婚しなければ、このままダラダラと

イング @ING_gurimore 説明しよう なぜ人民垢(ここ重要)の現在地がCHINAだと100%工作員と言い切れるか まず中国では普通そのままTwitterに接続することはできない。金盾により遮断されてるからだ でも金盾はホワイトリスト制となっており、「専用回線」使えば一切遮断されることなくインターネットに繋がるのでIPがCHINAのままで居られる ただし、この「専用回線」は現状、一部の地域でしか一般人にも使え、10Mbpsの回線に月数万円がかかる。それ以外は、政府が許可した人間と組織にしか専用回線が使えない また、香港や外国のSIMカードをローミングで使うという手もあるが、ローミング料金は高く、まともに工作したら月数万は下さない なので、いわゆる「人民垢」が月数万も払ってしょぼいネット工作する理由はなく、政府が許可した工作員でなければ専用回線を使えるはずがないので、所在地がCHIN

リンク 一人暮らしカマタミワの半径3メートルのカオス Powered by ライブドアブログ ブラックフライデーにやるべきことを考えてみた : 一人暮らしカマタミワの半径3メートルのカオス Powered by ライブドアブログ 一人暮らしを愛する独身イラストレーター カマタミワです。このブログでは、長年の一人暮らしの日常や、日々出会うかなり個性的な人々のことを描いていきます。>>ブログを最初から読む>>自己紹介はこちら今日は、ブラックフライデーの話です。抜け毛について悩んでて、今日調 1

【読売新聞】　２５日午後５時４５分頃、大阪府吹田市の大型複合施設「エキスポシティ」内の大観覧車「オオサカホイール」が落雷の影響で緊急停止し、乗客９組２０人がゴンドラ内に閉じ込められた。半数以上が救助されたが、６時間以上経過した２６日

幼稚園の連絡で、女児はシール交換でトラブルが多く、男児は棚と棚のほんの数十センチの隙間に入り込んで挟まるトラブルが続いたため、それぞれ注意喚起された。女児は擬似貨幣的な遊びに熱中し、男児は狭い隙間や高所に突っ込む傾向があり、保育現場では性差による行動パターンの違いを実感している。

長野県小布施町で25日、散歩中の園児がクマ1頭を見つけて保育士に「くまちゃんがいた」と伝えました。その後、園児と保育士は安全を確保しながら保育園に戻りました。 【写真を見る】「くまちゃんがいた」散歩中の2歳園児が発見　クリ林に1頭のクマ…安全確保しながら園児怖がらないように「ワンちゃんだね…」と声かけて移動 25日午前11時頃、小布施町の農道で、近くの保育園の2歳児と保育士合わせておよそ15人が散歩していたところ、1人の園児が「くまちゃんがいた」と保育士に伝えました。 保育士が確認したところ、クマを一度見失いましたが、数分後に発見し、町に連絡しました。 その後、安全を確保しながら保育園に戻りましたが、途中、保育士は園児がクマに怖がらないように「ワンちゃんか、ネコちゃんだね」と声をかけながら移動したということです。 連絡を受けた町と警察が現場に駆け付けましたが、クマは確認できなかったというこ

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 30代の中堅がいない。日本の職場からこんな声が上がっています。 nikkei.com/article/DGXZQO… 新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」。少子化で氷河期世代よりも人数は少なく。20代の頃は不景気で「人的投資が十分にされてこなかった」と専門家は指摘します。 pic.x.com/bVqUs63sCk 2025-11-25 07:30:44 リンク 日本経済新聞 「中堅がいない」職場 採用抑制でひずみ、30代は昭和と令和の板挟み - 日本経済新聞 「後輩に仕事を依頼するときの伝え方はこれでいいですか」。都内の大手企業でプロジェクトのまとめ役を務める男性（37）は20代の部下に連絡する前に対話型AI（人工知能）のチャットGPTに文面を相談する。スケジュール作成などを若手に依頼しても求める水準には達しない。「足りない点を指摘して

冷静に分析すればそうなるし中国が過剰反応してるだけなんだが、高市憎しで覇権主義国家の主張に乗っかる人の多いこと多いこと。

歩行者が次々とはねられた事故の現場。運転手は中央の白い乗用車を置いて逃走したという＝東京都足立区で2025年11月24日午後2時20分、西本紗保美撮影 東京都足立区で盗まれた乗用車が暴走して歩行者らをはねた事故で、意識不明の重体だった20代女性が25日、死亡した。事故では、80代男性が死亡しており、死者は2人になった。他に10～70代の男女9人が重軽傷を負った。 【写真】最初の事故を起こす直前とみられる盗難車 警視庁によると、死亡した女性は、足立区役所前の横断歩道で車にはねられ、病院に搬送されていた。 警視庁は、事故現場から約1キロ離れた自動車販売店から車を盗んだとして、足立区の職業不詳の男性（37）を窃盗容疑で逮捕している。男性は事故を起こした車を運転していたとみられ、警視庁は道路交通法違反（ひき逃げ）と自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いでも調べる。【菅野蘭】

高市早苗政権は25日、租税特別措置（租特）や補助金の改廃に取り組む体制を始動した。行政改革推進本部の下に、新たに租税特別措置・補助金見直し担当室を同日付で設置した。無駄な企業向け減税や補助金を洗い出し、戦略的な投資に重きを置いた「責任ある積極財政」の実現に生かす。 片山さつき租特・補助金見直し担当相は閣議後に記者会見を開き、「足元の令和8年度予算の編成や税制改正作業から、必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映していく」と述べた。9年度の予算編成や税制改正から本格的に適用していく方針だ。 来週にも、第1回目の全省庁の副大臣らを集めた連絡会議を開き、具体的な検討作業に入る。SNSを活用し、国民からも広く意見を募集する。 片山氏は「『これはおかしいよね』とよく（議論に）上がっても、各省庁はしがみついて持っている場合がある。相手の大臣はまだ説得していないが、公開討論ありだと思う」とも述

中村明美による『オアシスの階級闘争』著者アレックス・ニヴン、インタビュー　「分断や憎悪ではない団結を、音楽は可能にしてくれる」 16年ぶりの再結成を記念して日本でも刊行される『オアシスの階級闘争《Definitely Maybe》で読み解く、音楽とポピュリズム』（原題：OASIS’ DEFINITELY MAYBE）。本書は英国史やマンチェスターの歩み、当時の政治的背景を軸に、オアシスのデビュー作『Definitely Maybe』を――B面曲まで含め――1曲ずつ掘り下げていく。 バンドの原点を社会的文脈に置き直す鋭い視点に加え、「地・水・火・空気」の四大元素で普遍性を読み解くユニークな構成も斬新だ。さらに、ファーストとセカンド『(What’s the Story) Morning Glory?』の半分を傑作と位置づけつつ、それ以降は「良い曲は数曲」と断じる辛口の評価も随所に見られ、ファン

政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。 【ひと目でわかる】租税特別措置による法人税の減収額 トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める。 片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明。来週をめどに第1回の連絡会議を開催する。

東京23区の大規模な新築マンションで、短期間に転売される割合が上昇している。2024年1〜6月は全体の9.9%が1年以内に転売されていた。この割合は23年の4.1%から2倍に膨らんだ。タワーマンションなどで投機的な売り買いがみられることから、業界団体も対応策を急ぐ。国土交通省が25日、初の実態調査を公表した。23区の大規模物件で専有面積40平方メートル以上の部屋について購入後1年以内の売買の動

小山内啓一 @OsanaiYama 「最初から映画にするつもりで長編をTwitter連載してました」って言われたとき、大炎上した100ワニと「だろうな」って受け入れられているちいかわ島編の違いはなんだろう、とか考えている 2025-11-25 07:24:59 小山内啓一 @OsanaiYama なんか変にプチバズしてるけど、俺が言いたいのは「こういうのをモデルケースにして要因を深掘りしておけば、キャラクタービジネスをTwitterで展開するときに役立つかもね」程度のことであり、答えは別に求めてないっす。ワニが自滅したのは自明だし。 まあ賢い人は既に通った道なのだろうが。 2025-11-25 17:33:40

1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。（動画インタビュー） 前の記事：ガンクス・パル玉・人面土器～みんなの「待合せ場所」教えてください② ＞ 個人サイト 右脳TV ライターwiki 本社の屋上が展示場 訪れたのは、東京都文京区にあるオリロー株式会社の本社。案内されたのは、3階建ての社屋の屋上であった。 午前10時。風のない、秋の爽やかな朝でした。 奥に設置されていたのは、2つの「救助袋」と「避難ハシゴ」、そして…… 緩く降りる機械と書いて「緩降機（かんこうき）」という避難器具。 避難器具だらけである。これなら避難し放題ですねというわけではなく、この屋上は避難器具の展示場を兼ねているのだ。 消防法では避難器具を8種類に規定している。そのうち一般的に使われているのは6種類

松本人志、普通に完全勝利じゃんって流れになってて笑った。同席してた芸人が起こした裁判で勝った時点で、あの頃ネットで騒いでた空気どんだけ雑だったんだよって話じゃない？ あの時期さ、みんな週刊誌の見出しだけ見て脊髄で反応してたよな。確証も出てないのに断罪ムーブに全振りして、後から事実が整ってきたら急にダンマリ。毎度のことだけど、結局“空気”に飲まれて叩いてただけじゃん。 週刊誌に踊らされたってもう言い訳できないレベルでバレちゃったわけで、はてな民もそろそろ「俺たち、正義感じゃなくてノリで叩いてただけ説」と向き合った方が良いと思うぞ。 ブコメ返信　増田に来いって言ってるのにみんな来ないなw松本は裁判に勝ってないよ？　今回勝訴した名もなき芸人の係争相手は講談社であって文春ではないしな。現状、限りなく黒に近いグレーと受け取られている。なので、地上波のテレビにも出てこれない。 いや、その認識かなりズレ

1 台湾の外務省にあたる外交部は台湾海峡で中国との衝突が起きた場合、日本が協力して台湾を防衛するかどうかは分からないとする分析内容を議会に報告しました。 外交部は高市早苗総理大臣の台湾を巡る国会答弁の影響などについて、議会から分析を求められていました。 台湾メディアによりますと、外交部は24日の報告で、いわゆる「台湾有事」に関して日本政府は戦略的に曖昧（あいまい）な立場を維持していると指摘したうえで、日本政府の意思決定はアメリカの動向や日本の世論など、多くの要因の影響を受けると分析しました。 そして、高市総理の答弁内容から直接、「日本が台湾を防衛する」と解釈するのは難しいという判断を示したということです。