2011年3月、東日本大震災で福島第一原発事故が発生した。1号機、3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、大量の放射性物質が大気中に放出された。未曽有の事態に被災地のみならず、日本中が大きな不安に陥り、首都圏でも放射性物質の影響を恐れた人が少なくなかった。だが、あれから14年、放射線を原因とする死者はゼロだという。あの事故での放射線による健康への影響はどれほどだったのか。福島での県民健康調査を担当するトップのほか、関係各所を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「放射線の線量は気にしていません」2011年3月12日、福島第一原子力発電所の1号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。14日には3号機、15日には4号機でも同様に水素爆発が発生。大気中にはセシウムなど大量の放射性物質が放出された。 当時、飯舘村の役場職員をしていたAさんは

【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 【図】処理水放出を巡る各国の立場　中国、処理水放出「反対」要求　ASEAN会議の議長声明で 福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。 【図表】福島第一「処理水」に含まれるトリチウムは韓国原発と比べても少ない 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の

大規模停電の原因となる発電所脱落とはどういうことなのか。停電を「水道が止まる」のと同じ感覚でしか捉えていない人が多過ぎます。 分かりやすい連続ツイートを紹介。 補足：私が以前相手した反原発信仰者は「同時同量の原則」すら知らなかった orz

（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原

事故直後からGeでスペクトルのデータを取っていた。福島のセシウム汚染は3月21日以降とわかった。また、ホールボディーカウンターの統計誤差と検出限界が出たらめであったことも発見。

様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 １・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「５５万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、５５万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分

普段は２本掲げる社説を一本に絞っての力の込めた１３日付け産経新聞社説でありました。 原子力発電　首相は再稼働を命じよ　電力不足は経済の活力を奪う http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm 社説は冒頭で「エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機」だと始まります。 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 定期検査の終えた原発も再開できずこのまま

ガイガーカウンターは、専門的な分野の特殊な機械なので、扱いがとても難しいものです。 正しい位置で正しい測り方をしないと、正しい数値が測れません。 2011年6月11日、GCM（ガイガーカウンターミーティング）で野尻美保子先生の行った説明を、鈴木みそが漫画化したものです。 ※この作品はパブリックドメイン（著作権フリー）ですから、コピーも配布も自由です。 転載の許可も必要ありません。（ただし内容を改変しないでください）

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３・１１から３ヶ月が過ぎようとしている。 もう何年も生きてきたような気持ちだ。 最初の数週間は、不安を押し殺しながら、夢中で過ごしたように思う。 水がない。 電気がない。 ガスもこない。 ガソリンもない。 食料も少なくなった。 生活物資も滞ってきた。 でも、被災した方々に比べたらはるかにましだ。 わたしたちがおろおろして、ここでの生活を投げ出したらどうなる。 患者さんは、妊婦さんは、お母さんは、赤ちゃんは、どうなる。 毎日、そんな思いで過ごした。 日々、刻々と変わる放射線レベルに、不安になる親御さんがたくさんいた。 わたしたちなりに、必死に情報を集め、その時に正しいと思う情報を伝えてきた。 今もその考えは、同じだ。 ４月になって、県内のほとんどの学校が再開した。 遅れて卒業式をやった学校もあった。 ・・・・・ここまでは、よかった。 ４月中旬、文科省の「年間２０mSv」という基準が発表されて

文:古賀茂明 東電福島第一原子力発電所事故の被災者に対する補償問題とそれに伴う東電の経営問題について、政府の対応策の検討が混迷を極めている。 この問題に関する論点を順序立てて整理することが、迅速で公正、かつ長期的な構造改革に資する対応策を策定することにつながる。その一環として、株主と銀行の責任を問えば、5兆円近くの国民負担が減る可能性がある。 また、原理原則を無視した拙速な対応は、結局国会で野党の理解を得られず、解決に余計な時間がかかることにつながる。 以下、検討の一つのたたき台として、議論の筋道を提示してみたい。 1.東電の責任か政府の責任か-決めつけは危険　今回の地震と津波による損害について、賠償責任は「一義的には」東電にあるというのが政府の一貫した見解である。ただし、原子力損害賠償法第三条ただし書きには、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、こ

Kazuhiko Kume @ Nagoya City University メモや意見をあれこれと・・・ （コメント、ＴＢ歓迎です。反映までは、しばらくお待ちください） 国立天文台の牧野淳一郎さんの最近の記事を、非常に興味深く読みました。 先日読んだ「なぜ科学を語って、すれ違うのか」を思い出しました。この本については、またまとめて書きたいですが、ソーカル事件後の話に触れて、いかに「科学」が「社会的に構成される面があるか」をわかりやすく書いています。 さて、これまでも牧野さんのブログは、被曝量計算などで何度か読ませて頂いていて、ぼくは高く評価しているので、みなさんにも他のエントリーを含めて全体をお読み頂きたいと思います。ただ、今日は敢えて異論を書いてみます。 まず、「102.8. 研究者の情報発信はどうだったか？」の中に、今回の事故後の情報発信の特徴に、「正常性バイアス」があったという点は

以下のまとめから。 →Togetter - 「チェルノブイリで何が起きたか：資料まとめ」 →チェルノブイリの教訓は生かされなかった - 福島原発事故　海外での報道 1986年4月26日、チェルノブイリ原子力発電所の第4号炉が爆発した。科学者の間で、この原子力事故と、放射線に直接曝された地域での出生率減少との間に関係があることを疑う者はいない。とりわけベラルーシでは、出生率が5.9％も落ち込む「大量死」の様相を見せている。 …出生率の低下は「今子供生むと危ない」って風評のせいなのでは？　「大量死」がもしあるとするなら、「妊娠したけど生まれなかった子供の数」（死産率？）とか、出産後の子供の死亡率を調べないといけないですな。 死亡率についてのデータは十分憂慮に値する値を示している。とりわけ、心臓・循環器系疾患とガンの数値が年々上昇している。 日本でも増えてますけど？ →厚生労働省：平成21年人口

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ● 「安全」か「低減必須」か―矛盾する情報 福島第一原子力発電所の事故による食品の放射能汚染は、人体にどれほどの影響を与えるものなのか？ 模範解答は、「暫定規制値以下であれば安全。規制値を上回る高濃度汚染の食品には出荷規制がかけられているので出回らない」。新聞にはそう書いてある。でも、そう簡単に答えられない人も多いはず。なぜならば、前回書いたとおり、一方で「食品中の放射性物質は、本来、可能な限り低減されるべきもの」とも言われるからだ。注意深い人は必ずここで引っ掛かっている。「じゃあ、規制値を下回っていても、やっぱり危ないってこ

池田信夫先生のこの記事を読む以前は、不安は個人が抱えるリスクに起因するものであり、丁度コインの裏表の如き関係であると単純に考えていた。 率直に言って、リスクが大きければ不安も大きい筈と言う極めて単純なものである。しかしながら、この記事に触発され考えてみたが、リスクは科学的、工学的に分析可能で極めて定量的なものである。 一方、不安は記事にもある通り、恐怖や予期せぬ変化に過剰に反応し、時として理性と言う安全装置を吹き飛ばし暴走する。 この、リスクと不安の非対称性が原発問題を複雑にし、若しかしたら手に負えないものにしてしまっている可能性がある。 少し冷静に考えれば、原発が石炭火力に比較して殊更危険でないことは明らかである。核分裂を起こすウラン235と核分裂を起こさないウラン238との配合比率により、連鎖反応による核爆発など有得ない。 こういう知識があれば、少なくとも核爆発に就いては何の不安も本来