米軍による土地強制接収などで基地負担に苦しむ沖縄県と、イスラエルの入植で土地を奪われたパレスチナ自治区は同じ苦しみを不当に押しつけられているとして、沖縄出身の会社員平安名流華（へいあんなるか）さん（27）＝東京都＝が、双方の土地返還を求める「ランドバック運動」に取り組んでいる。1995年の沖縄米兵少女暴行事件から30年を機に、平安名さんに思いを聞いた。 平安名流華（へいあんな・るか）　1997年、沖縄県生まれ　今年設立した「LandBack実行委員会」呼びかけ人。「琉球弧の戦場化を許さない！　11月行動」実行委メンバー。

【慶州共同】高市早苗首相は1日、訪問先の韓国・慶州で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した林信義・元行政院副院長（副首相）と約25分間会談した。首相は「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人だ。幅広い分野で協力と交流を深めたい」と伝えた。日本政府が発表した。 【写真】中国の習近平国家主席とあいさつを交わした高市首相　韓国・慶州（高市首相のXから） 首相は台湾海峡の平和と安定の重要性について言及。林氏は日台関係のさらなる強化への期待を示した。首相は、林氏と握手する写真を自身のX（旧ツイッター）に投稿し「日台の実務協力が深まることを期待する」と強調した。10月31日にも、APEC首脳会議を前に林氏とあいさつする様子をXで発信していた。 中国外務省は1日、首相が林氏と会談したことに抗議したとする報道官談話を出した。Xへの投稿

今回から中国におけるアニメ規制について解説します。少し前、中国のアニメフェス「ChinaJoy」で掲示された「アニメのブラックリスト」が、日本でも話題になりました。 さらに、今年の10月31日から中国で公開される『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の題名が「天鷹戦士」となっていることも、現在の中国で注目を集めています。 中国のアニメ規制は、中国国内でもその仕組みや基準が明確に解説されることが少なく、日本人にとっては背景や理由が分かりづらいテーマです。そのため、「反日運動」や「日本文化への警戒」といった文脈で語られることが多くなっています。 本稿からは「中国ではいまだにアニメが子供向けコンテンツとみなされている」という筆者の見立てを軸に、その歴史的背景と現在の規制のあり方をたどっていきます。 アニメの制限指定が無い中国中国ではいまだにアニメが子供向けコンテンツとみなされている、このことは中国にア

本稿は現代中国の二次元文化をめぐる「空気感」を読み解くことを目的としています。 以前の記事「コスプレ事件の裏にある中国社会の多層構造」で触れたように、中国の二次元文化は日本では「共産党政権による若者文化の弾圧」として報じられがちです。 しかし、筆者はそれを単なる政治的抑圧ではなく「旧世代の価値観」と「現代の価値観」との衝突として捉えています。 こうした「旧世代の価値観」vs「現代の価値観」が現状どのようになっているかを、先週に中国で放映された『劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク』のレビューを巡る騒動から紹介します。 劇場版プロジェクトセカイの概要この作品はゲーム「プロジェクトセカイ（以下、プロセカ）」の世界と登場人物を題材に、全体としては楽曲を間に挟むミュージカル形式の構成になっています。 ストーリーは「歌えない初音ミク」の孤独と希望、成長が軸になっており、筆者はプロジェ

中国の建国記念日「国慶節」のレセプションで演説する中国の習近平国家主席＝北京で2025年9月30日、AP 中国の習近平指導部が、高市早苗首相に対する就任祝いの祝電の発表を従来よりも遅らせている。直近の歴代首相には就任当日に祝電を送っていたが、高市氏に対しては内閣発足から丸2日が経過した23日夕の時点でも発表はないままだ。右派色の強い高市氏への警戒感から、いったん高市政権の対中政策について出方を見守っているとの見方も出ている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は23日の記者会見で、高市氏に祝電を送るかとの質問に「外交慣例に基づき、既に適当な処理を行っている」と答え、23日の時点で送ったかどうかについては明言しなかった。その上で「（高市政権が）歴史や台湾などの重大な問題を巡る政治的な約束を守り、戦略的互恵関係を全面的に推進していくことを望む」と述べた。 習氏は国家主席に就任した2013年以降、20

【シドニー時事】中国空軍のSU35戦闘機が19日、南シナ海の国際空域で監視活動を行っていたオーストラリア空軍のP8A哨戒機に接近し、強い光と熱を放つ「フレア」を発射した。 【写真】次世代主力機　SU35 豪国防省が20日、公表した。豪軍機に向けたフレア発射は今年2度目。豪政府は外交ルートで中国に「危険でプロ意識を欠く行為だ」と抗議した。 豪軍側に隊員のけがや機体の損傷はなかった。ただ、豪軍哨戒機は2月にも南シナ海上空で中国軍の別型の戦闘機からフレアを発射されており、豪政府は再発を重く受け止めている。マールズ副首相兼国防相は豪メディアに「海上でも上空でも航行の自由は基本だ」として、国際海空域で監視活動を続ける方針を強調した。 一方、中国軍南部戦区は20日、豪軍機が中国の「領空」に「不法侵入」したと発表。「法にのっとり追跡、監視し、追い払った」として、自軍の行動を正当化した。 今回の事案は、米

今回の記事では、最近の中国で大きな議論を巻き起こしている「土方オールイン法則（力工梭哈定律）」について解説します。 これまで、このnoteでは中国における非婚化の原因や、その背景にあるジェンダー対立について取り上げてきました。 これらの解説は、どちらかといえば第三者的・客観的な立場から行ってきましたが、今回取り上げるこの法則は、男性の行動様式に焦点を当てて非婚化の原因を読み解くものと言えるでしょう。 本稿では土方オールイン法則とは何か。なぜ中国の男性は結婚したくないのかを読み解きます。 30万元スピード婚と「冬萍の微笑み」法則の解説へ移る前に、最近の中国ニュースを2つ紹介します。 30万元でスピード婚、花嫁は1か月で逃げた江西省の男性が、わずか3日間のお見合いで結婚に踏み切った後、信じられないような事態に巻き込まれました。支払った総額はおよそ30万8000元（約650万円）。しかし結婚から

国連の安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領は「中国なしではプーチンは何もできない」と述べて、中国がロシアによる…

中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２２日、社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる２カ月間の活動を展開すると表明した。中国のＳＮＳ微博（ウェイボ）（２０２５年　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） [北京 ２２日 ロイター] - 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２２日、社会における敵対的な感情や景気に対する悲観論をあおるオンラインコンテンツを取り締まる２カ月間の活動を展開すると表明した。

中国における5－8月の納車台数は前年同期比10%減少。値引き強化や新規顧客獲得を巡り苦しんでいる。季節要因もあったが、吉利汽車や浙江零跑科技、小米（シャオミ）といった競合他社がシェアを伸ばした。 「Build Your Dreams（夢を形に）」の頭文字を社名に冠するBYDは8月、3年ぶりとなる四半期減益を報告。純利益は30%落ち込み、予想外の減益で株価は8%下落し、時価総額が60億ドル（約8850億円）余り吹き飛んだ。 失速気味のBYDは、野心的な販売目標を引き下げざるを得なくなった。25年の当初目標は550万台だったが、現在は460万台の販売を見込んでいるとロイター通信は報じている。ただしBYDはこうした発表はしていない。 一方で、中国国外では状況は比較的良好だ。積極的かつ資金を投じた海外展開により、手頃な価格と高性能を武器に新規顧客を獲得。海外市場では利益率も高く、国内の激しい競争を

DALT @alt_dirty 抗日战争胜利80周年大会の直前に、重慶で建物に “没有共产党才有新中国”（共産党がなくてこそ新中国がある）とプロジェクターで投影した猛者がいたらしく震えている 👁️　👁️ youtu.be/alqwmkgt_2s?si… pic.x.com/RveGJ82eGW 2025-09-04 12:43:38

【読売新聞】【北京＝照沼亮介】中国で若者の就職難が深刻化している。不動産不況の長期化などで企業が採用を絞り込んでいる一方、大学の卒業生は過去最多となっているためだ。米中の貿易戦争は中国経済の先行きに影を落としかねず、中国の「就職氷河

中国で9月3日の抗日戦争勝利80年記念行事を前に反日キャンペーンが続く中、昭和天皇を侮辱するショート動画が交流サイト（SNS）に氾濫していることが25日、分かった。中国の反日投稿の中でも極めて悪質で、同種の動画の作成・投稿が増える恐れもあるため、外務省が中国側に対応を要請すべき状況となっている。 投稿削除されず…共産党政権は黙認か動画は中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」に上がっている。悪質な動画は何種類も確認できるが、昭和天皇の青年期の写真とみられる画像を用いて人工知能（AI）が作成したAI生成動画が目立つ。 AIで生成した人物が四つんばいになって犬のようにほえたり、動いたりする動画が複数ある。中には昭和天皇が連合国軍最高司令官、マッカーサー元帥と初めて会見された日付と「マッカーサー将軍が犬をしつける貴重な映像」との文字が入ったものも。中国では人を侮辱する際に犬に例えることが多い

竹中平蔵がいるかいないか もっと言えば、竹中的なマインドが支配的かどうか 竹中的なマインドとは、一言で言えば「労働環境（生活環境）の改善が生産性に繋がる」という科学的な事実を死んでも認めない昭和の信仰 そもそも昭和は今のインド中国並に生活環境も改善してたんだから、「昭和は苦しくても頑張れた」は嘘なんだけど、まずそこから認めようとしない神話に基づく精神論 中国には今のところ竹中平蔵のような非科学的労働環境改悪論者は出てきていない 少なくとも当分は経済発展と共に幸せになり続けるだろう 一方の日本は、もはや竹中的精神は社会全体に浸透したマインドセットとなり、そもそも労働環境の改善が生産性向上と同義であるという前提を両側から無視した二元論が支配的である すなわち『苦痛を伴う成長か、幸せな衰退か』という、海外にはない二者択一が右からも左からも大前提として語られてしまう こうなったらもうおしまいだよね

南京事件を題材とした中国映画「南京写真館」が好調だ。中国メディアによると、7月25日の公開以降、興行収入は8月13日時点で23億元（約470億円）に達し、夏季に上映された歴史映画の記録を更新した。 南京事件は、旧日本軍が1937年12月に南京市を占領した際、多数の中国人を殺害した事件。映画では、この出来事の前後、南京の写真館を舞台に、「虐殺」の証拠となるネガフィルムを守るために命を懸けた中国人の物語を描いている。 映画が描く日本軍による暴力や殺害は大半は知られている内容だが、「善良な日本人」は全く登場しないことが一つの特徴だ。当初は中国人の友人として振る舞った日本の軍人も本音は別にあり、主人公格の中国人男性は終盤で「私たちは友達じゃない」と叫ぶ。 映画館で複数人に取材を試みたが、日本のメディアだと明かすと「子供が待っているので」「時間がない」などとコメントは断られた。映画チケット購入アプリ

中国の不動産大手「恒大グループ」は、香港証券取引所が8月25日に会社の株式の上場を廃止することを決めたと発表しました。去年1月に裁判所から清算命令を受けて以降、適切な業務運営ができず、売買再開の条件を満たせなかったためです。 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年1月、香港の裁判所から会社の清算を命じられ、香港証券取引所で株式の売買が停止されました。 会社は香港証券取引所から売買の再開に向け適切な業務運営などを求められてきましたが、取引所から上場廃止を決めたとする通知を受け取ったと、12日、発表しました。 売買再開の条件を満たせなかったためで、8月25日に上場廃止になるとしています。 「恒大グループ」は、管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めていますが、おととし6月末時点の負債総額は2兆3882億人民元、日本円でおよそ49兆円にのぼっていて、経営再建は難航しています。 中国

信雅 @TERNS_admin_CN こんにちは。私は中国出身の者です。 今回の「中国で女性BL作家が一斉に逮捕された」というニュースについて、 日本での報道を見て、少しだけ補足したくなりました。 この話、実は“表現の自由 vs 弾圧”だけで割り切れない、とても複雑な背景があります。 以下スレにて、少し補足させて頂きます。 x.com/kyodo_official… 2025-07-15 22:18:52

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交

この記事では上海での「中国版秋葉原」構想を紹介します。この動きに見られるように、日本で「サブカル」と呼ばれる二次元文化を、中国では「社会的機能」として制度的に取り入れようとする動きが始まっています。 単なる流行ではなく「二次元が必要」である中国社会の姿を通して、「中国版秋葉原」の姿や今後の中国の戦略を予想します。 【三行まとめ】 ・二次元を都市インフラにする中国 ・二次元がインフラになる理由：見えない社会機能の補完 ・「文化はいらない、コンテンツが欲しい」中国 「中国版秋葉原」とはいま上海では秋葉原商圏を作ろうとする動きがあります。エリアは南京東路、漕河泾、五角場の三ヶ所で、それぞれの場所でコンセプトを分けた二次元産業の発展を促そうとしています。 南京東路・漕河泾（徐家汇の西側）・五角場はもともと二次元商業が集まっていた場所で、この開発プロジェクトは地の利を活用したプロジェクトであるともい

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は2日、自身の後継者について、死後に生まれ変わりを探す「転生」制度を存続するとの声明を発表しました。「他者が干渉する権限はない」として、中国政府をけん制しています。 【写真で見る】「共産党が支配」ダライ・ラマの生家につながる道とは ダライ・ラマ14世は6日に90歳の誕生日を迎えますが、2日に開かれた高僧らの会合にビデオメッセージを寄せました。 そのなかで、後継者問題について、自らの死後に生まれ変わりを探す「転生」の制度が「存続することを確約する」と表明したうえで、「過去の伝統に従い、後継者の認定の手続きを進めるべきだ」との考えを示しました。 ダライ・ラマ14世は66年前の1959年、チベットに進駐してきた中国共産党に反発して起きた抵抗運動「チベット動乱」を機にインドに亡命。インド北部のダラムサラにチベット亡命政府を打ち立て、今もダラムサラで暮らして