米軍による土地強制接収などで基地負担に苦しむ沖縄県と、イスラエルの入植で土地を奪われたパレスチナ自治区は同じ苦しみを不当に押しつけられているとして、沖縄出身の会社員平安名流華（へいあんなるか）さん（27）＝東京都＝が、双方の土地返還を求める「ランドバック運動」に取り組んでいる。1995年の沖縄米兵少女暴行事件から30年を機に、平安名さんに思いを聞いた。 平安名流華（へいあんな・るか）　1997年、沖縄県生まれ　今年設立した「LandBack実行委員会」呼びかけ人。「琉球弧の戦場化を許さない！　11月行動」実行委メンバー。

エルサレム（CNN） わずか1週間前まで、イファト・トメルイェルシャルミ少将はイスラエル軍の法務局トップとして、軍内における法の支配の執行を担っていた。 現在、トメルイェルシャルミ少将は、映像流出に関する刑事捜査の一環として逮捕されている。映像には、悪名高いイスラエル軍刑務所でパレスチナ人の被拘禁者へ行っていたとされる性的虐待を含む虐待の様子が映っている。 イスラエルの右派がかねて標的としていたトメルイェルシャルミ少将の急速な失脚は、たちまち国家的スキャンダルとして浮上。その結果、疑惑の中心にあった映像の件は注目が薄れている。 問題はイスラエル国防軍（IDF）の司法当局が兵士らへの捜査を開始した2024年7月に遡（さかのぼ）る。兵士らはガザ紛争中に逮捕されたパレスチナ人の被拘禁者に対し、スデ・テイマン軍事刑務所近くで性的暴行を加えたとされる。その付近では他の被拘禁者約20人もうつ伏せになっ

トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ氏。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。ＣＮＮが報じた。

【エルサレム共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、ガザ北部ガザ市で14日、イスラエル軍の攻撃を受け住民5人が死亡した。軍はガザ内に残る部隊に近づいてきたため攻撃したと主張した。

【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの和平交渉を巡り、イスラム組織ハマスは9日、戦闘の「終結」とイスラエル軍のガザ撤収などを定めた合意に達したと発表した。

【10月2日 AFP】イスラエルは1日、パレスチナ自治区ガザ地区からの避難を求める最終警告を発した。一方でイスラム組織ハマスは、ドナルド・トランプ米大統領のガザ和平案を検討していると伝えられている。 目撃者によると、ガザ市では激しい爆撃が報告されており、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、軍が同市の包囲を強化していると述べた。 カッツ氏はX（旧ツイッター）に「南への移動を希望し、ハマス工作員をガザ市に孤立させたいガザ住民にとって、最後の機会である」と述べ、残った者は「テロリストおよびテロ支持者とみなされる」と警告した。 カッツ氏によれば、イスラエル軍はガザ中央部と西海岸を結ぶネツァリム回廊を掌握し、ガザ北部と南部を事実上分断した。また、南部に移動する住民は、イスラエル軍の検問所を通過する必要がある。 ハマスは、カッツ氏の発言を「彼の軍隊によって行われている戦争犯罪の激化への前触れ」だと

【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP

【ニューヨーク=中岡敬登】石破茂首相は23日（日本時間24日午前）、ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。パレスチナの国家承認は「するか否かではなく、いつ承認するかの問題だ」と述べた。戦後80年を念頭に、アジアの人々が「寛容の精神」で日本を受け入れてくれたと語った。演説では①国連改革②中東③核軍縮④北朝鮮⑤開発――の5つのテーマを取り上げた。中東情勢について、イスラエルによる攻撃を「

日本政府は、パレスチナを国家として承認することを当面、見送る方向で最終調整に入った。国家承認がパレスチナ情勢に悪影響を与えかねないとの懸念や、米国との関係を考慮した判断とみられる。22日に米ニューヨ…

俳優ハンナ・アインバインダーさんは「ユダヤ人として、ユダヤ人とイスラエル国家を区別する義務があると感じている」と語った。

超党派議員連盟は11日、パレスチナの国家承認を求める衆参両院議員計206人分の署名と要望書を岩屋毅外相に提出した。岩屋氏は「どうすれば解決につながるか、真剣に総合的に考える」と述べた。

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは、カタールとエジプトから１７日に提示されたガザの新たな停戦案を受け入れたと発表した。 ハマス政治部門幹部のバセム・ナイム氏はＳＮＳへの投稿で、「仲介者からの新たな提案を受け入れた。我々の人民に対する戦争の炎を神が消し去ってくれることを祈る」とした。 イスラエルの当局者２人はＣＮＮに対し、ハマスからの返答を受け取ったことを確認した。うち１人は、人質全員の解放やハマスの武装解除、イスラエルによるガザの治安統治などを求めるイスラエル政府の立場に変わりはないと強調している。 新たな停戦案は、７月に決裂した交渉の再開を目指す取り組みの一環として仲介国が提示していた。 ハマス幹部がＣＮＮに語ったところによると、新たな提案は、生存しているイスラエルの人質１０人と死亡した人質１８人の返還と引き換えに、終身刑や１５年以上の禁錮刑を言い渡されて服役中の

イスラエルのベツァレル・スモトリッチ財務相（右）とイタマル・ベングビール国家治安相（2022年12月29日撮影）。（c）AMIR COHEN / POOL / AFP 【8月12日 AFP】イスラエルの極右勢力は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、イスラム組織ハマスにもっと強硬姿勢を取るよう圧力をかけた。 パレスチナ自治区ガザ地区での紛争勃発（ぼっぱつ）から1年10か月以上が経過した今、イスラエルは紛争終結と人質解放を求める勢力と、ハマスの壊滅を求める勢力に割れている。 ネタニヤフ氏率いる治安内閣が8日、軍事作戦の拡大とガザ市制圧の計画を発表したことで、この論争はさらに激化した。 9日夜、テルアビブでは数千人が治安内閣の閣議決定に抗議するため街頭に繰り出す一方、極右のベツァレル・スモトリッチ財務相は、ネタニヤフ氏の決定は生ぬるいと非難する動画をインターネットに投稿した。 スモトリッチ氏は、

カタールの衛星放送局アル・ジャジーラは10日、ガザ市のアル・シファ病院付近でイスラエル軍による攻撃があり、現場で7人が殺害されたと発表した。殺害された中には、同局の記者とカメラマンが計5人含まれるという。 アル・ジャジーラの報道スタッフで死亡したのは、記者のアナス・アル・シャリフ氏、モハメド・クレイケ氏、カメラマンのイブラヒム・ザヘル氏、モハメド・ヌーファル氏、モアメン・アリワ氏。5人は、病院の正門前に設置された報道用テントにいたところを攻撃されたという。

イスラエルの主要テレビ局はパレスチナ自治区ガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーはカメラを見つめて「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。 1968年に米ＣＢＳのウォルター・クロンカイト氏は、ベトナム戦争は米国に勝利をもたらさないとの見解を戦地から視聴者に示した。イスラエル・テレビ局のアンカーによるコメントが、そうした分岐点になるかどうかは不明だが、過去１年10カ月近くにわたりイスラム組織ハマスとの戦争を一貫して支持してきたイスラエルに、重要な転機となり得る発言だった。 メッセージアプリ「ワッツアップ」のグループチャットや、人権団体の報告からは、世論が戦争支持から離れつつある兆候が見られる。2023年10月７日にハマスがイスラエルを急襲し、1200人を殺害した上で250人を拉致したことに端を発した戦争で、ガザでは６

食糧の配給を待っていたところ、銃撃を受けたと報じられている犠牲者を、パレスチナ人がラファの診療所に搬送している。(AFP) ガザの体系的な破壊は外交的失敗を超え、国際的な倫理的・政治的枠組みの根本的な再編を露呈している。この再編は、主要なグローバルパワーによる、意図的かつ組織的な共謀により特徴付けられ、国連機関、人権監視団、法学者によって独立して検証された軍事作戦が、ジェノサイドの法的基準を満たすものとして実行されている。このような共謀は、4つの測定可能なチャンネルを通じて機能している：2023年10月以降に記録された$180億を超える継続的な武器移転、5回の安全保障理事会拒否権行使による停戦決議の阻害、死亡者データを対象とした体系的な偽情報キャンペーン、および人道支援の全面的な剥奪。 公式に確認された直接的な死亡者は現在56,000人を超え、このうち70％以上が民間人だ。しかし、これは即

配給所で撃たれて負傷し、診療所で治療を受けた32歳の男性。「自分が配給所に行かないと家族を食べさせられない」と話す＝2025年6月6日　© Nour Alsaqqa/MSF

【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。

パレスチナのメディアによりますと、ガザ地区中部で10日、アメリカ主導の財団による食料の配給場所の周辺でイスラエル軍の攻撃があり、36人が死亡しました。 パレスチナのガザ地区では、国連からの批判をよそにアメリカ主導の「ガザ人道財団」が先月下旬から食料の配給を続けていますが、周辺ではイスラエル軍が発砲し、死傷者が相次いでいます。 地元メディアの報道によりますと、10日もガザ地区中部の配給場所の周辺でイスラエル軍が集まっていた住民に発砲し、地元当局によりますと36人が死亡しました。 イスラエル軍は声明で、配給場所の周辺で兵士に近づいてきた人物に警告射撃を行ったと主張しています。 一方、イギリスとカナダ、ノルウェー、オーストラリア、それにニュージーランドの5か国は10日、イスラエルのベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相に対し、資産の凍結や渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。 理由について

ガザ地区の地元当局は3日、アメリカが主導する財団による食料の配給を待っていた住民27人がイスラエル軍の攻撃を受けて死亡したと発表しました。ガザ地区では、財団による食料配給を受けようとした住民が連日のように犠牲となっていて、国連などは、配給場所が「命を脅かす危険なわな」になっていると批判しています。 ガザ地区では、アメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」による食料の配給が先月27日から行われていて、財団ではこれまでに700万食以上を住民に届けたとしています。 一方で地元当局は3日、配給を待っていた住民27人がイスラエル軍の攻撃を受けて死亡したほか、90人以上がけがをしたと発表しました。 イスラエル軍は、配給場所の周辺で部隊に近づこうとした人物らに対して、警告したうえで発砲したと主張し、詳細を確認していると明らかにしました。 NHKが3日、南部ハンユニスのナセル病院で撮影した映像では、攻撃でけ