高市早苗首相は自身や閣僚に支給されている給与を削減する方針だ。連立政権を組んだ日本維新の会のスローガンである「身を切る改革」を意識する。削減を実現すると首相の場合、国会議員の歳費からの上乗せ分、月115万円の削減になる。首相は10月21日の記者会見で、首相や閣僚の給与に関して「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正に取り組む」と強調した。首相や閣僚は行政機関の長としての職務のほか国会対

高市内閣が21日発足した。高市早苗首相（64）は、片山さつき氏（66）を財務相に起用。自民党総裁選を争った小泉進次郎氏（44）を防衛相、林芳正氏（64）を総務相、茂木敏充氏（70）を外相にそれぞれ充てた。官房長官は木原稔氏（56）。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員の閣僚への登用は見送った。 【写真】憲政史上初となる女性首相による内閣が発足 経済財政担当相の城内実氏（60）、経済産業相の赤沢亮正氏（64）は、いずれも石破内閣の閣僚で再入閣。公明党議員が就いてきた国土交通相に金子恭之氏（64）を起用した。 松本尚氏（63）をデジタル相、黄川田仁志氏（55）を地方創生担当相、小野田紀美氏（42）を経済安全保障担当相にそれぞれ置いた。松本尚、黄川田、小野田各氏は初入閣。 他の初入閣は、上野賢一郎厚生労働相（60）、松本洋平文部科学相（52）、石原宏高環境相（61）、赤間二郎国家

https://anond.hatelabo.jp/20251012152324 triceratoppo あとほとんどの庶民にとっては、デフレの方が生活しやすい。それなのに安倍晋三に騙されて、生活が苦しいのはデフレのせいだって勘違いして、放漫財政円安インフレに賛成してしまった。インフレの方が苦しいでしょ？ これにスターが数十ついて人気コメになってるのを見て悲しくなった。 本当に就職氷河期って人々の記憶から薄れて行ってるんだなあ。もはや未確認生物くらいに思われてるのか。 デフレになって、企業は売上が上がらないから採用絞った結果俺らが氷河期世代なんていうワケ分からん状況になったんだけどな。 小泉竹中政権のときも「お前らが派遣拡大するせいでデフレが続くじゃないか！失われた○○年を何年続ける気なんだ！」ってメディアでもネットでもめちゃくちゃ批判されてて、 俺も覚えてるから同世代の人は結構覚えてて

高市早苗氏の自民党総裁就任を受けて、外国為替市場で円安が進みやすくなっている。日銀の利上げに待ったをかけ、財政拡張にカジを切るといった見方があるからだ。もっとも市場では1ドル=160円台に突入するような「超円安」は想定されていない。過度なリフレ政策に走らないとの見立てが背景にある。外資系金融機関が相次ぎ米ドル売り・円買い推奨を取り下げている。きっかけは想定外となった高市氏の自民党総裁選勝利だ。

【ニューヨーク=朝田賢治】16日発表の8月の米小売売上高（季節調整済み、速報値）は前月比0.6%増となり、3カ月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策で一部の販売現場では値上げの動きも出始めた。それでも大きく減速しないのは、消費の約半分を握る上位10%の高所得層の支出が衰えないからだとの見方が強まっている。16日昼過ぎ、ニューヨーク中心部にある高級百貨店ノードストロームの旗艦店には次々に客が

うーん、どっちかってーとゼロ金利だった時代の終わりかな。 今1万円もらうのと、1年後1万円貰うのでは価値が違う。 なぜなら、今もらって1年間どこかに預けたら利息がつくはずで、利息を5％としたら、1年後に貰う1万円は現在価値では10000円/1.05=9523円の価値しかない。 って感じのことを簿記や経済で習うものの、ピンと来なかった。 俺の人生で利息ってものはほとんどなかった。 1万円の価値はずっと1万円で、物価が上がるなんてことはほとんどなかった。 自販機の缶コーヒーが110円から120円になるまで20年くらいかかった。 なんなら、物価は下がるような感覚さえあった。 なんでも数年経てばダイソーで買えるようになる。 全てのものは希望小売価格よりも安くて当然、ルーターや携帯電話なんか1円だった。 車の金利はディーラーが持ってくれたし、納車待ちなんかなかった。 全ての買い物が、買い手有利。 買

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まあね、もともとね、はてなってリフレ派が多かったからね デフレは悪、インフレは善、物価こそがKPIってね 日銀は無能、白川総裁は無能、リフレ派こそ真の経済学ってね でもね、やってみたらね、結局インフレにできなかったんだね、10年かけても出来なかったんだね そんでね、皮肉なことにね、インフレはね、コロナショックとね、ウクライナ戦争とね、超円安で実現されちゃったのね ついにね、インフレになったのね、だからねリフレ派は誇ればいいのにね、だけど国民生活をめっちゃ圧迫してるからそんなこと言えないのね デマンドプルとコストプッシュ、こんなインフレは真のインフレじゃないって言ってるの、だいたい元リフレ派ね そんなこんなでね、金融政策じゃどうにもならなかったからね、今度は減税積極財政に縋ろうとしてるのね

石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 「信じられない発言」19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省（辞任）の18日の「コメは買ったこ

立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり約2万円の現金給付案も打ち出した。ただ、この給付金は課税対象とするとしている。 食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。 その上で財源について最大2年間にかかる10兆円の確保に努め、その多くを積み過ぎの基金の取り崩しに求めるとした。 今年度当初予算の時点で立憲が、政府のルールを超えて積み過ぎていると指摘した7．8兆円をベースに、「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べた。 さ

ソニーグループは14日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が10月に分離する金融事業を除いたベースで前期比0.3%増の1兆2800億円になる見通しだと発表した。3期連続で過去最高となる。エンターテインメント産業の代名詞ともいえる米ウォルト・ディズニーに時価総額で迫る。日本のコンテンツ産業の世界展開の先導役として存在感を高める。継続事業ベースの売上高は同3%減の11兆7000億円。純

立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。 立民内は消費税に関し、時限的に食料品の消費税率を0％にする案のほか、▽消費税率を一律5％に引き下げる▽中低所得者の消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する「給付付き税額控除」も検討していた。公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行するとしている。

11日の東京外国為替市場、関税をめぐるアメリカと中国との対立が激しさを増し、アメリカの景気減速への懸念が強まったことからドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。 11日の東京外国為替市場はアメリカと中国の関税をめぐる対立が激しさを増す中で円高ドル安が進み、円相場は午前中におよそ半年ぶりに1ドル＝142円台まで値上がりしました。 さらに夕方になって中国政府がアメリカからの輸入品に合わせて125％の追加関税を課すという対抗措置を発表したことでドルを売って円を買う動きが一段と強まり、1ドル＝142円台前半まで円高ドル安が進みました。 午後5時時点の円相場は、10日と比べて3円43銭円高ドル安の1ドル＝142円83～85銭となっています。 一方ユーロに対しては、1円3銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円30～34銭でした。 ユーロはドルに対し

法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「

政府は19日、2月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。2020年6月から始まった景気拡大は今月分を加えると57カ月になる計算で、戦後3位の「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月）と並ぶことになる。「いざなぎ」は当時の計算で経済成長率が年率10％を超える好景気を記録したが、今は食料品など…

楽天グループの2024年12月期の連結業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字（前の期は2128億円の赤字）になったようだ。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶり。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与した。24年12月期決算は14日午後に発表する予定。営業損益は市場予想平均（QUICKコ

コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的

地方創生という言葉を聞くとゾッとする。 石破内閣が発足し、所信表明演説で「地方創生交付金の倍増」を掲げるのを聞いて、 「すげえ迷惑」 以外の感想がなかった。 「地方創生」を掲げたばら撒き政策なら、第二次安倍内閣がド派手にやりましたよね。 あの当時に担当相を勤めていたならなおのこと、石破総理には過去の検証をしっかりやってもらいたい。 昭和の時代から自民党は選挙対策としてばら撒きをしてきたけれど、ばら撒きで地方の経済が活性化することはありませんし、人口が増えることもありません。今までだって効果なかったでしょ？ お金をもらって活性化した地方って、どこかにある？ 少子化が止まった地方自治体が、どこかにあるの？ 安倍政権時代にばら撒かれた交付金で地方自治体がやった少子化対策って、前に書きましたけどこんなんですよ。 税金をドブに捨てた婚活セミナーに参加した時の話 まさかこんなのをまたやるの？ 「雇用を