香港の投資ファンドが「バーガーキング」の日本事業を売却することが17日わかった。このほど優先交渉権を米金融大手ゴールドマン・サックスに与えた。買収額は700億円規模と高値となった。節約志向でファストフード企業の業績が拡大するなか、投資先として日本の外食企業を評価する動きが広がってきた。ゴールドマンが日本事業を運営するビーケージャパンホールディングス（東京・千代田）を香港の投資ファンド、アフィニ

アメリカのジャーナリスト兼作家であるアンドリュー・ロス・ソーキン氏。Lanna Apisukh for BI アンドリュー・ロス・ソーキン氏は、代表作『リーマン・ショック・コンフィデンシャル』で知られるベストセラー作家だ。そんな同氏が、大恐慌を引き起こした悪名高き株式市場の暴落を描いた新著『1929』を上梓した。ソーキン氏は言う。「調べれば調べるほど、そして筆が進むほど、1929年に起こったほぼすべてが、現在とまったく同じであることがわかった」 ニューヨークにあるプラザホテルの東門に向かって歩くうちに、アンドリュー・ロス・ソーキン氏の目はみるみる輝いていった。 到着から数秒もせず、1世紀前にこの有名なホテルで起こったことを語り始めたので、私は慌ててボイスレコーダーを取り出した。 「1929年当時、人々はよくここに集まり、それは常軌を逸していた光景だった。ビジネスマンたちが皆ここで、顔を合わ

10月18日、トランプ政権に抗議する「NO KINGS（王様はいらない）」デモが全米各地で行われた。主催者によれば、2700カ所以上で合計約700万人が参加した。第2次トランプ政権発足後、最大規模だ。 連邦政府機関のシャットダウン（業務の一時停止）問題が解決する目途も立っていない。トランプ政権は民主党との妥協を図る努力をするどころか、この事態を奇貨として自らの政策をごり押ししようとしているからだ。 米行政管理局（OMB）のラッセル・ボート局長は15日、連邦政府の人員削減が1万人に及ぶことを明らかにした。米カリフォルニア州地方裁判所が同日、トランプ政権の人員削減の一時差し止めを命じたのにもかかわらず、ボート氏はさらなるリストラを断行する構えだ。 ボート氏は米消費者金融保護局（CFPB）を廃止する意向も示しており、消費者保護団体などからホワイトハウスにそのような権限はないとの猛反発を受けている

「仮想通貨エアドロップで億り人！」 「今年の100倍コインはこれだ！」 「0.1BTCでお金持ち確定！」 夢のような話が溢れる仮想通貨の世界。 実際、仮想通貨で莫大な資産を手にした人は数多くいます。 しかし、その裏には数えきれないぐらいの屍が積み重なっている事は、あまり知られていません。 私、mizuもその一人。 私は仮想通貨を始めて3ヵ月経ちましたが、「600万円__私の総資産の9割」もの大金を失いました。 本記事は、私がどうして、どのように失敗したのかを、仮想通貨を始めた時からストーリー形式で紹介していきます。 本記事に辿り着いたあなたは、どうか同じ失敗をしないでください…… 第1章　仮想通貨との出会いー2025年6月これまでの人生、仮想通貨なんて詳しく知ろうと思ったことは1度もありませんでした。 しかし、2025年5月に株式投資を始めた私は、Xや掲示板でとある銘柄の話題をよく目にして

お金ってよく考えたら神じゃね？ あんな紙切れ一枚で人が動くんだぞ。 はいこれって渡すだけで他人が料理作ってくれる。服も作ってくれる。下手すりゃ命まで懸けてくれるんだぞ。もうこれ信仰じゃん。宗教とか要らんレベル。 お金のために働くって言うけど、それってつまり神に仕えてるってことだろ？出勤するっていう儀式して給与明細っていう経典をありがたがって月末には「今月もご加護を…！」と祈ってるわけだ。ボーナスなんか年に一度の神降臨イベントだし。 しかも崇拝者の数が桁違い。 国も人種も宗教も越えて全人類が同じ神に膝をついてる。やばくね？完全に全知全能の存在だろ。

サンマの豊漁が話題だ。北海道などではあまりにもサンマの水揚げが多く、漁港がパンク寸前の状態に陥る事態にまでなっている。加えて、今年のものは味が良いとも評判だ。読者の皆様も久しぶりの手頃な価格で、脂がのった秋の味覚を堪能されているのではないだろうか。 だが、「よかったよかった」と手放しで喜んでいられるほど、サンマをめぐる状況は単純ではない。秋の風物詩を楽しむ雰囲気に水を差すようだが、その深刻な状況について、ここで改めて考えてみたい。 前編記事『北海道の港は水揚げラッシュ…なぜ今年のサンマは“大豊漁”なのか？その裏で進む、日本近海の「海の異変」』より続く。 Photo by Gettyimages 今年もサンマは「歴史的不漁」の真っ只中今年のサンマは豊漁と報道されているが、実は長期的なスパンで見ると今年も「歴史的な不漁」であると理解する方が正確かもしれない。 水産庁が7月に公表した「サンマ長期

マンション建築費の高騰が続いている。民間調査によると、東京の工事原価は8月に前年から5%上がり過去最高を更新した。主要な部材である鉄鋼製品が値下がりしているにもかかわらず、建築費高に歯止めがかからない。主因は専門作業を担う職人の人件費上昇だ。「人手不足インフレ」が住宅価格を直撃している。建設物価調査会（東京・中央）が10日発表した8月の建築費指数（速報値、2015年=100）によると、鉄筋コン

オーストラリア・南オーストラリア州政府は1日から、使い捨てプラスチックの広範な禁止措置の一環として、魚型のしょうゆ入れを禁止する。 この特徴的な容器は、世界中の多くのアジア料理店やテイクアウト店で定番となっているが、同州では今後、店舗や事業者による販売および配布が禁止される。

「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト　木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を

JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100％保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者（保管サービス）に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料（ガス代）は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ

金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しました。 「ネクステージ」をめぐっては、おととし、旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、複数の従業員が、友人などの名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが明らかになり、当時の社長が辞任する事態となっていました。 金融庁は去年、会社に立ち入り検査を行い、 ▽はじめに会社が行った自主調査は、経営陣が「問題がない」という結論ありきで不十分な内容だったほか、 ▽去年6月の時点で、不正請求が疑われる事案を少なくとも47件把握していたにもかかわらず、調査の指示や顧客対応を行っていないなどと指摘しました。 そのうえで、現在でも保険金が不正に請求された事案が多い可能性があ

経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。 医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。 この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。 特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。 その結果、最低評価となったのは以下の15社。 ・テルモ（東京・渋谷区） ・シャトレーゼ（山梨・甲府） ・三菱鉛筆（東京・品川区） ・三協立山（富山・高岡市） ・SMC（東京・中央区） ・住友重機械工業（東京・品川区） ・芝浦機械（東京・千代田区） ・牧野フライス製作所（東京・目黒区） ・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町） ・一建設（東京・練馬区） ・セーレン（東京・港区）

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、参院選で争点となった外国人政策をめぐり、外国人による不動産取得を規制すべきかを尋ねたところ、「規制すべきだ」が77・2％を占め、「規制すべきでない」は17・0％にとどまった。 支持政党別にみると、参政党支持層の92・6％、自民党支持層の72・6％が規制を求めた。このほか立憲民主党支持層の74・7％など、リベラル系を含む野党支持層もおおむね7割～9割が規制を支持した。

【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル

数ある税のなかでも、消費税は「負担することに抵抗を感じる」税金として、真っ先に名前が挙がる。それだけ身近という面はあるが、なぜ嫌われやすいのだろうか。　「日本の消費税が歩んできた『不幸な歴史』が背景…

今絶賛妊娠中(18w)なんだけど旦那から「出産費用払える貯金はあるの？」て聞かれたんだけどｗ いや確かに検診費用は払ってるけどさ。 うちは共働きで財布別だから特殊かもだけど普通の家庭は出産費用誰が払ってるの？ 全額旦那が払えとは思わないが、最低でも折半じゃない？ 十月十日頑張って生きて体を酷使して出産してお金まで無くなって放っておくと死ぬ生物の面倒を24時間見なくちゃいけないの？ 大変すぎてウケる。 うちは両親死んでて友達もほぼいないからここに書くしかないんだ。 誰が正解？を教えてくれ。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「こういう偉そうなところが“宗教みたい”と嫌われる理由なのに、なんで気付かないのかね」 「いやいや、ラーメン屋は回転率が命だし、そもそものんびりと食べるようなものじゃないだろ」 そんなふうに議論になっているのは、7月4日にラーメン二郎府中店が公式Xに投稿した次のような「お願い」からの「謝罪」騒動である。 「ラーメン二郎　府中店です。最近、極端にゆっくり食べている方が増えまして、ロット乱れたりお店としても困っています。お食事は

トランプ氏「敗戦と同じ」　ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税　ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最