国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

anond:20251021175424 オッス、オラ表現の自由戦士！ 国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。 そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。 たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のこと

退職を希望する人に代わって会社に意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁は関係先の一斉捜索を行ってい…

国旗損壊罪ができるのなんて、当たり前の話じゃないか？ 別に右とか左とか関係ない。 他国の国旗を傷つけたら問題になるんだから、自国の国旗を傷つけても問題になるのは当然のこと。 国旗を燃やしたり破いたりすることに、言論としての価値なんてないだろ。 ただ単に多くの人の気持ちを踏みにじるだけだ。 それなのに、この法案が通ったら終わりだとか、戦前回帰だとか、毎回同じテンションで危機感を煽る人たちがいる。 でも、今までもそうやって大騒ぎしてきた法案、いくつ通った？ 通ったあと、普通にみんな生きてるだろ。 結局、騒ぎたいだけで、法案の中身なんてどうでもいいんだよ。 毎回この世の終わりみたいなことを言って、通ったら知らん顔して別のネタ探してさ。 それ、もう完全にカルトの行動パターンだろ。 カルト批判してるくせに、自分たちが同じ構造になってるの気づいてないんだよ。 国旗損壊罪に限らず、こういう常識的な話にま

エーメ @Aimee_Puku 違法コピーを堂々配信している動画に対して日本人が注意のコメントをつけたら、スペイン語で山のように高すぎるのがいけない、私たちはそんな経済力がないのに豊かな日本人がその楽しみを奪うのか、日本企業はお金があるのだからそれくらい私たちの当然の権利だのとコメントがついたのを見て、ああ…と x.com/tw6fmttqiim9q6… 2025-09-08 19:33:02 WALEA @tw6fmTTQiIm9q6E 因みにswitch2のキーカード問題が国内と比べ物にならないほど海外で白熱しているのには、クソみたいな理由がある。 表向きは ・容量の圧迫 ・現物として残らない（サービスが終わったら気軽に使用できない） ・DLする手間（時間、回線の有無） が挙げられるが彼らが最も怯えているのはそれではない ↓ 2025-09-08 02:44:40

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。

昨年末から「週刊文春」が報じてきた元SMAP・中居正広（52）の性暴力問題。今年3月31日にフジの第三者委員会が「『業務の延長線上』における性暴力」と結論付けたが、これに中居が猛反発。5月12日、中居の代理人弁護士が第三者委に対し、次のように反論した。 「当職らが中居氏から詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」 その後も中居の弁護士は「性暴力」と結論付けた証拠の開示を求めるなど、第三者委員会の結論に疑義を唱え続けている。

絞首刑を行わないよう求めて裁判を起こしている死刑囚が31日、どのような設備で刑が執行されるかわかる資料を国に出させるよう大阪地裁に申し立てた。日本ではイメージでしかわからない絞首刑のリアルをできるだ…

西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 企業顧問弁護士。労使紛争の予防と円満解決に尽力します。📖著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」📰週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約600社。 kigyobengo.com 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この

口座を開設する際などに運転免許証やマイナンバーカードの券面を撮影したり、コピーを郵送したりして本人確認を行う方法について、政府はなりすましによる犯罪を防ぐため再来年の4月1日から廃止することを決めました。アプリなどでICチップの情報を読み取る非対面での本人確認などは引き続き認めるということです。 警察庁によりますと、特殊詐欺などの犯罪に、他人になりすまして偽造された口座やカードが悪用されるケースがあとを絶ちません。 口座を開設したりカードを作成したりする際の本人確認については、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での方法が広がっていますが、政府はこの方法について、再来年の4月1日から廃止することを決めました。 また、免許証などのコピーを郵送する本人確認の方法も廃止されます。 一方、免許証やマイナンバーカードのICチップの情報をアプリなどで読み取って確認

新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。

憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は近く、貸金庫では現金を預からないという「サービス規定のひな型」を示す方針です。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も今後、現金を預からない方針を固め、全国の金融機関に同様の対応が広がる見通しです。 金融機関の貸金庫をめぐっては、三菱UFJ銀行やみずほ銀行で行員が金品を盗んだことが相次いで明らかになり、金融庁は金融機関に対して貸金庫では現金などのリスクの高いものは預からないよう促しています。 関係者によりますと、こうした中、業界団体の全国銀行協会は近く、各銀行が貸金庫サービスの規定をつくる際に参考としている「規定のひな型」を改め、現金は預からないという内容を盛り込む方針です。 また、巨額の窃盗事件が起きた三菱UFJ銀行も今後、すべての顧客を対象に貸金庫では現金を預からないという規定に見直す方針を固めました。 三菱UFJではすでに

「斎藤知事に言われてやりました」“右腕”“ナンバー３”の元総務部長が私的情報漏えい指示を暴露…停職3か月の処分で県は「刑事告訴はしない」知事は「指示した事実は全くない」 兵庫県の斎藤元彦知事の“右腕”“県ナンバー３”と呼ばれた井ノ本知明・元総務部長（57）（現総務部付）が県元幹部の私的な情報を県議らに漏えいした問題で、井ノ本氏が県人事当局に「斎藤知事らの指示でやった」と説明していたことが分かった。斎藤知事はこれまで井ノ本氏が漏えいしたことも自身の指示も否定してきており、元側近が反旗を翻した形の暴露で苦しい立場に立たされた。

自転車の歩道走行へ“青切符”改正道交法に「路上駐車をなんとかして」の声も…多くのドライバーが間違っている“左寄せ”正しい位置とは 2026年4月から自転車ユーザーに対する取り締まりが強化され、「青切符」制度が導入されるという報道が話題になっている。 あまり守られていないようだが、道交法では自転車は原則として車道を走行し、やむを得ない場合や歩道通行可の標識がある場合などを除いて、歩道を走ってはいけないことになっている（17条1項）。 青切符が交付される項目の中にはこの「歩道走行」も含まれており、より徹底した取り締まりが行われることが予想される。 しかし、自転車で車道を走ると今度は車から“邪魔者”扱いされ、無理な追い越しをされるなど危険な思いをすることも多い。このような背景から、自転車ユーザーからは不安と不満の声が上がっている。（近畿大准教授（安全心理学）・島崎敢） 自転車ユーザーの「モヤモヤ

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